お知らせ

＜国税庁からのお知らせ＞文書回答手続の事務運営指針の改正等について

2021年7月1日お知らせ
国税庁は、文書回答手続をより使いやすくするため、文書回答を行う対象となる事前照会等の範囲に係る要件を整理・合理化し、本年７月１日以後受け付ける照会に対する文書回答手続について適用いたします。 また、問い合わせの多かった文書回答の対象となら  ...続きを読む

税理士による租税講座レジュメの公開について

2021年6月25日お知らせ
日税連広報部では「税理士による租税講座」を実施しており、講義で使用されたレジュメについて作成した講師より同意のあったレジュメを検索できるページを公開しました。 今後講師を担当する際の参考にしていただくとともに、様々な機会にご活用くださ  ...続きを読む

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の解説映像配信開始のお知らせ

2021年6月15日お知らせ
2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するための「月  ...続きを読む

日本政策金融公庫「インターネット申込サポートガイド」の掲載について

2021年6月2日お知らせ
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び事業者の利便性向上のため、2021年５月６日から、インターネット経由での事業資金の借入申込に際し、決算書類などの必要書類を電子データで提出可能とする等、インターネット申込機能を  ...続きを読む

月次支援金の申請開始に伴うよくある問い合わせについて

2021年6月16日お知らせ
本日から月次支援金の申請が開始されたことに伴い、中小企業庁より、申請時に寄せられる「よくある問い合わせ内容」について情報の提供がありましたので、会員専用ページにその内容を掲載いたしました。 月次支援金申請よくある問い合わせについて（会員専  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞今後の税務署主催の年末調整説明会の取りやめについて

2021年6月10日お知らせ
国税庁は、年末調整に係る情報提供体制をこれまでの大規模集合方式からデジタル技術を駆使した方式（動画配信を中心とした「いつでも」「どこからでも」必要な情報を得られる）に見直すことに伴い、毎年11月から12月上旬にかけて開催している年末調整説明  ...続きを読む

＜中小企業庁からのお知らせ＞事業再構築補助金の二次公募の開始について（5/20～7/2）

2021年5月21日お知らせ
中小企業庁から事業再構築補助金の二次公募について、以下の連絡がありました。 中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡  ...続きを読む

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金における事前確認への協力について

2021年6月2日お知らせ
＜緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金における事前確認への協力のお願い＞ 2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が5  ...続きを読む

中学生の「税についての作文」募集について

2021年6月1日お知らせ
国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞「記帳のしかた」の説明動画の掲載について

2021年5月26日お知らせ
国税庁は、例年、新規開業者等に対して開催されている記帳開始説明会について、新型コロナウイルス感染症の影響により本年度の実施が未定となっているため、説明動画「記帳のしかた（概要編・白色申告編・青色申告編・消費税編）」をYouTubeに掲載しま  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>マイナンバーカードの健康保険証利用の促進等について

2021年5月24日お知らせ
マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）は、健保組合等の医療保険に係る事務のコスト縮減につながります。 また、マイナンバーカードは、従業員にとっても、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告等で利用できる等、  ...続きを読む

＜厚生労働省からのお知らせ＞障害者雇用における税制上の優遇措置について

2021年5月18日お知らせ
障害者を多数雇用するなど、障害者の雇用や就業に積極的な事業主は、下記のとおり税制上の優遇措置を活用することができます。 詳しくは、リーフレット「税制優遇制度のご案内」及び厚生労働省ホームページをご覧ください。 関連情報 厚生労働省  ...続きを読む

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の書類の提出期限延長について

2021年5月19日お知らせ
中小企業庁より一時支援金に係る書類提出期限延長について以下の連絡がありました。 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を支援する「  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞法人番号利活用リーフレット等による法人番号制度の広報について（周知依頼）

2021年5月24日お知らせ
国税庁より令和３年2月15日以後、国税庁法人番号公表サイトにおけるデータ更新回数を変更し、法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報（１．商号又は名称、２．本店又は主たる事務所の所在地及び３．法人番号）の公表を早めたことなどを踏まえ、法人番号  ...続きを読む

税制審議会が答申～消費税制における手続き規定の簡素化について

2021年5月20日お知らせ
税制審議会（会長＝金子宏東京大学名誉教授）は4月9日、令和2年度諮問事項「消費税制における手続き規定の簡素化について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁等に提出  ...続きを読む
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