Author Archives: nichizeiren

「税理士法に関する改正要望書(平成25年度改正要望項目)」の公表について

2012年12月20日税理士法改正
日本税理士会連合会は、平成24年9月26日の理事会において決定した「税理士法に関する改正要望書」について、行政との協議を踏まえ、平成25年通常国会において実現可能な項目という視点から、特に12項目を「平成25年度改正要望項目」として取り上げ  ...続きを読む

「税理士の資格取得制度のあり方(意見書)~税理士法第3条第1項第3号及び第4号について~」の掲載について

2012年9月28日税理士法改正
日本税理士会連合会からの研究委託を受け、公益財団法人日本税務研究センターから、標題の意見書が提出されました。執筆は、同センター内の「資格取得制度研究会(会長:金子宏東京大学名誉教授)」が行っています。 「税理士の資格取得制度のあり方(  ...続きを読む

「税理士制度に関する勉強会における論点整理メモ」の公表について

2012年6月28日税理士法改正
日本税理士会連合会・税理士法改正特別委員会は、標記論点整理メモを取りまとめ、平成24年6月28日開催の第1回理事会に報告いたしました。 この論点整理メモは、平成23年6月30日以降これまで計14回開催された日本税理士会連合会・国税庁・財務  ...続きを読む

「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」に対する意見の集約結果について

2010年4月27日税理士法改正
標記タタキ台については、平成21年11月27日から平成22年3月31日までの間、日税連及び15税理士会において意見募集を行ったところ、税理士会員から3,251件の意見が提出されました。 提出された意見をカテゴリ別件数一覧として取りまと  ...続きを読む

「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」について

2009年11月25日税理士法改正
日本税理士会連合会・税理士法改正に関するプロジェクトチームは、申告納税制度の更なる発展及び国民の利便性・安全性に寄与する税理士法改正を目指し、改正要望項目に関する検討結果を取りまとめました。 「税理士法改正に関するプロジェクトチームに  ...続きを読む

中小企業庁幹部と懇談

2016年2月9日お知らせ
日本税理士会連合会(以下、「日税連」)は1月28日、中小企業庁で同庁幹部と中小企業支援施策に関する懇談会を開催しました。 この懇談会は、中小・小規模企業を巡る経営環境が大きく変化する中で、国が進める支援施策を踏まえながら効果的な中小企業支  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>地方税分野の主な申告手続等における様式や個人番号等の記載開始時期等についての一覧表について

2016年2月4日お知らせ
地方税分野の主な申告手続等における様式について、個人番号・法人番号の記載の有無、番号記載開始時期、地方税法施行規則様式番号及び様式へのリンクなどが一覧表で掲載されました。 詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。 関連情報   ...続きを読む

「『中小企業の会計に関する基本要領』の適用に関するチェックリスト」作成依頼書及び作成通知書について

2016年2月16日「中小企業の会計に関する指針」及び「中小企業の会計に関する基本要領」について
日本税理士会連合会では、中小企業の計算書類について、平成24年2月に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」(以下「中小会計要領」という。)への適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリ  ...続きを読む

事業承継税制の改正点等の情報提供

2013年7月1日国税庁資料
国税庁から、平成25年度税制改正における事業承継税制の改正点等をまとめた資料「『新しい事業承継税制』の概要」の提供がありました。 事業承継税制についての理解を深めていただくために、ご活用ください。 「新しい事業承継税制」の概要[PDF/  ...続きを読む

「相続税の課税方式変更」に関する主税局との意見交換会資料について

2010年8月26日税制関係研究資料・報告書
平成21年度税制改正に向け、平成20年6月から数回にわたり実施した日税連調査研究部と財務省主税局との意見交換会の資料を掲載します。 【第1回】(H20.6.30開催) 意見交換は、主税局から、課税方式を改めることにした場合の法制的・  ...続きを読む
1 3 4 5 6 7 8