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日税連ご案内
日税連を紹介します
関連団体のご案内
| 名称 |
日本税理士政治連盟 |
| 設立 |
1966年（昭和41年） |
| 住所 |
東京都品川区大崎1-11-8 |
| ＵＲＬ |
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| 目的 |
税理士の社会的、経済的地位の向上を図るとともに、納税者のための民主的税理士制度及び租税制度並びに税務行政を確立するため、必要な政治活動を行う。 |
| 事業 |
- (1)税理士及び納税者の政治意識並びに租税倫理の高揚を図るための政治活動
- (2)政府、政党及び国会議員等に対する陳情、請願等の政治活動
- (3)公職選挙法及び政治資金規正法に基づく諸活動
- (4)単位税理士政治連盟及びその会員に対する情報の提供及び機関紙の発行
- (5)日本税理士会連合会及び単位税理士政治連盟との連絡調整並びに連携の強化
- (6)前各号のほか本連盟の目的達成に必要な事業
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| 名称 |
公益財団法人 日本税務研究センター |
| 設立 |
1984年（昭和59年） |
| 住所 |
東京都品川区大崎1-11-8 |
| ＵＲＬ |
http://www.jtri.or.jp/ |
| 目的 |
租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する調査研究を行い、その進歩発展を促進するとともにその普及啓蒙を図るなどにより、税理士の公共的使命の達成に資する活動を行う。 |
| 事業 |
- (1)租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する調査研究並びにその成果の公表
- (2)租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する内外の資料情報の収集並びにその活用
- (3)租税に関する法令、判例及び通達等のデータバンクの創設並びにその活用
- (4)税理士会の行う税務援助事業への助成
- (5)研修会、講演会等の開催
- (6)図書等の監修、編集、刊行及び頒布
- (7)その他目的達成のために必要な事業
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| 名称 |
日本税理士協同組合連合会 |
| 設立 |
1996年（平成8年） |
| 住所 |
東京都品川区大崎1-11-8 |
| ＵＲＬ |
http://www.nichizei.or.jp/ |
| 目的 |
税理士業界の規模のメリットを活用して相互扶助の精神に基づき、全国の税理士会会員の自主的な経済活動を支援し、併せてその経済的地位の向上を図る。 |
| 事業 |
- (1)図書、物品の販売・斡旋及び通信販売等共同購入事業
- (2)生命共済制度、トータルサポートプラン、葬祭制度等福利厚生事業
- (3)税理士業界に関する各種情報提供等教育情報事業
- (4)その他目的を達成するために必要な事業
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| 名称 |
日本税理士厚生年金基金 |
| 設立 |
1991年（平成3年） |
| 住所 |
東京都品川区大崎1-11-8 |
| ＵＲＬ |
http://www.zeikounen.or.jp/ |
| 目的 |
基金の加入員（税理士事務所に勤務する職員及び法人事業主）の老齢、死亡について給付を行い、もって加入員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上を図る。 |
| 事業 |
- (1)年金の支給
- (2)選択一時金、脱退一時金、遺族一時金の支給
- (3)福祉事業
- (4)その他基金の目的達成に必要な事業
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| 名称 |
日本税理士国民年金基金 |
| 設立 |
1991年（平成3年） |
| 住所 |
東京都品川区大崎1-11-8 |
| ＵＲＬ |
http://www.zeikoku.or.jp/ |
| 目的 |
この基金の加入者（税理士）の老齢または死亡について給付を行い、もって、健全な国民生活の維持及び向上に寄与する。 |
| 名称 |
アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会 |
| 設立 |
1992年（平成4年） |
| ＵＲＬ |
http://www.aotca.org/ |
| 目的 |
アジア・オセアニア地域におけるタックスコンサルタントを含む者が構成員となっている団体相互の理解及び協力を促進するとともに、その構成員の税務及びその周辺業務の拡充並びに友好親善に資する。 |
| 事業 |
- (1)税制、税務行政及び税理士制度に関する情報、経験及び知識の交流促進のための便宜提供
- (2)税務及び経済に関する情報、経験及び知識の交流促進のための便宜提供
- (3)会報の発行及び専門的論文の出版
- (4)国際組織、特にI.F.A（国際財務協会）及びC.F.E（ヨーロッパ税務連合会）との連携並びに関係情報の収集と活用
- (5)その他目的達成に必要な事業
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| 名称 |
全国税理士共栄会 |
| 設立 |
1974年（昭和49年） |
| 住所 |
東京都品川区大崎1-11-8 |
| ＵＲＬ |
http://www.zenzeikyo.com/ |
| 目的 |
会員（税理士並びに関与先等関係者）の経済的地位の向上と福祉並びに親睦を図る。 |
| 事業 |
- (1)規模のメリットによる会員の経済的利益の向上に関する事業
- (2)会員の業務上必要な調査研究及び情報処理並びに提供に関する事業
- (3)会員の福祉と親睦に関する事業
- (4)その他目的達成のため必要と認められる事業
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| 名称 |
日本税理士共済会 |
| 設立 |
1953年（昭和28年） |
| 住所 |
東京都品川区大崎1-11-8 |
| ＵＲＬ |
http://www.zeirishikyosai.com/ |
| 目的 |
相互扶助の精神に基づき、全国の税理士・事務所職員および配偶者のための福祉事業を行う。 |
| 事業 |
- (1)団体保障・おしどり保障他による死亡給付金の支給
- (2)医療保障・所得保障・介護保険他による生前給付金の支給
- (3)個人年金・普通年金・大型年金による積立式年金の支給
- (4)その他会員のための福祉事業
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| 名称 |
社団法人 税理士事務所職員退職年金共済会 |
| 設立 |
1983年（昭和58年） |
| 住所 |
埼玉県さいたま市大宮区大門町3-61 第2SGビル2F |
| ＵＲＬ |
http://www.zeitaikyo.com/ |
| 目的 |
税理士事務所職員等のための退職年金共済その他の福利厚生事業を行い、もって、これらの職員の福利の増進に寄与する。 |
| 事業 |
- (1)税理士事務所職員等の退職年金共済に関する事業
- (2)税理士事務所職員等の福利厚生に関する事業
- (3)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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| 名称 |
財団法人 全国税理士共栄会文化財団 |
| 設立 |
1991年（平成3年） |
| ＵＲＬ |
http://www.zenzeikyo.com/cata.html |
| 目的 |
芸術文化の振興に資する芸術活動を顕彰及び助成し、併せて地域文化の振興に資する調査研究等を行うことにより、我が国文化の向上発展に寄与する。 |
| 事業 |
- (1)地域文化の振興に資する芸術活動、伝統芸能、伝統工芸技術に対する顕彰及び助成
- (2)地域文化の振興に資する人材養成事業に対する助成
- (3)地域文化の振興に関する調査研究等
- (4)その他目的を達成するために必要な事業
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