お知らせ

<国税庁からのお知らせ>「税理士法違反行為Q&A」の公表について

2016年7月25日お知らせ
国税庁では、税理士・税理士法人が、税理士業務を行う中で税理士法違反行為を行うことなく適正な業務運営を行うことができるよう、どのような行為が税理士法違反に該当することとなるかについて、Q&A形式で取りまとめた「税理士法違反行為Q&A」を公表し  ...続きを読む

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について(7月8日更新)

2016年7月8日お知らせ
一般社団法人全国銀行協会では、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を公表しています。 このガイドラインは、自然災害の影響によって、住宅ローン等を借りている個人や事業性ローンを借りている個人事業主が、既往債務を弁済できず再  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱い通達について

2016年6月21日お知らせ
国税庁は、平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いを明らかにした法令解釈通達を発遣・公表しました。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて(法令解釈  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>事業者及び支援機関向け中小企業等経営強化法の説明会の開催について

2016年6月14日お知らせ
中小企業庁では、先般、今通常国会にて成立、公布された「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律(中小企業等経営強化法)」についての説明会を全国10ブロックで開催します。 詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください  ...続きを読む

<特許庁からのお知らせ>平成28年度知的財産権制度説明会(初心者向け)の開催について

2016年6月10日お知らせ
特許庁では、特許や商標などの知的財産権の基礎的な内容について学びたい方、興味がある方を対象に、7月上旬から9月下旬にかけて、全国47都道府県において説明会を開催します。 特許庁の産業財産権専門官が特許、意匠、商標等、知的財産権制度の概要を  ...続きを読む

公認会計士への税理士資格付与に係る国税審議会による税法研修の指定について(会長コメント)

2016年6月7日お知らせ
去る平成26年の税理士法改正においては、税理士制度の信頼性向上に資すること等の観点から、公認会計士に自動的に税理士資格が付与されていた制度を改め、平成29年4月1日以後に公認会計士試験に合格した者について、公認会計士法に定める実務補習団体等  ...続きを読む

<公正取引委員会からのお知らせ>消費税の転嫁拒否等の行為に関する事業者等向け説明会及び相談会の実施について

2016年6月1日お知らせ
公正取引委員会では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る観点から、平成28年度においても引き続き、消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている消費税の転嫁拒否等の行為の概要やこれまでの違反事例などについての説明会を開催いたします。また、同説明会に併  ...続きを読む

<内閣官房・個人情報保護委員会からのお知らせ>マイナンバーを取得する際の本人確認書類の写しの取扱いについて

2016年5月30日お知らせ
事業者が、講演料の支払先等からマイナンバー(個人番号)を取得する際には本人確認を行う必要がありますが、マイナンバー(個人番号)を取得する際の本人確認書類の取扱いを巡って本人と事業者との間でトラブルとなる事例が発生しています。 そのような事  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>番号法における本人確認に関する告示等の改正について

2016年5月25日お知らせ
国税庁は、5月25日付で本人確認に関する告示を改正し、これを踏まえFAQ及び解説書「国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】」を更新しました。 今回の改正では、プレ印字書類による身元確認方法について、当該方法による場合は、  ...続きを読む

<経済産業省からのお知らせ>サービス産業サポーターへの登録のお願いについて(会員専用)

2016年5月23日お知らせ
経済産業省では、各地域におけるサービス産業事業者の活性化・生産性向上に向けた取り組みを促進するため、各地で事業者を支援するサービス産業サポーターを募集しています。登録されたサービス産業サポーターをデータベース化し、自治体・各支援機関等へ共有  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>平成28年熊本地震に係る中小企業・小規模事業者向け支援策について

2016年5月23日お知らせ
中小企業庁では、この度の熊本地震に伴い、被災された中小企業・小規模事業者に対する支援策をまとめて公表しております。 詳しくは、中小企業庁及びミラサポホームページをご覧ください。 関連情報 中小企業庁ホームページ 被災中小企業者等  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」更新

2016年5月18日お知らせ
国税庁は、「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」を更新し、「平成29年1月1日以後も引き続きマイナンバーの記載を要する書類」を掲載しました。 関連して、「源泉所得税関係に関  ...続きを読む
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