Author Archives: 日税連 広報担当

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

2023年5月17日お知らせ
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、5月10日の委員会においてその公表  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>タリバーン関係者等リスト等の更新について

2023年6月12日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正(1個人修正及び2個人削除)に係る連絡がありました。 詳細については、6月9日付の官報(特別号外第47号)及び財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト  ...続きを読む

<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス(4月29日)

2023年4月28日お知らせ
下記の通り、税理士用電子証明書に関するメンテナンスを行います。 ■4月29日(土)10:00~12:00 (影響) 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用して、オンライン申込みや受領書の送信等を行う際、正常に通信できな  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>タリバーン関係者等リスト等の更新について

2023年4月28日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正(2個人の追加)に係る連絡がありました。 詳細については、4月27日付の官報(特別号外第35号)及び財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「資産凍結等対象者一覧(Excel形  ...続きを読む

周旋に関する事例集の作成について

2023年4月28日周旋に関する事例集の作成について
現在、税理士又は納税者に対する周旋行為が広く行われており、当部において周旋行為の実態把握や、周旋業者に対する対応の検討を進めてきました。 検討にあたっては、周旋行為の実態把握のため、各税理士会に依頼し、会員への聞き取り等により事例を収集し  ...続きを読む

適格請求書発行事業者の登録、3月までに90%達成(会長コメント)

2023年4月18日お知らせ
2023年4月18日日本税理士会連合会会長 神津 信一  本年10月から始まるインボイス制度(適格請求書等保存方式)の円滑な導入に向け、本会では、税理士会会員を通じた事業者への周知等に積極的に取り組むとともに、税制改正建議  ...続きを読む

中小企業庁・インボイス相談窓口に係る相談員募集について

2023年4月17日お知らせ
中小企業庁では現在、インボイス制度に関するワンストップ相談窓口の設置に向け準備を進めています。 これは、インボイス制度の円滑な導入に向け、消費税の免税事業者からのさまざまな相談に対応するために設置されるもので、インボイス発行に伴う税負担に  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>タリバーン関係者等リスト等の更新について

2023年4月19日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正に係る連絡がありました。 詳細については、財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」、「テロリスト等」及び「資産凍結等対象者一覧(Excel形式)」を  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」の公表について

2023年4月12日お知らせ
調査課所管法人における法人税申告書の申告内容の誤りが多い事例について、令和3事務年度に実地調査以外で把握したものを集計し、国税庁ホームページに公表いたしました。 当該事例は、税理士の皆様においても参考になる情報と考えておりますので、ご確認  ...続きを読む

<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス(4月18日)

2023年4月17日お知らせ
下記の通り、税理士用電子証明書に関するメンテナンスを行います。 ■ 4月18日(火)0:00~6:00 (影響) 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用して、オンライン申込みや受領書の送信等を行う際、正常に通信できない場合  ...続きを読む

<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス(4月3日)

2023年3月31日お知らせ
下記の通り、税理士用電子証明書に関するメンテナンスを行います。 ■ 4月3日(月)0:00~6:00 (影響) 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用して、オンライン申込みや受領書の送信等を行う際、正常に通信できない場合が  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>中小企業向け賃上げ促進税制等の適用誤りに係る注意喚起について

2023年3月9日お知らせ
中小企業向け賃上げ促進税制等(注1)の適用を受ける場合において、法人税確定申告書別表の記載内容に誤りがあり(注2)、本来であれば本税制の適用を受けることができないにもかかわらず本税制の適用を受けている事例や、誤って算出された金額に基づき本税  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>政治資金監査の質の向上に係る取組について

2023年3月28日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会より以下の連絡がありました。 政治資金監査制度の運用に当たりましては、平素からご協力を賜りありがとうございます。 さて、当委員会では、令和4年度第4回政治資金適正化委員会において、令和3年分の収支報告書  ...続きを読む
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