熊本地震復興支援情報
この度の熊本地震では、熊本県及び大分県を中心に甚大な被害が発生しております。被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、不幸にして亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。
日本税理士会連合会は、被災された方々の税の申告・納付期限の延長等の要望を関係官庁に提出するほか、全国の会員に対し義援金の呼びかけを行うとともに、被災された方々の申告に関する税務相談などの支援を進めてまいります。
引き続き、熊本県・大分県を管轄する南九州税理士会（所在地：熊本市）と連携を密にし、公共的使命を持つ税理士の全国団体として方策を進めてまいります。
被災地の方々の安全と今後一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
平成２８年４月１９日
日本税理士会連合会
会長 神津 信一
お知らせ
- 2017年5月8日 熊本地震復興支援情報 ＜国税庁からのお知らせ＞平成28年熊本地震に係る調整率表について
- 2017年4月10日 熊本地震復興支援情報 <国税庁からのお知らせ>特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例等について
- 2017年3月31日 熊本地震復興支援情報 <国税庁からのお知らせ>災害損失の繰戻しによる法人税額の還付制度等について
- 2017年3月15日 熊本地震復興支援情報 熊本地震で無料相談実施～雑損控除等の相談に対応
- 2016年10月19日 熊本地震復興支援情報 <国税庁からのお知らせ>熊本県に納税地を有する法人への申告書等用紙の発送再開について
- 2016年10月17日 熊本地震復興支援情報 ＜国税庁からのお知らせ＞平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について
- 2016年7月8日 熊本地震復興支援情報 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について（7月8日更新）
- 2016年6月21日 熊本地震復興支援情報 <国税庁からのお知らせ>平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱い通達について
日税連会則44条4項(災害に起因する登録等手数料の免除)に基づき、次のとおり登録等手数料を免除します。 この免除措置は、被災地域が広範囲にわたるため、期間及び対象税理士会を限定せず、申請書等を受理する税理士会が災害に起因するものであると認めた場合に適用されます。租税に関する特別措置等の要望
被災会員への業務支援
変更登録等手数料の免除
主な行政機関等の支援情報