Author Archives: nichizeiren

税理士業務処理簿

2014年9月16日税理士業務処理簿、業務チェックリスト
税理士及び税理士法人には、税理士業務に関する帳簿の作成義務があります。その標準様式を定めましたのでご利用ください。 <改訂前標準様式(平成26年12月31日まで)> 税理士業務処理簿【改訂前】(税理士法第41条及び第48条の1  ...続きを読む

「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引きQ&A(問19)及び(問79)に関する解説」について

2012年6月28日NPO法人テキスト
「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き」は、平成24年4月1日施行の改正特定非営利活動促進法(改正NPO法)について、改正事項を織り込み、認証及び認定制度に係る規定の内容及び諸手続に関する解説を目的として、平成24年3月に内閣府において  ...続きを読む

税理士のためのNPO法人テキスト

2015年7月2日NPO法人テキスト
「税理士のためのNPO法人テキスト」を掲載します。 このテキストは、税理士がNPO法人に関わっていくために必要な基本的知識として、「NPO法人と税理士のかかわり」、「NPO法人の設立・運営」、「会計」、「税務」、「取組み」についてまとめて  ...続きを読む

政治資金監査契約書のひな型

2010年3月4日登録政治資金監査制度
日税連及び日本公認会計士協会が共同で作成した「政治資金監査契約書のひな型」とその解説を掲載します。 政治資金監査契約書のひな型(平成20年12月)[WORD/48KB] 政治資金監査契約書のひな型の解説(平成20年12月)[  ...続きを読む

登録政治資金監査人アンケート調査結果

2017年5月26日登録政治資金監査制度
公益活動対策部が、登録政治資金監査人制度に関し、実務研修会の開催やフォロー体制等の検討を行うための情報収集に資するため、登録政治資金監査人の就任状況等について平成28年度に実施したアンケート調査の集計結果を掲載します。 登録政治資金監  ...続きを読む

登録政治資金監査人資格証明書について

2011年3月31日登録政治資金監査制度
「登録政治資金監査人資格証明書」は、税理士個人が登録政治資金監査人となる資格を有していることを証する書面であり、総務省の政治資金適正化委員会に備える登録政治資金監査人名簿に登録する際に添付書面として提出する必要があります。 「登録政治資金  ...続きを読む

税理士のための政治資金監査ガイドブック【平成28年度改訂版】

2017年2月24日登録政治資金監査制度
このガイドブックでは、税理士が登録政治資金監査人として国会議員関係政治団体の政治資金監査を行うに当たり必要となる種々の資料を監査の流れに沿って編集しています。また、「税理士が行う」という視点を加えたチェック項目を作成したほか、「チェックシー  ...続きを読む

「税理士のための成年後見ガイドブック」及び「税理士のための成年後見Q&A」について

2017年6月27日成年後見制度
日税連成年後見支援センターが作成した「税理士のための成年後見ガイドブック~制度概要の理解~」、「税理士のための成年後見Q&A~相談事例を中心として~」及び「税理士のための成年後見制度ガイドブック~様式・資料編~」を掲載します。 本書は、税  ...続きを読む

成年後見助成金制度について

2015年7月24日成年後見制度
成年後見人の報酬については、報酬付与の申立てに基づいて家庭裁判所が判断し、成年被後見人の財産から支払われます。しかし、成年被後見人に収入・財産が無い、あるいは少ないために、報酬が支払われないか、著しく少額な場合があります。 そこで、日税連  ...続きを読む

税理士資格証明申請書(会計参与用)

2006年11月22日会計参与制度について
「税理士資格証明書」は、税理士個人が会計参与となる資格を有することを証するもので、会計参与の登記の際に添付書面として登記所へ提出する必要があります。 「税理士資格証明書」を希望される場合には、「税理士資格証明申請書(会計参与用)」に必  ...続きを読む

「税理士法人向け会計参与に関するアンケート」について

2010年9月9日会計参与制度について
日本税理士会連合会は、会計参与制度の普及・推進を図るための事業の一環として、税理士法人の会計参与就任状況を把握することを目的として、全税理士法人(従たる事務所を除く)を対象に「税理士法人向け会計参与に関するアンケート」を実施し、その結果を取  ...続きを読む

税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック

2016年9月5日税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック
規制改革対策特別委員会 社会保障・税番号制度の導入に伴い、税の分野では、税務署長等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類に個人番号を記載することが義務付けられておりますが、番号制度では、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人  ...続きを読む

社会保障・税番号制度に関する疑問点等

2015年8月19日社会保障・税番号制度
社会保障・税番号制度に関する疑問点や不明点、運用に関する問題点等について、各税理士会を通じて寄せられた質問事項を番号制度に関するプロジェクトチームにおいて取りまとめのうえ、Q&Aを作成しました。 このQ&Aは、必要に応じて更新することを予  ...続きを読む

税務当局における税務代理人の本人確認書類

2015年12月26日社会保障・税番号制度
規制改革対策特別委員会 税務当局における税務代理人の本人確認について、国税庁及び総務省にその取扱いを確認し、一覧に取りまとめました。 国税関係手続、地方税関係手続ともに、基本的には同様の取扱いとなります。 なお、税務代理権限証書の添付  ...続きを読む

「電子申告データ追加送信表」の活用について

2010年6月14日電子認証・電子申告
電子申告をより便利に利用するために、「電子申告データ追加送信表」の活用方法をご紹介します。 代理送信したが所得金額や税額に変更がなく単純な記入漏れや添付漏れがあった場合、申告書とは異なる電子申告ソフトで別表を作成・送信する場合などには「電  ...続きを読む

電子申告における住所コードを手入力する際の留意事項

2011年2月2日電子認証・電子申告
国税と地方税のデータ連携に伴い、所得税の申告書を作成するソフトウェアについて、住所コードの手入力が必要な場合があります。 住所コードを手入力する際の留意事項は下記ファイルをご参照ください。 電子申告における住所コードを手入力する際の留意  ...続きを読む

税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針

2015年9月16日税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針
平成27年1月に一部改正された「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」(平成20年財務省告示第104号)により、「税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分」として、内部規律や内部管理体制に不備があ  ...続きを読む
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