Monthly Archives: 5月 2017

社会福祉法人制度改革に伴う専門家活用に係る支援業務実施報告書の作成について

2017年4月27日お知らせ
厚生労働省及び日本公認会計士協会と連携し、社会福祉法人の財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書を策定いたしました。 本報告書は、平成29年4月1日の改正社会福祉法の施行に伴い、一定規模以下の社会福祉法人(会計監査  ...続きを読む

租税教育副読本パワーポイント版〔ゲーム編〕(模擬授業)

2017年8月7日租税教室向け教材
日本税理士会連合会で制作した租税教室向け教材「租税教育副読本パワーポイント版〔ゲーム編〕」を利用した模擬授業の様子です。 ※ 平成29年冬頃に、小学校での実際の租税教室の様子を正規モデル授業ビデオとして公開する予定です。  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>平成28年熊本地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」(相続税・贈与税関係)を求めるための「調整率」の公開予定日について

2017年4月26日お知らせ
平成28年熊本地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」を求めるための「調整率」は、5月8日(月)午前10時に公開予定です。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 関連情報 国税庁  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>上場株式等に係る配当所得等の課税方式について

2017年4月21日お知らせ
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)において「上場株式等に係る配当所得等について、〔中略〕所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する」と記載されたことを受け、総務省では「地方税法の施行  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>事業承継関係の冊子の公表について

2017年4月20日お知らせ
中小企業庁では、事業承継に向けた準備の促進を図るため、経営の見える化・磨き上げや事業承継準備の要点を説明する「会社を未来につなげる-10年先の会社を考えよう-」を公表しました。本冊子は、中小企業庁のホームページから請求することが可能となって  ...続きを読む

Windows10でe-Taxソフト(WEB版)等をご利用になる際の留意事項について

2017年4月13日お知らせ
平成29年4月12日(水)以降のMicrosoftのOSの自動アップデートを行った後に以下のソフト等を利用すると、画面が切り替わらない(「処理中です」が表示されたままとなる)などの事象が発生する可能性があります。 この件について、国税庁H  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>「特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)」に記載される個人番号の取扱いについて

2017年4月14日お知らせ
平成29年度分以降の特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)(地方税法施行規則第三号様式)(以下「特徴税額通知書」)においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」)19条1号の規定に基づき、  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例等について

2017年4月10日お知らせ
平成29年度税制改正において、災害に関する資産税関係の措置等が講じられました。 このうち、特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例は、一定の土地等及び株式等について、その取得時の時価によらず、「特定非常災害特別措  ...続きを読む

<経済産業省からのお知らせ>平成29年工業統計調査について事業所より記入方法等の相談を受けた場合の協力のお願い

2017年5月1日お知らせ
経済産業省では、工業統計調査を平成29年6月1日現在で実施します。本調査は、製造業の実態を明らかにすることを目的として実施する国の重要な統計調査であり、調査結果は各種施策の基礎資料として広く利用されています。 調査の内容につきましては  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>災害損失の繰戻しによる法人税額の還付制度等について

2017年3月31日お知らせ
平成29年度税制改正により災害に関する措置の常設化が行われました。 このうち、災害損失の繰戻しによる法人税額の還付制度については、原則として確定申告書と同時に還付請求書を提出することが要件とされていますが、経過措置として、平成28年4月1  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>登記事項証明書の添付省略及び異動届出書等の提出先の見直しについて

2017年3月31日お知らせ
平成29年度税制改正において、納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から、以下のとおり手続の簡素化措置が講じられましたので、お知らせいたします。 1 法人の設立届出書等の登記事項証明書の添付省略 企業が活動しやすいビジネ  ...続きを読む
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