男女共同参画社会基本法に基づき、「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会～」が令和２年12月25日に閣議決定されました。 当該計画では、政策・方針決定過程への女性の参画拡大について、「2020年代の可能な限り早期に指導的  ...続きを読む

標題に関し、中小企業庁から一時支援金の申請サポートの依頼がありました。 ３月８日より一時支援金の申請が開始予定です。当該申請は本人申請によることとされ他者名義での申請は認められていませんが、申請希望者に申請手続やWEB申請システムの操  ...続きを読む

本年１月に発令された緊急事態宣言により、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （一時支援金）が給付されることとなりました。 一時支  ...続きを読む

国税庁より、財務省において、本年４月より事業者が消費者に提示する価格を消費税総額表示とする必要があることに伴う「消費税総額表示リーフレット」、その他税制に関するパンフレットを紙媒体にて取り寄せる為の申込フォームを作成している旨の連絡がありま  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、税理士記念日に合わせて、2月23日付の日本経済新聞及び読売新聞朝刊に全面広告を掲載しました。 当該広告は、新型コロナウイルス感染症の防止のための措置として確定申告期限が1カ月延長されたことを受け、税務の専門家としての  ...続きを読む

特許庁では、知的財産の業務に携わっている実務者の方を対象に、特許・意匠・商標の審査基準やその運用、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容について、わかりやすく解説する動画を独立行政法人工業所有権情報・研修館の「IP ePlat」  ...続きを読む

令和３年12月10日に令和４年度与党税制改正大綱、同月24日に「令和４年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税理士法改正が明記されたことを受け、これらに係る参考資料を会員専用ページに掲載しました。 【関連情報】 日税連ホー  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等においては、償却資産及び事業用家屋に係る2021年度の固定資産税・都市計画税の減免が措置されています。 本減免措置に関し、中小企業庁より、収入が年に１度かつ年によって収入月  ...続きを読む

法人設立の際に行う各種手続（定款認証、設立登記、設立届出書の提出等）について、マイナポータルを利用した一括での手続（「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」）が可能となっておりますが、令和３年２月下旬より定款認証及び設立登記を含め  ...続きを読む

標題の件について、会員専用ページにお知らせを掲載いたしました。 関連情報 日税連ホームページ 「国税通則法施行令第三条第二項の規定に基づき国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件（国税庁告示第3号）」に基づき  ...続きを読む

2月13日施行の「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」においては、新たに新型コロナウイルス感染症に関する差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられています。 こちらの資料をご参照のうえ、ご協力くださいますよう、よろし  ...続きを読む

今般の新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を踏まえ、これにより公演を延期・中止した主催事業者に対して、今後実施するライブ公演の開催及びその収録映像を活用した動画の制作・配信の費用の一部を補助する「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助  ...続きを読む

今般の緊急事態宣言に伴い、基本的対処方針が改定されたところ、(1)催物の開催制限の目安、(2)施設の使用制限等、(3)飲食店等における営業時間短縮の要請等への協力、(4)飲食店・職場における業種別ガイドラインの遵守徹底について、こちらの資料  ...続きを読む

国税庁では、テレワークに関する社会的な関心の高まり等を踏まえ、課税関係の明確化を図るため、別添のとおり「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を作成しました。 関連情報 国税庁ホームページ 在宅勤務に係る費  ...続きを読む