平成29年度税制改正において、災害に関する資産税関係の措置等が講じられました。 このうち、特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例は、一定の土地等及び株式等について、その取得時の時価によらず、「特定非常災害特別措  ...続きを読む

平成29年度税制改正により災害に関する措置の常設化が行われました。 このうち、災害損失の繰戻しによる法人税額の還付制度については、原則として確定申告書と同時に還付請求書を提出することが要件とされていますが、経過措置として、平成28年4月1  ...続きを読む

国税庁では、平成28年熊本地震の影響等を踏まえ、熊本県に納税地を有する法人については、申告書等用紙（確定申告書及び予定（中間）申告書）の発送を見合わせていましたが、今般、地震に係る国税の申告・納付等の延長期限の期日が11月30日（熊本市、御  ...続きを読む

10月17日付国税庁告示により、平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の延長期限の期日が11月30日（熊本市、西原村、南阿蘇村、御船町、益城町は12月16日）となりました。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。   ...続きを読む

一般社団法人全国銀行協会では、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を公表しています。 このガイドラインは、自然災害の影響によって、住宅ローン等を借りている個人や事業性ローンを借りている個人事業主が、既往債務を弁済できず再  ...続きを読む

国税庁は、平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いを明らかにした法令解釈通達を発遣・公表しました。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈  ...続きを読む

中小企業庁では、この度の熊本地震に伴い、被災された中小企業・小規模事業者に対する支援策をまとめて公表しております。 詳しくは、中小企業庁及びミラサポホームページをご覧ください。 関連情報 中小企業庁ホームページ 被災中小企業者等  ...続きを読む

この度の熊本地震に伴い、法人税及び消費税の申告書・納付書用紙の発送等については、次のとおりとなります。これによりますと、熊本県に納税地を有する法人については、申告・納付等の期限延長に伴い申告書等用紙の発送を見合わせ、また、大分県、鹿児島県及  ...続きを読む

警察庁は、平成28年熊本地震による被害の状況に鑑み、犯罪収益移転防止法施行規則上の本人特定事項の確認方法等に関し、特例を設けることとしました。 詳しくは、警察庁ホームページの下記サイトをご覧ください。 平成28年熊本地震関連情報（警  ...続きを読む

1　熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について 国税庁は、平成28年熊本地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしています。 これにより、  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、平成28年熊本地震による被災状況を受け、国税に関する申告期限等の延長に関する緊急要望書を国税庁長官に提出しました。 「国税に関する申告期限等の延長に関する緊急要望書」(平成28年4月21日　国税庁長官  ...続きを読む