データライブラリ

税務当局における税務代理人の本人確認書類

2015年12月26日社会保障・税番号制度
規制改革対策特別委員会 税務当局における税務代理人の本人確認について、国税庁及び総務省にその取扱いを確認し、一覧に取りまとめました。 国税関係手続、地方税関係手続ともに、基本的には同様の取扱いとなります。 なお、税務代理権限証書の添付  ...続きを読む

電子申告における住所コードを手入力する際の留意事項

2011年2月2日電子認証・電子申告
国税と地方税のデータ連携に伴い、所得税の申告書を作成するソフトウェアについて、住所コードの手入力が必要な場合があります。 住所コードを手入力する際の留意事項は下記ファイルをご参照ください。 電子申告における住所コードを手入力する際の留意  ...続きを読む

「電子申告データ追加送信表」の活用について

2010年6月14日電子認証・電子申告
電子申告をより便利に利用するために、「電子申告データ追加送信表」の活用方法をご紹介します。 代理送信したが所得金額や税額に変更がなく単純な記入漏れや添付漏れがあった場合、申告書とは異なる電子申告ソフトで別表を作成・送信する場合などには「電  ...続きを読む

税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針

2015年9月16日税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針
平成27年1月に一部改正された「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」(平成20年財務省告示第104号)により、「税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分」として、内部規律や内部管理体制に不備があ  ...続きを読む

所属税理士制度(税理士法施行規則第1条の2)に関するQ&Aの策定について

2014年10月17日所属税理士制度
平成26年4月の税理士法改正等により、従来の補助税理士の名称が「所属税理士」と改められることとされたほか、改正税理士法施行規則第1条の2第2項に基づき、使用者である税理士又は税理士法人の書面による承諾を得ることにより、所属税理士が他人の求め  ...続きを読む

登録事項証明申請書

2006年11月22日税理士に関する証明申請書
「登録事項証明書」は、税理士登録を受けていることを証するもので、現在税理士登録を受けている者のほか、税理士登録をまつ消した者について税理士名簿に登録を受けていた事項について証明書を発行しています。 「登録事項証明書」を希望される場合に  ...続きを読む

現物出資等における財産の価額の証明等に関する実務(改訂版)

2007年8月24日現物出資等における財産価額証明
現物出資等における財産の価額の証明等に関する実務の改訂版が作成されましたので掲載いたします。(平成18年12月12日) 「Ⅴ参考書式」の書式4(現物出資の金銭債権に関する税理士の証明書)中に一部誤りがありましたので、訂正したものを掲載  ...続きを読む

社員資格証明申請書

2006年11月22日税理士に関する証明申請書
「税理士法人の社員資格証明書」は、税理士法人の社員となる資格を有することを証するものであり、税理士法人を設立(又は設置)する際に登記所に提出する必要があります。 社員資格証明書を希望される場合には、「税理士法人の社員資格証明申請書」に  ...続きを読む

税理士資格証明申請書(会計参与用)

2006年11月22日税理士に関する証明申請書
「税理士資格証明書」は、税理士個人が会計参与となる資格を有することを証するもので、会計参与の登記の際に添付書面として登記所へ提出する必要があります。 「税理士資格証明書」を希望される場合には、「税理士資格証明申請書(会計参与用)」に必  ...続きを読む

登録政治資金監査人資格証明書

2011年3月31日税理士に関する証明申請書
「登録政治資金監査人資格証明書」は、税理士個人が登録政治資金監査人となる資格を有していることを証する書面であり、総務省の政治資金適正化委員会に備える登録政治資金監査人名簿に登録する際に添付書面として提出する必要があります。 「登録政治  ...続きを読む

登載事項証明申請書

2012年9月14日税理士に関する証明申請書
「登載事項証明書」は、税理士法人が税理士法人名簿に登載されていること及び税理士法第48条の20第1項に該当していないことを証するものです。 「登載事項証明書」を希望される場合には、「登載事項証明申請書」に必要事項をご記入のうえ、証明発  ...続きを読む

税務支援制度ガイドライン(三訂版)~税務支援を効果的に実施するために~

2015年8月11日税務支援制度
税務支援対策部が取りまとめた「税務支援ガイドライン(三訂版)」を掲載します。 本書は、平成18年12月に発行した同ガイドラインの三訂版で、平成26年の税理士法改正及び税務関連諸規則を整備したことを受けて改訂したものです。 「税務支  ...続きを読む

税理士法人の手引について

2017年2月23日税理士法人の手引、税理士法解説等
平成13年の税理士法改正により税理士法人制度が創設されたことを機に、「税理士法人の手引」を平成14年に作成し、平成29年に第5版を公表しました。 税理士法人の手引(平成29年2月)[PDF/324KB] 定款作成例(平成29年  ...続きを読む

「Web税理士法(近畿税理士会制度部)」の掲載について

2012年6月26日税理士法人の手引、税理士法解説等
標記資料は、平成23年1月に近畿税理士会制度部が作成し、同税理士会会員専用サイトにて公表されたものですが、税理士法について網羅的な解説がされており、全国の税理士会員各位にとっても非常に有益な資料であると考えられることから、ここに掲載すること  ...続きを読む

税理士法人に関するQ&Aについて

2016年8月29日税理士法人の手引、税理士法解説等
これまで会員の皆様からいただいた税理士法人に関するお問い合わせについて、日税連制度部の見解を示したQ&Aを平成23年に作成し、平成28年に第3版を公表しました。 青色の文字+下線の部分をクリックすると、対応する設問、条文又は  ...続きを読む
1 3 4 5