Author Archives: 日税連 広報担当

「特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)へのマイナンバー記載の見直しについて」

2018年1月31日お知らせ
平成30年度税制改正大綱において、当該通知へのマイナンバー記載の取扱いを一部見直す方針が示され、地方税法施行規則が一部改正されました。 これにより、平成30年度分以後の個人住民税については、次のとおり取り扱われることとなりました。   ...続きを読む

【厚生労働省からのお知らせ】特例解散した厚生年金基金の納付計画の変更に関する留意点について

2018年1月26日お知らせ
特例解散(※)した厚生年金基金の元加入事業主が、納付計画どおりの納付が困難な場合には、 納付計画の変更を厚生労働大臣に申請ができるとされておりますが、変更の承認にあたっては、 「納付計画の変更に関する留意点」を踏まえて判断されますので、  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>統計改革に関する職員募集について

2018年1月12日お知らせ
総務省では、①経済統計の精度向上に必要な生産物分類の策定や産業分類の見直し、②統計業務の効率化・報告者負担の軽減を実現するための統計棚卸し、に取り組むため、税理士等の民間専門家(任期付職員)を募集しています。 応募期限は、平成30年1月3  ...続きを読む

<国税不服審判所からのお知らせ>「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」の新設及び活用について

2017年12月22日お知らせ
国税不服審判所は、これまでに提出された審査請求書の審査結果からポイントや誤りやすい事項などを取りまとめ、これを「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」として、平成29年12月22日から国税不服審判所ホームページに掲載しました。 こ  ...続きを読む

<国土交通省からのお知らせ>半島・離島・奄美群島における工業用機械等の割増償却制度について

2017年12月22日お知らせ
半島・離島・奄美群島税制(工業機械等の特別償却)は、平成29年度税制改正により、 当該制度の適用が2年間延長されました(平成31年3月末まで)。 詳しくは、以下の資料や、国土交通省のホームページをご覧ください。 「半島・離島・奄美  ...続きを読む

eLTAXにより申告書等を提出する際の番号確認について

2017年12月14日お知らせ
地方税法施行規則に基づいてeLTAXを運営する一般社団法人地方税電子化協議会が個人番号関係事務実施者と位置づけられていることにより、eLTAXを通じて申告書等を提出する場合でも原則として番号確認書類が必要となります。 詳しくは、こちらをご  ...続きを読む

<環境省からのお知らせ>エコアクション21について

2017年12月15日お知らせ
エコアクション21は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)です。 一般に、「PDCAサイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境への取り組みを自主的に行うための方法  ...続きを読む
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