1.税理士の使命
【ポイント】

(税理士の使命)
第1条 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする(昭55法第26号改正)。



【注意点】

 わが国は、申告納税制度の採用により、国民が納税義務を履行するときは、租税法規に従って、自ら課税標準等を計算して申告及び納付をすることが原則となっている。しかし、日本の税体系は複雑多岐にわたり、かつ、難解であり、納税者が税知識の不足等により、不利益を被ったり、間違った申告をしたりするような事態が予見される。このようなことのないよう、納税者を援助するため税理士制度が設けられた。人格、能力、識見ともに適切な税務の専門家としての「税理士」が納税者に代わって税務代理等を行うことにより、納税者の信頼にこたえ、申告納税制度の円滑、適正な運営に資することが望まれている。
 税理士業務は、国民の財産権と国家の財政基盤とに深くかかわる社会公共的性格を有するため、税理士には崇高な使命と業務独占権が与えられていると同時に、厳正な義務と責任が課されている。
 法1条の税理士の使命の中核である「納税義務の適正な実現を図る」とは、税法の定めるところにしたがって納税者に過少でも過大でもなく適正に納税義務を果たさせることである。
 納税者の委任を受けた税理士の使命は、税務の専門家たる識見に支えられ、納税者にも税務当局にも偏せず、かつ、人格的にも独立した公正な立場に立って、申告納税制度の理念を自覚しつつ、法令に基づく適正な納税義務の実現を図ることにより、納税者の正当な利益を擁護することにある。
 さらに、税理士は法令に基づく適正な納税義務の実現を図るために、委嘱者に不正行為があれば法41条の3に基づいて是正・助言することが必要となる。
 したがって、税理士は、この使命を達成するため、税務に関する専門家たるに相応しい知識人として、租税に関する法令はもとより、税理士の業務に関する法令と実務に精通しなければならない。

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