Author Archives: 日税連 広報担当

地方税ポータルシステム(eLTAX)アクセス集中による接続障害について

2017年1月31日お知らせ
eLTAXを運営している一般社団法人地方税電子化協議会より、アクセス集中によりeLTAXへの接続ができない事象が発生しているとの連絡がありました。 詳しくは、eLTAXホームページをご覧ください。 日本税理士会連合会では関係省庁等へ弾力  ...続きを読む

「業務チェックリスト(法人税用)」及び「業務チェックリスト(譲渡所得用)」について

2017年1月27日お知らせ
業務対策部では、良好な添付書面の作成及び事務所全体の業務水準の向上を図るため、平成27年6月に策定した「業務チェックリスト(法人税用)」を改訂するとともに、「業務チェックリスト(譲渡所得用)」を新たに策定しました。 詳しくは、こちらのペー  ...続きを読む

「名義貸し行為の指標(メルクマール)について」の策定について

2017年1月26日名義貸し行為の指標(メルクマール)
綱紀監察部では、去る本年1月に「名義貸し行為の指標(メルクマール)について」を策定しました。当該指標を参照のうえ、日々の業務にお役立てください。 名義貸し行為の指標(メルクマール)について[PDF/248KB]  ...続きを読む

地方公共団体監査制度テキストについて

2017年1月17日お知らせ
日本税理士会連合会公益活動対策部では、地方公共団体監査制度基礎研修及び地方公共団体監査制度実務研修において使用するテキストとして、「地方公共団体の監査制度<基礎編>(平成28年版)」及び「地方公共団体の監査制度<基礎編>(平成28年版)参考  ...続きを読む

新年賀詞交歓会を開催

2017年1月16日お知らせ
日本税理士会連合会は1月12日、東京・品川区の東京マリオットホテルで、政財官界などから来賓を迎えて、新年恒例の賀詞交歓会を開催しました。 政界からは、高市早苗総務大臣、塩崎恭久厚生労働大臣、大塚拓財務副大臣、伊吹文明自民党税理士制度改革推  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>サービス産業動向調査について

2017年1月16日お知らせ
総務省統計局では、統計法に基づきサービス産業動向調査を実施しています。 サービス産業動向調査は、サービス産業(第3次産業)の生産・雇用等の動向を把握し、GDPの四半期別速報(QE)等の各種経済指標の精度向上などのために、サービス産業の事業  ...続きを読む

地方公共団体の監査制度<基礎編>(平成28年版)及び 地方公共団体の監査制度<基礎編>(平成28年版)参考資料

2017年1月13日地方公共団体監査制度
「地方公共団体の監査制度<基礎編>(平成28年版)」及び「地方公共団体の監査制度<基礎編>(平成28年版)参考資料」を掲載します。 このテキストは、公益活動対策部が平成22年度より実施する地方公共団体監査制度基礎研修及び地方公共団体監査制  ...続きを読む

<内閣府からのお知らせ>対日直接投資推進会議規制・行政手続見直しワーキング・グループ緊急報告について

2016年12月28日お知らせ
外国企業の日本への投資活動に関係する規制・行政手続を抜本的に簡素化するため、外国企業等から指摘のあった諸課題についてワーキング・グループで検討し、関係省庁の具体的取組として結論が得られたものについて、「緊急報告」として取りまとめました。   ...続きを読む

マイナンバーカードの周知・広報について

2016年12月20日お知らせ
マイナンバー制度については、本年1月から番号の利用及びマイナンバーカードの交付が開始され、来年7月からは国・地方公共団体における情報連携やマイナポータルの本格運用が開始されるところです。 特に、マイナンバーカードについては、公的な身分証と  ...続きを読む
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