成年後見人の報酬については、報酬付与の申立てに基づいて家庭裁判所が判断し、成年被後見人の財産から支払われます。しかし、成年被後見人に収入・財産が無い、あるいは少ないために、報酬が支払われないか、著しく少額な場合があります。
そこで、日税連では、成年後見制度への積極的な参画を促すとともに、より多くの会員が成年後見制度に携わり、税理士の社会貢献に取り組めるよう助成金制度を創設しました。
詳しくは、下記のご案内をご覧ください（平成28年11月更新）。

「日本税理士会連合会 成年後見助成金制度のご案内」（平成28年11月）[PDF/186KB]