会長動向

平成30年度与党税制改正大綱について(会長コメント)

2017年12月14日お知らせ
平成30年度与党税制改正大綱においては、事業承継税制について、雇用維持要件の事実上の撤廃、猶予対象となる株式の数及び課税価格の制限撤廃などの適用要件の大幅緩和のほか、経営悪化により株式を譲渡した場合等における相続税額の再計算の特例が盛り込ま  ...続きを読む

「週刊エコノミスト」に神津会長インタビュー記事が掲載

2017年11月24日会長動向
日本税理士会連合会の神津会長は、雑誌「週刊エコノミスト」のインタビューに応じ、同誌2017年11月28日号に当該記事が掲載されました。 同誌では、「AIに負けない!凄い税理士・会計士」と題して、人工知能(AI)等の発達により会計業務の自動  ...続きを読む

中小企業庁幹部との懇談会開催~事業承継などで意見交換

2017年3月16日会長動向
日本税理士会連合会は2月28日、中小企業庁で同庁幹部と中小企業支援施策に関する懇談会を開催しました。 この懇談会は、中小・小規模企業を巡る経営環境が大きく変化する中で、国が進める支援施策を踏まえつつ、効果的な中小企業支援体制を日税連及  ...続きを読む

平成29年度与党税制改正大綱について(会長コメント)

2016年12月8日お知らせ
このほど決定された平成29年度与党税制改正大綱においては、災害時における税制上の対応について、これまで災害の都度、特例法により措置されていた災害損失の繰戻しによる法人税額の還付等の措置が全ての災害に適用され、更に一定の指定を受けた災害につい  ...続きを読む

公認会計士への税理士資格付与に係る国税審議会による税法研修の指定について(会長コメント)

2016年6月7日お知らせ
去る平成26年の税理士法改正においては、税理士制度の信頼性向上に資すること等の観点から、公認会計士に自動的に税理士資格が付与されていた制度を改め、平成29年4月1日以後に公認会計士試験に合格した者について、公認会計士法に定める実務補習団体等  ...続きを読む

熊本地震について(会長声明)

2016年4月19日お知らせ
この度の熊本地震では、熊本県及び大分県を中心に甚大な被害が発生しております。被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、不幸にして亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。 日本税理士会連合会は、被災された方々の税の申  ...続きを読む

高市総務大臣を訪問

2016年3月14日お知らせ
神津会長は3月7日、日本税理士政治連盟の小島会長ら関係役員とともに、東京・千代田区の総務省に高市早苗総務大臣を表敬訪問し、税制改正建議、改正行政不服審査法などについて意見を交わしました。 日本税理士会連合会・日本税理士政治連盟からは、税制  ...続きを読む

中小企業庁幹部と懇談

2016年2月9日お知らせ
日本税理士会連合会(以下、「日税連」)は1月28日、中小企業庁で同庁幹部と中小企業支援施策に関する懇談会を開催しました。 この懇談会は、中小・小規模企業を巡る経営環境が大きく変化する中で、国が進める支援施策を踏まえながら効果的な中小企業支  ...続きを読む