2.税理士の業務(独占業務)
【ポイント】

(税理士の業務)
 税理士は、法2条、で他人の求めに応じ、租税に関し①税務代理(法2条①一)、②税務書類の作成(法2条①二)、③税務相談(法2条①三)を行うことが定められており、法52条では、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない。」として税理士業務の制限を規定している。対象税目の範囲は包括的に規定されているが、専門的な知識や判断を要しない特定の税目や特定の地域だけを対象とする税目は業務の対象外とされている。



【注意点】
税務代理(法2条①一)
 税理士業務の基本となる税務代理とは、税務官公署(国税不服審判所を含み、税関官署を除く。)に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立て及び届出、報告、申出、申立て、その他これらに準ずる行為(以下「申告等」という。)につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し又は代行することをいう(法2条①一、令2条の2)。
 要約すれば、税務代理は「申告等に関する代理、代行」若しくは「税務官公署の調査や処分に対する主張・陳述の代理、代行」であるということができる。

税務書類の作成(法2条①二)
 税務書類とは、税務官公署に対する申告書等の書類のほか、租税に関する法令の規定に基づき作成し、かつ、税務官公署に提出する書類で、財務省令で定めるものをいい、次に列挙する書類である(法2条①二、令1条)。
(税務書類)
申告書、申請書、請求書、不服申立書、届出書、報告書、申出書、申立書、計算書、明細書、その他これらに準ずる書類  
 なお、ここで税務書類の作成とは、依頼者の提出資料に基づき、租税法にしたがって専門家としての精査、判断を加えて作成することであって、他人の作成したものの転記等単なる代書は、書類作成には当たらない(基通2-5)。

税務相談(法2条①三)
 税務相談とは、「税務官公署に対する申告等、第1号に規定する主張・陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること」をいう。
 相談に応ずるとは、相談を受けて意見を述べたり、教示したりすることであるが、その内容は相談者(納税者)の個別具体的な納税義務に係わるものであって、単に仮定の事例に基づいた計算や一般的な税法の解釈などは税理士業務としての税務相談には該当しない。  例えば、個別具体的な事例であっても、大学や各種学校などの授業の教材であるなどの場合は、税理士業務とはいえないし、同じ内容であっても、それが具体的な納税義務にかかる個別的な事案である場合は、税務相談に当たるということができる(基通2-6)。


税務代理、税務書類の作成、税務相談の関連性
 法2条1項の各号に掲げる税理士業務の関連を図式化すると、次のようになる。つまり「税務代理」の行為の中には、「税務書類の作成」を含んでいると解釈できる。


付随業務(会計業務)法2条②)
 法2条1項各号の税理士業務を行ううえで、税務計算をするためには、その基礎となる会計業務は不可欠であり、企業会計についての知識がなければ課税標準等の計算も行えない。このため、税理士は「税理士業務に付随して、税理士の名称を用いて財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる」とされている。  会計業務の法文化は、税理士が税務のみならず会計の面においても専門家であることを明記したものとして評価できるが、従前から会計業務は自由業務であり、資格のない者でも行うことができ、税理士法でも税理士の独占業務からはずされている。
 しかし、個人の青色申告決算書のように一通の書類の中に税務に関する事項と会計に関する事項が混入していたり、また会計処理するうえで税務に関する問題が直結する事案も多く、この分野における、税理士の独占性について明確に区分する処置が必要と思われる。

 

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【詳細はこちら】 日税連HP  税理士法