国税庁ホームページ（税の学習コーナー）では、租税教育用教材が多数掲載されております。 今般、租税教育に対する教員等の意識啓発を図ることを目的に、全国で行われている租税教育の優れた取組事例などを基にした「租税教育の事例集」に高等学校の新しい  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が増加傾向にある中、西村国務大臣から、別添資料のとおり、人と人との接触機会を減少させ、感染拡大を防止するため、11月のテレワーク月間に引き続き、テレワークの実施に改めて取り組んでいただくよう依頼がありま  ...続きを読む

税制審議会（会長＝金子宏東京大学名誉教授）は12月7日、令和元年度諮問事項「源泉徴収制度のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁等に提出している税制  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、（公財）日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。 第44回日税研究賞の応募要領については、（公財）日本税務研究センター  ...続きを読む

マイナンバーカードは、令和2年9月に開始されたマイナポイントによる消費活性化策や令和3年3月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用、また、各種証明書のコンビニエンスストアでの取得、更には今後、運転免許証との一体化も検討されている等  ...続きを読む

国税庁では、令和２年７月豪雨による被害に伴い、熊本県内の一部地域について申告・納付等の期限の延長（地域指定）を行っておりましたが、今般、期限の延長を終了することといたしました。 また、これに伴い、(1)発送を見合わせていた申告書等用紙につ  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和2年12月1日から12月14日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認めら  ...続きを読む

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）では、中小企業のテレワーク導入等のデジタル化を支援するため、支援を希望する中小企業や、フリーランスや兼業・副業人材等を含むIT専門家に登録していただき、登録された情報に基づき、事業実施事務局（以下  ...続きを読む

国税庁では、ＩＣＴやＡＩ技術を活用し納税者利便の向上や税務相談の効率化を図ることを目的として、国税庁ホームページに税務相談のチャットボットを導入し、令和2年10月28日から年末調整の相談、令和3年1月中旬から所得税の確定申告の相談を開始しま  ...続きを読む

○「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」の日程追加について 令和２年度の日程が追加されました。 【追加日程１】 ＜日時＞令和３年１月１４日（木）９：３０～１２：３０ ＜場所＞岡山市　岡山国際交流センター（研修室） ＜申込期限＞  ...続きを読む

以下の研修を期間限定で配信します。 ・税理士情報フォーラム2020講演①「国税関係の行政手続のデジタル化について（行政部門）」 ・税理士情報フォーラム2020講演②「国税関係の行政手続のデジタル化について（民間部門）」 ・税理士情報フ  ...続きを読む