Monthly Archives: 8月 2016

TPP協定に関する報告書

2016年8月1日TPP協定に関する報告書
日税連規制改革対策特別委員会は、TPP協定が税理士制度等に及ぼす影響などについて、これまでに収集した情報等を集約し、見解等を取りまとめました。 TPP協定に関する報告書(平成28年7月)[PDF/594KB]   ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換について(8月1日更新)

2016年8月1日お知らせ
国税庁では、共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換の概要について公表しています。 平成29年1月1日以後、新たに日本の金融機関等に口座開設等をする場合、金融機関等へ氏名・住所(名称・所在地)、居住地国(例えば、日本)等を記載した届出  ...続きを読む

第39回「日税研究賞」を表彰

2016年8月1日お知らせ
日本税理士会連合会は、7月28の定期総会の席上、第39回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の村井正関西大学名誉教授から選考経過について報告があり、神津日税連会長と宮田日税研理事長から、各受賞者に表  ...続きを読む

第60回定期総会を開催

2016年8月1日お知らせ
日本税理士会連合会は7月28日、東京・千代田区の帝国ホテルで、構成員全員が出席して第60回定期総会を開催し、平成28年度事業計画・予算案など提案された4議案を全会一致で可決承認しました。 定期総会終了後には、各界からの来賓、顧問・相談役、  ...続きを読む

第三世代電子証明書発行に関するメンテナンスのお知らせ

2016年7月25日お知らせ
第三世代電子証明書における、受領書・追加発行申込書 送信ページについて以下のとおりメンテナンスを行います。メンテナンス実施時間帯は当該サービスはご利用いただけませんので、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。 【実施日時】  2  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「税理士法違反行為Q&A」の公表について

2016年7月25日お知らせ
国税庁では、税理士・税理士法人が、税理士業務を行う中で税理士法違反行為を行うことなく適正な業務運営を行うことができるよう、どのような行為が税理士法違反に該当することとなるかについて、Q&A形式で取りまとめた「税理士法違反行為Q&A」を公表し  ...続きを読む

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について(7月8日更新)

2016年7月8日お知らせ
一般社団法人全国銀行協会では、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を公表しています。 このガイドラインは、自然災害の影響によって、住宅ローン等を借りている個人や事業性ローンを借りている個人事業主が、既往債務を弁済できず再  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱い通達について

2016年6月21日お知らせ
国税庁は、平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いを明らかにした法令解釈通達を発遣・公表しました。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて(法令解釈  ...続きを読む
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