お知らせ

＜国税庁からのお知らせ＞令和３年４月16日以降の個別指定による期限延長手続について

2021年4月7日お知らせ
新型コロナウイルスの影響により、個別指定による期限延長を申請する場合、これまでは、期限までに申告・納付等することができない理由について、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認められて  ...続きを読む

【再掲】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力について

2021年4月16日お知らせ
＜緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力のお願い＞ 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を支援する「緊急  ...続きを読む

＜J-LODlive補助金事務局からのお知らせ＞専門家（税理士・公認会計士）向け確定検査説明会開催について

2021年3月17日お知らせ
今般の新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を踏まえ、これにより公演を延期・中止した主催事業者に対して、今後実施するライブ公演の開催及びその収録映像を活用した動画の制作・配信の費用の一部を補助する「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助  ...続きを読む

＜中小企業庁からのお知らせ＞事業再構築補助金の公募開始に係る資料の公表について

2021年3月29日お知らせ
中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援することを目的とする「事業再構築補助  ...続きを読む

税理士用電子証明書の申込み手続きに係る完全電子化について

2021年4月1日お知らせ
令和3年4月5日から発行を開始する第五世代税理士用電子証明書では、本会の要望が受け入れられて電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）施行規則が改正され、既存の電子証明書（第四世代電子証明書（黒色のICカード））を利用したオンライン申込  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和元年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について

2021年3月23日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会において、令和元年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、別添のとおり、個別の指導・助言が実施されました。 登録政治資金監査人の皆様におかれましては、政治資金監査を行  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞緊急事態宣言解除後の飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策について

2021年3月25日お知らせ
緊急事態宣言解除後においても、これまでの経験を踏まえた取組が重要であることから、飲食店を選ぶ際のポイント、各職場で取り組んでいただきたいポイント等をまとめたこちらの資料に基づき、引き続き感染拡大防止にご協力くださいますよう、よろしくお願  ...続きを読む

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の特例を用いる申請の受付開始及び概要パンフレットの公表について

2021年3月19日お知らせ
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（一時支援金）について、本日より特例を用いる申請の受付が開始となりました。 その他、一時支援金の概要パンフレットが事務局ホームページに公表されております。 一時支援金事務局ホームページ 申請及び事  ...続きを読む

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力について

2021年2月24日お知らせ
＜緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力のお願い＞ 　2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を支援する「緊  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和３年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」の開催について

2021年3月23日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和３年度の登録時研修の日程が示されました。 本研修は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができません。必ず受講いただきますよう、よろしくお願  ...続きを読む

東日本大震災から10年を迎えての弔意表明について

2021年3月11日お知らせ
平成23年3月11日に発生した東日本大震災から10 年の節目を迎えました。 改めて、亡くなられた方々に対し謹んで哀悼の意を捧げるとともに、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々や、今も避難生活を余儀なくされている方々に  ...続きを読む

<内閣府からのお知らせ>第５次男女共同参画基本計画について

2021年3月17日お知らせ
男女共同参画社会基本法に基づき、「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会～」が令和２年12月25日に閣議決定されました。 当該計画では、政策・方針決定過程への女性の参画拡大について、「2020年代の可能な限り早期に指導的  ...続きを読む

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」に係る申請サポートについて

2021年3月2日お知らせ
標題に関し、中小企業庁から一時支援金の申請サポートの依頼がありました。 ３月８日より一時支援金の申請が開始予定です。当該申請は本人申請によることとされ他者名義での申請は認められていませんが、申請希望者に申請手続やWEB申請システムの操  ...続きを読む

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の解説映像配信開始のお知らせ

2021年3月10日お知らせ
本年１月に発令された緊急事態宣言により、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （一時支援金）が給付されることとなりました。 一時支  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「消費税総額表示リーフレット」等のパンフレット配布について

2021年3月4日お知らせ
国税庁より、財務省において、本年４月より事業者が消費者に提示する価格を消費税総額表示とする必要があることに伴う「消費税総額表示リーフレット」、その他税制に関するパンフレットを紙媒体にて取り寄せる為の申込フォームを作成している旨の連絡がありま  ...続きを読む

日経新聞及び読売新聞に広告～税理士記念日をＰＲ

2021年2月24日お知らせ
日本税理士会連合会は、税理士記念日に合わせて、2月23日付の日本経済新聞及び読売新聞朝刊に全面広告を掲載しました。 当該広告は、新型コロナウイルス感染症の防止のための措置として確定申告期限が1カ月延長されたことを受け、税務の専門家としての  ...続きを読む

＜特許庁からのお知らせ＞2020年度の実務者向け知的財産権制度説明会をオンラインで配信しています

2021年3月9日お知らせ
特許庁では、知的財産の業務に携わっている実務者の方を対象に、特許・意匠・商標の審査基準やその運用、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容について、わかりやすく解説する動画を独立行政法人工業所有権情報・研修館の「IP ePlat」  ...続きを読む
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