税理士向け情報会計参与制度会計参与は、会計に関する専門家（税理士・公認会計士）が取締役と共同して計算関係書類を作成するとともに、その計算関係書類を会社とは別に備え置き、会社の株主・債権者の求めに応じて開示することなどを職務としています。 すべての株式会社は定款で会計参与を設置する旨を定めることができます。会計参与は主に中小の株式会社の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるための制度です。
会計参与の職務は会計参与は、取締役や監査役と同様に株式会社の役員ですが、他の役員とは独立した立場を維持しつつ、取締役と共同して計算関係書類を作成します。また、会社とは別にその計算関係書類を5年間備え置いて、会社の株主や債権者の請求に応じて、閲覧や謄本等の交付に対応することが義務づけられています。 1．計算関係書類の作成 2．会計参与報告の作成 3．株主総会などにおける説明 4．計算関係書類の備置き 5．株主・債権者への開示（株主・債権者の求めがあった場合） 6．その他 会計参与の資格者は会計参与になれるのは会計専門家である税理士（税理士法人を含む）・公認会計士（監査法人を含む）に限られています。 顧問税理士も会計参与として就任することができます。 上記の者が、その会社または子会社の取締役、監査役等の役員や従業員の場合は会計参与になれません。 会計参与の選任は会計参与を設置することを定款で定め株主総会で選任します。会計参与は登記事項であり、会社の登記簿に記載されます。 会計参与の報酬は会計参与の報酬は、定款または株主総会で決定されます。報酬は、会社の規模や従事度合い、対外的な信用度の向上などを総合的に考慮して決めることになります。 会計参与の設置は会計参与は株式会社の規模の大小、機関設計や株式の譲渡制限の有無にかかわらず任意に設置することができます。 会計参与は、会社や第三者に対して社外取締役と同様の責任を負うことになっています。 「会計参与の行動指針」について「会計参与の行動指針」は、日本税理士会連合会及び日本公認会計士協会が平成18年4月、会社法（平成18年5月1日施行）において新たに創設された会計参与の実務の参考に資するため取りまとめた指針です。 上記2団体は、平成23年7月20日付けで改正された「中小企業の会計に関する指針（平成23年版）」等と整合性を合わせるために、平成23年10月14日付けで「会計参与の行動指針」を一部改正いたしました。 会計参与の行動指針（本文）（平成23年10月14日最終改正）[PDF/341KB] 会計参与の行動指針（確認一覧表）の改正の新旧対照表（平成23年10月14日）[PDF/29KB]
「会計参与制度の手引き」及び「ご存知ですか？会計参与制度」（リーフレット）について日本税理士会連合会は、税理士の視点から会計参与制度の詳細を解説した「会計参与制度の手引き」を作成いたしました。 なお、会計参与に就任受託する際の判断及び会計参与の職務を行うに際しての留意事項等について取りまとめたものとして「会計参与制度の手引き 附録」を作成いたしました。 また、関与先に対して会計参与制度の有用性を紹介するためのツールとして、リーフレット「会社の対外的信用力の向上に 会計参与制度」を作成いたしました。 「会計参与の権限と責任Q&A」について日本税理士会連合会は、会計参与制度に対する理解を一層深め、同制度の普及・定着に資することを目的として、「会計参与の権限と責任Q＆A」を作成いたしました。 ※会員専用ページにログインするにはユーザーIDとパスワードが必要です。 ご照会はご所属の税理士会にお願いします。 会計参与賠償責任保険について日本税理士会連合会は、会計参与に就任した税理士及び税理士法人を対象に会計参与賠償責任保険を創設しました。 保険加入を希望される方は、指定代理店の(株)日税連保険サービス(TEL：03-5740-0908)又は日税連に加入依頼書をご請求ください。 会計参与に関するアンケートについて日本税理士会連合会では、会計参与制度の普及・推進を図るための事業の一環として、各種のアンケート調査を実施しています。 「税理士法人向け会計参与に関するアンケート」（平成22年6月実施）税理士法人の会計参与就任状況を把握することを目的として、全税理士法人（従たる事務所を除く）を対象に「税理士法人向け会計参与に関するアンケート」を実施し、その結果を取りまとめました。 税理士法人向け会計参与に関するアンケート結果(平成22年6月実施)[PDF/1.41MB] ※会員専用ページにログインするにはユーザーIDとパスワードが必要です。 ご照会はご所属の税理士会にお願いします。 「会計参与に関するアンケート」（平成20年10〜11月実施）税理士資格証明書取得者を対象に「会計参与に関するアンケート」を実施し、その結果を取りまとめました。
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【北海道地区】
【東北地区】
平成23年8月18日現在（日税連調） |
