今月執り行われる即位礼正殿の儀等に際して、多くの外国首相・祝賀使節等が来日するところ、これらの祝賀使節等の安全かつ円滑な交通を確保するとともに、交通規制に伴う一般交通に対する影響を最小限に留めるために、「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即  ...続きを読む

※今年度の日程はすべて終了しました 日本税理士会連合会は、10月から12月にかけて、15税理士会との共催で成年後見制度に関する無料相談を全国で実施します。また、当日は、相続税・贈与税に関する無料相談もあわせて行いますので、ぜひご参加く  ...続きを読む

税務大学校では、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、平成６年度から公開講座を開催しています。 今年度も、「税を考える週間」に合わせて、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する  ...続きを読む

特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局では、知的財産の業務に携わっている方、基礎的な内容からさらに進んだ内容に興味がある方等を対象に、令和元年10月から令和2年3月にかけて全国11都市で、実務者向けの知的財産権制度説明会を開催いたしま  ...続きを読む

2019年12月24日更新 マイナンバーカードの取得促進については、「デジタル・ガバメント閣僚会議」（令和元年6月4日開催）において、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」が示され、政府全体として、「安全  ...続きを読む

国税庁の事務運営指針「申告書等閲覧サービスの実施について」が本年６月26日に一部改正され、９月１日より運用が開始されました。 本改正は、閲覧申請者及び税務署員の閲覧に係る事務負担を削減するため、閲覧時の写真撮影を認めるとともに提出書類の見  ...続きを読む

2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点等から、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する  ...続きを読む

中小企業庁では、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を「軽減税率対策補助金」により支援してきましたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更します。 本補助金は、  ...続きを読む

ジャパンSDGsアワードは、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた企業・団体等の取組を促し、オールジャパンの取組を推進するために、2017年6月のSDGs推進本部において創設が決定されました。 SDGs達成に資する優れた取組を行ってい  ...続きを読む

社会福祉法人が作成することとなっている「現況報告書」の§１４「ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況」について、当欄は「会計監査人監査に準ずる監査」や「事務処理体制支援業務」、「内部統制向上支援業務」を選択し記載する欄であり、記帳  ...続きを読む

本年10月1日から稼働を開始す地方税共通納税システムにおいて、8月19日から9月13日までの間、 ダイレクト納付で利用する金融機関口座の事前登録が行えます。詳細は下記地方税共同機構ホームページをご確認ください。 関連情報 【共通納税シ  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、7月25日の定期総会の席上、第42回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の村井正関西大学名誉教授から選考経過について報告があり、神津日税連会長と浅田日税研理事長から、各受賞者に  ...続きを読む

国税不服審判所は、令和2年5月に設立50周年を迎えます。 これを記念して、同年9月には、国民の皆様に不服申立制度の理解を深めていただくことを目的としたシンポジウムを開催します（受付開始は令和2年5月下旬頃を予定）。 このほか、ホ  ...続きを読む

日本税理士会連合会は7月22日・23日に、「令和2年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣　麻生太郎 財務省主税局長　矢野康治 国税庁長官　星野次彦 総務大臣  ...続きを読む