本年1月1日から第四世代の税理士用電子証明書（黒色のICカード）は有効期間満了により使うことができません。 e-Tax・eLTAXを利用するには第五世代の税理士用電子証明書（紫色のICカード）を新たに取得してください。 申込方法は以下の  ...続きを読む

点検作業のため、税理士情報検索サイトは下記の期間利用できません。ご承知置きくださるようお願いいたします。 停止期間：令和４年１月29日（土）終日

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等・個人事業者等への「事業復活支援金」について中小企業庁より以下の連絡がありました。   ...続きを読む

2022年1月5日　追記 2021年10月5日よりMicrosoft社からリリースされたWindows11について、税理士用電子証明書及び「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」の動作確認が取れました。対応OSとしてご利用いただけます  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、会長の付設機関である国際税務情報研究会に、「BEPS行動計画12の義務的開示制度（MDR: Mandatory Disclosure Rules）が我が国に与える影響とその対応について」を諮問し、令和４年1月21日、こ  ...続きを読む

ゆうちょ銀行が2022年1月17日（月）から「現金支払いの加算料金」を導入します。 各種賠責保険の保険料等について、郵便振替で現金で払込む場合は１件につき110円の加算料金が発生しますので、ご負担いただきますようお願い申し上げます。 な  ...続きを読む

令和４年1月13日（木）に予定しておりました新年賀詞交歓会は、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受け、開催を中止することといたしました。 ご予定いただいておりました皆様には、直前の急なご案内となりご迷惑をおかけいたしますが、ご理解  ...続きを読む

1月４日（火）に発生したe-Taxにおける受付処理遅延に係る情報について国税庁ホームページ及びe-Taxホームページで公表されています。 令和4年1月4日（火）の20時までにe-Taxで申告書等を提出された方については、メッセ－ジボックス  ...続きを読む

法務省民事局より以下連絡がありました。 所有者不明土地問題を解決するため、令和３年４月に「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立・公布され、今後段階的に、①相続登記の申請の義  ...続きを読む

税理士が関与先に対して、適格請求書発行事業者の登録申請手続きに関する説明をしたこと及び登録申請の意思を確認したことを証する確認書として「適格請求書発行事業者登録申請に係る確認書」を作成しました。 【関連情報】 会員専用ページ 適格  ...続きを読む

国税庁より、犯罪収益移転防止法の規定に基づき、国家公安委員会が作成する令和３年版「犯罪収益移転危険度調査書」が警察庁ホームページで公表されている旨お知らせがありました。 【参考】 警察庁ホームページ 年次報告書、危険度調査書など  ...続きを読む

日本政策金融公庫より、「日本公庫ダイレクト」サービスを開始した旨連絡がありました。 同サービスを利用することにより、事業者は借入申込、各種証明書のオンライン発行、取引状況の確認等をオンラインで行うことができます。 【関連情報】 日  ...続きを読む

中小企業庁より一時支援金に係る事前確認にかかる事務手数料支払いに関するご案内がありました。 詳細は会員専用ページよりご確認ください。  ...続きを読む

神津会長は12月２日、関係役員と共に東京都千代田区の首相官邸へ岸田文雄首相を表敬訪問しました。 当日は岸田首相から、第49回衆議院議員総選挙に際しての日税連・日税政からの支援に対する謝辞が述べられました。 また、これからの新型コロナウイ  ...続きを読む

農林水産省では、農業経営収入保険において、農業者の青色申告決算書等から補償の対象となる収入を整理することが必要になることから、同省が作成した「農業経営収入保険に対応した収入の仕訳方法等の解説について」を公表しております。 詳しくは、農  ...続きを読む

国税庁ホームページに掲載されている「タックスアンサー（よくある税の質問）」について、情報の探しやすさを向上させる観点から、ページの構成や検索機能等の見直しを行い、改修後のページを令和4年1月4日から順次公開する予定としています。 また、令  ...続きを読む

2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等の皆様を対象にした「緊急事態措置又はま  ...続きを読む

マイナンバーカードは、各種証明書のコンビニでの取得に利用できるほか、健康保険証としての利用及び薬事情報、特定健診情報等のマイナポータルでの確認が可能となり、更には運転免許証との一体化も検討されている等、大きなメリットのあるカードです。 税  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、（公財）日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。 第45回日税研究賞の応募要領については、（公財）日本税務研究センター  ...続きを読む