組織について

日本税理士会連合会の組織構成

日本税理士会連合会の組織は、次のように定めています。

審議機関

正副会長会

正副会長会は、会長、副会長及び専務理事をもって構成される協議機関で、毎月開催されます。常務理事会に付議すべき議案はまず正副会長会での協議を経なければなりません。

常務理事会

常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成される議決機関で、年5回程度開催されます。理事会に付議すべき議案は常務理事会での審議を経なければなりません。

理事会

理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び理事をもって構成される議決機関で、年4回程度開催されます。総会に提出すべき議案は理事会での審議を経なければなりません。

評議員会

評議員会は、総会に付議すべき議案のうち、税理士会の会員の利害に直接関係のある事項について、会長の諮問に応じる諮問機関です。なお、評議員は役員との兼任を禁じられています。

総会

総会は事業計画及び予算を決定するほか、会則の変更や本会の重要な財産の取得及び処分に関する事項を決定する議決機関で、毎年7月に開催されます。

分掌機関

部・委員会

総務部
総務部は、各部・委員会や各税理士会との連絡調整のほか、表彰制度、税理士職業賠償責任保険、個人情報の保護、日本税理士会館の管理などに関することを行っております。
財務部
財務部は、日税連の経理全般に関する事務を担当しています。日税連は、税理士の皆さんが税理士会に納める会費の一部をいただいて運営されており、大切な資金を有効に活用するべく、予算及び決算、金銭及び物品の出納等を管理しています。
広報部

広報部は、日税連の会務及び業界の動向や税理士業務に関連した諸問題について全国の税理士に公正に伝達するため、会報「税理士界」を編集発行しています。
また、税理士及び税理士制度をPRするための「全国統一ポスター」の作成や納税者が税金をわかりやすく理解できるよう「やさしい税金教室」を作成しています。
このほか、各税理士会と連携を図り、租税教育の推進に積極的に協力しています。

関連情報
制度部
制度部は、税理士制度やこれに関する諸制度についての調査研究を行っています。
調査研究部

調査研究部は、租税制度(租税救済制度を含む。)及び税務行政についての調査研究や、税理士業務に関連する会計制度、商事法令等についての調査研究を行っています。日税連では、この検討結果をもとに、毎年関係省庁に対し税制改正建議を行っています。

関連情報
税制改正建議書
業務対策部
業務対策部は、税理士業務の改善進歩に関する事務を担当しています。税理士一人ひとりの業務のクオリティが上がり、またそれを適正な報酬によって提供できれば、国民にとっても税理士全体にとってもプラスになるといえます。そこで、そのための指導や指針作りを行うとともに、税理士の職域の確保、拡充に関する活動も行い、税理士の社会的地位の向上に努めています。
研修部

研修部は、刻々と変化する社会経済情勢を踏まえ、税理士の更なる資質向上のため、研修の実施に関する業務を行っています。具体的には、毎年、全国統一研修会・登録を受けた日から1年以内の会員を対象に行う登録時研修を開催しています。また最近では、インターネット等を利用したマルチメディア研修を行うことにより、全国の税理士が同一内容の研修を同時に受けることを可能にしています。

関連情報
マルチメディア研修
研修ホームページ
税務支援対策部

社会には税理士によるアドバイスを必要としているにもかかわらず、それに対する報酬を支払う余裕のない方々がたくさんおり、そのような人々に対する支援が要請されています。税務支援対策部は、主として納税支援対象者に対する税務に関する相談、記帳及び税務書類の作成に関する相談その他税務援助等に関する諸施策を立案・運営しています。

関連情報
税務支援
綱紀監察部
綱紀監察部は、税理士全体に対する国民の信頼を守るため、主として税理士の品位保持・監督に関わる業務を行っています。主に税理士の違反行為に対し、税理士会を通じて指導を行ったり、非税理士による税理士法違反行為をなくすための活動を行っております。
登録調査部
税理士制度では、税理士名簿に登録を受けている者に限り税理士として税理士業務を行うことが認められています。登録調査部では、税理士登録申請者が税理士業務を行うにふさわしい者であるかについて必要な調査を行っています。また、税理士の登録、税理士法人の届出に関する事務や税理士名簿等の管理を行っており、税務の専門家たる税理士の資質を維持するためには欠かせない部署といえます。
公益活動対策部

公益的活動対策部は、税理士が行う公益的業務を支援するためのさまざまな施策を一元的に扱っています。税理士がその職能を活用して行う公益的業務は、地方公共団体の外部監査人、成年後見人等、特定調停委員、NPO法人の税務・会計アドバイザー、地方独立行政法人の監事等多岐にわたりますが、税理士がこれらの分野により一層積極的に進出し、社会に貢献していけるための活動を行っています。また、公益的業務に関する情報発信を行っています。

