電子申告・その他

電子申告に関する要望事項

日本税理士会連合会では、毎年、電子申告の問題点及び課題を税理士の視点から抽出し、「電子申告に関する要望事項」を取りまとめ、国税庁と一般社団法人地方税電子化協議会に提出しています。
平成29年度では、e-Taxについて「税理士が代理送信をする際には税理士法第33条(署名押印の義務)の規定の趣旨に基づいて税理士用電子証明書による電子署名を必要とすること」、「平成31年1月から実施されるe‐Tax利用の簡便化は納税者利便に配意して進めること」、「マイナポータルに格納される納税者の情報について委嘱を受けた税理士が閲覧できるようにすること」など17項目、eLTAXについて「接続障害等が地方税法の「災害その他やむを得ない理由」に含まれることを明文化すること」、「電子納税の利便性を向上させること」など22項目を取り上げています。

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