<税務大学校からのお知らせ>特別セミナーについて
2016年5月10日お知らせ
税務大学校では、税務・会計・法律等に携わっている方々等を対象に特別セミナーを開催します。
当該セミナーは、毎年11月に開催している公開講座よりも税に関する専門性の高いテーマで実施します。
詳しくは、税務大学校ホームページをご覧ください ...続きを読む
お知らせ
平成28年春の叙勲受章者について
2016年4月29日お知らせ
平成28年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。 税理士功労、税務行政事務功労及び納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同）
●税理士功労
氏名（所属会）
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<国税庁からのお知らせ>e-Taxの受付日の拡大について
2016年4月28日お知らせ
e-Taxの受付日については、本年5月以降、利用者の利便性向上の観点から法人税申告書等の提出が多い、5月、8月、11月の最後の土曜日及び日曜日が拡大されます。
詳細は、e-Taxホームページをご覧ください。
関連情報
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<国税庁からのお知らせ>平成28年熊本地震に伴う法人税及び消費税の申告書・納付書用紙の発送等について
2016年4月27日お知らせ
この度の熊本地震に伴い、法人税及び消費税の申告書・納付書用紙の発送等については、次のとおりとなります。これによりますと、熊本県に納税地を有する法人については、申告・納付等の期限延長に伴い申告書等用紙の発送を見合わせ、また、大分県、鹿児島県及 ...続きを読む
<警察庁からのお知らせ>熊本地震に伴う犯罪収益移転防止法施行規則上の特例について
2016年4月26日お知らせ
警察庁は、平成28年熊本地震による被害の状況に鑑み、犯罪収益移転防止法施行規則上の本人特定事項の確認方法等に関し、特例を設けることとしました。
詳しくは、警察庁ホームページの下記サイトをご覧ください。
平成28年熊本地震関連情報（警 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>熊本県における申告・納付等の期限の延長措置等について
2016年4月22日お知らせ
1 熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について
国税庁は、平成28年熊本地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしています。
これにより、 ...続きを読む
国税に関する申告期限等の延長に関する緊急要望書
2016年4月21日お知らせ
日本税理士会連合会は、平成28年熊本地震による被災状況を受け、国税に関する申告期限等の延長に関する緊急要望書を国税庁長官に提出しました。
「国税に関する申告期限等の延長に関する緊急要望書」(平成28年4月21日 国税庁長官 ...続きを読む
熊本地震について（会長声明）
2016年4月19日お知らせ
この度の熊本地震では、熊本県及び大分県を中心に甚大な被害が発生しております。被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、不幸にして亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。
日本税理士会連合会は、被災された方々の税の申 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>添付書類のイメージデータによる提出について
2016年4月18日お知らせ
e-Taxでの添付書類のイメージデータによる提出については、平成28年4月1日より開始しております。これに関し、平成29年1月4日より提出可能となる所得税関係等手続きについてe-Taxホームページで公表されました。
詳細は、e-Taxホー ...続きを読む
「英訳税理士法」改訂版について
2016年4月18日お知らせ
日本税理士会連合会国際部は、平成26年の改正税理士法に基づき英訳した「英訳税理士法」改訂版を取りまとめました。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。 ...続きを読む
税理士情報検索サイトの一時停止について<再掲>
2016年4月14日お知らせ
本日、サーバーメンテナンスのため、下記の時間における税理士情報検索サイトの利用を停止します。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願いいたします。
【停止時間】
午前9時～午後5時
<国税庁からのお知らせ>消費税の軽減税率制度について
2016年4月12日お知らせ
国税庁は、平成29年4月1日に導入することとされている消費税の軽減税率制度に関する取扱通達及びQ&A（制度概要編・個別事例編）を公表しました。
詳しくは、国税庁HPをご参照ください。
関連情報
国税庁ホームページ
消 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）
2016年4月6日お知らせ
国税庁は、平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しが行われたことを受け、改正内容のお知らせを公表しました。
詳しくは、国税庁HPをご参照くださ ...続きを読む
平成28年度(第66回)税理士試験について
2016年4月5日お知らせ
国税審議会は4月4日、平成28年度の税理士試験の日程等を公表しました。
本年度の税理士試験は8月9日から8月11日までの3日間で開催され、合格発表は12月16日に行われる予定です。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
関 ...続きを読む
税理士情報検索サイトの一時停止について
2016年4月1日お知らせ
サーバーメンテナンスのため、下記日時における税理士情報検索サイトの利用を停止します。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願いいたします。
【停止日時】
4月 7日(木) 午前9時～午後5時
4月14日(木 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>国税分野における番号法に基づく本人確認方法について
2016年3月31日お知らせ
国税庁では、平成28年3月30日付で「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」を更新しました。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
関連情報
国税庁ホームページ
国税分野における番号法に基づく本人確認方 ...続きを読む
日税連ホームページをリニューアル
2016年3月30日お知らせ
日本税理士会連合会は、このほどホームページの全面リニューアルを行いました。
なお、新しいホームページはスマートフォンからの閲覧にも対応しています。
福島で原発対応の相談を実施
2016年3月14日お知らせ
日本税理士会連合会は、1月24日及び2月23日の2日間、東北税理士会及び東北税理士会福島県支部連合会との共催により、福島県内8カ所で東日本大震災による原発事故の被災者に対する無料税務相談を実施しました＝写真。
これは、原発事故に伴い福島県 ...続きを読む
税制審議会が答申～中小企業の範囲と税制のあり方で
2016年3月18日お知らせ
税制審議会（会長＝金子宏東京大学名誉教授）は3月17日、平成27年度諮問事項「中小企業の範囲と税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。
日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁等 ...続きを読む
仙台で被災者に税務相談を実施
2016年3月14日お知らせ
日本税理士会連合会は2月13、14日の2日間、東北税理士会の協力の下、仙台市・東北税理士会館で東日本大震災による被災者向け無料税務相談を実施しました＝写真。
これは、日本税理士会連合会・税理士会共催による税務支援事業として企画したもので、 ...続きを読む