関連情報
税理士パブリックサークル
税理士パブリックサークル
租税教育推進部

租税教育推進部では、租税教育の推進に関する事項、租税教育の調査研究に関する事項及び大学における寄附講座に関する事項などを行っています。

関連情報
租税教育
国際部

国際部は、外国の税務関係諸機関及び諸団体との交流促進及び関係情報の収集に関する業務を行っています。また、アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会(AOTCA)の活動に関する事務も担当しています。最近では、特にアジア諸国の日本の税理士制度への関心が高まってきており、これらの国における税務専門家制度導入に向けた協力・支援を推進しています。

関連情報
国際交流
中小企業対策部

中小企業対策部は、「中小企業の会計に関する指針」、「中小企業の会計に関する基本要領」及びこれらのチェックリストの調査研究並びに会計参与制度の普及推進のほか、税理士会の会員の中小企業支援に関する事項を扱う機関です。

関連情報
中小企業支援
事業本部

事業本部では、業務上必要とする情報源としての「月刊税理」「旬刊速報税理」の監修、「税務経理ハンドブック」「税務手帳」等の年度版書籍の編集・刊行並びに税務、会計、経営及び法律に関する有用図書類の監修・編集・推薦、「税理士法逐条解説」「税理士関係法類集」の刊行などを行っています。

関連情報
出版-税務手帳
会務制度委員会
会務制度委員会は、日税連の組織機構及び運営制度、会則その他諸規則の制定改廃及び解釈、さらに各税理士会の会則の変更に関する事項について、意見具申、審議検討を行っています。
情報システム委員会

情報システム委員会は、会員の業務の情報化に関する事項、情報ネットワークの構築・運営に関する事項のほか、e-Tax(国税の電子申告・納税システム)への対応などについて検討しています。

関連情報
電子認証・電子申告

特別委員会

法対策実行本部
法対策実行本部は、広く税理士制度や税理士業界に関連する事項について所要の対策を一元的かつ強力に推進するために設置された機関です。
規制改革対策特別委員会
現在、政府による士業全体の規制緩和、並びに司法制度改革が進められています。このような流れの中で、もちろん税理士業界も様々な規制改革の要請を受けることになります。そこで税理士全体のために、審議される改革案に対する意見表明や、すでに決定された改革事項への対応を行うのが、規制改革対策特別委員会です。
総合企画室
総合企画室は、各部・委員会にまたがる横断的な事案や緊急を要する重要事案について、会長が特に必要と認めた事項の調査、企画及び立案を行っています。
日税連成年後見支援センター

日税連成年後見支援センターは、税理士による成年後見制度への参画を促進するため、各税理士会における同制度支援機関への業務支援や連絡調整、会員への研修や倫理指導などを行う機関です。

関連情報
日税連成年後見支援センター
税理士パブリックサークル
東日本大震災救援対策本部

東日本大震災救援対策本部は、東日本大震災に関する情報収集・伝達、関係官庁や被災税理士会との緊密な連携並びに具体的救援を行う機関です。

関連情報
東日本大震災復興支援情報

その他の機関

登録審査会

登録審査会では、登録調査部の調査を踏まえ、税理士登録申請者の登録に関し必要な審査を行い、その議決に基づき、税理士の登録を適当と認める者については税理士名簿に登録し、登録を適当と認めないものについては、資格審査会の審議を経て登録を拒否することになります。

資格審査会

税理士登録事務の適正性を確保するため、日税連に資格審査会が置かれています。資格審査会では、日税連の請求により、税理士登録申請者のうち登録を拒否しようとする者や欠格事由に該当する者、また、税理士の登録を受けた者が虚偽の申請に基づいて登録していたことが判明した者等について、税理士の登録の拒否又は登録の取り消しについて審議を行います。

顧問・相談役

顧問及び相談役は、会長が税理士業務の改善進歩に必要な事項を諮問するため、会長及び副会長経験者や税理士業務に関し学識を有する者のうちから、理事会の議を経て委嘱されます。

会長選任管理委員会

会長選任管理委員会は、会長の選任に関する事務を取り扱う委員会です。会長の任期は2年で総会において選任されます。

税制審議会

税制審議会は、諮問に応じ、税制、税務行政全般についての調査及び審議を行い、その結果を答申する会長の諮問機関です。

関連情報
税制審議会

運営評価委員会

運営評価委員会は、税理士以外の有識者で組織し、日税連の業務運営等について評価を行います。