日税連ご案内日税連からの提案税制等税制改正に関する建議書税理士法は、「税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、 又はその諮問に答申することができる」と定めています。日税連は毎年、この規定に基づいて財務省、国税庁、総務省、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。 「平成24年度・税制改正に関する建議書」については、平成23年6月29日に開催された第1回理事会において決定いたしました。本建議書では、29項目の税制改正建議項目のほか、「確定決算基準の維持」、「消費税の改正」、「国税・地方税の申告納税の一元化」の3項目に対する基本的な考え方や問題意識を表明しています。 平成24年度・税制改正に関する建議書（平成23年6月29日）[PDF/47KB]
電子申告に関する要望事項日本税理士会連合会では、毎年、電子申告の問題点及び課題を実務家の視点から抽出し、「電子申告に関する要望事項」を取りまとめ、国税庁に提出しています。 平成23年度については、「利用率を向上させるインセンティブ」、「贈与税等の電子申告対応」など14項目を取り上げています。 電子申告に関する要望事項（平成23年6月28日）[PDF/28KB]
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