日税連ご案内日税連を紹介します日税連のあゆみ税理士制度の淵源税理士制度の淵源は古く、1897年（明治30年）まで遡ることができます。 ご承知の通りわが国の税制は明治以来、大正、昭和初期に至るまで地租を中心に組み立てられてきました。その一方では、時代の進展とともに所得税、相続税、営業収益税、法人税などの新税が相次いで導入されました。それにともない税務処理も年々複雑化してきたため、税に詳しい人々によって商工業者などの納税事務を手伝うシステムがつくられました。その最初が1897年に誕生した「国税業同盟会」で、それが1906年（明治39年）に至って「税務代弁人」制度に変化しています。さらに1942年（昭和17年）に至ると、この制度が発展的に改組され「税務代理士制度」が誕生しました。 現在の税理士制度はこの税務代理士制度が源泉となっており、その誕生の日（2月23日）を税理士記念日と定めています。以来、税理士制度は編成寄与の歴史を積み重ね、今に至っています。
税理士法の制定戦後の民主化の中で、1947年に所得税、法人税、相続税に申告納税制度が導入されました。また、1950年にはシャウプ勧告に基づく税制改革が行われました。このようななかで1951年、税務代理士法にかわって新たに税理士法が制定されました。 任意加入制から強制入会制へ1956年の改正で、税理士業務を行おうとする者は、税理士登録を行い、かつ、税理士会に入会しなければ、原則として業務が行えないこととなりました。
登録事務を移譲1961年の改正で、税理士会の自治権を強化するため登録事務が国税庁から日本税理士会連合会へ移譲されました。 税理士の地位が明確に1980年、制度発足以来の大改正が行われました。
納税者利便の向上と信頼される税理士制度の確立2001年、最近の税理士業務を取り巻く環境を踏まえた改正が行われました。
会計参与制度の創設2006年5月1日から施行された「会社法」において、会計参与制度が創設され、税理士、公認会計士及びその法人が、会計に関する専門的識見を有する者として、取締役と共同して計算書類を作成することとされました。 登録政治資金監査人制度の創設2008年1月1日に改正された「政治資金規正法」において、登録政治資金監査人制度が創設され、税理士、弁護士、公認会計士が、国会議員関係政治団体の政治資金監査を行うこととされました。
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また、日本税理士会連合会は社団法人から税理士法に基づいて設立される特別法人となりました。これを機に日税連では、統一会員章（税理士バッジ）を制定しました。 その意匠は、外側の円が日本の「日」を示し、「日」とともにどこまでも進行（隆昌）することを意味しています。中の桜は、日本の国花であり、当時大蔵省のシンボルとして使われていたものを使用しています。