電子申告Q&A-税理士が電子申告に取り組む意義

1-1 日本における電子申告

1-1-1どのような経緯で電子申告が始まったのですか。
 平成5年10月に第3次臨時行政改革推進審議会は、最終答申の中で、「著しく立ち遅れているわが国の行政情報化について、個人情報の保護に万全を期しながら、一層積極的かつ戦略的に推進する」必要があるとして、以下の3点を提言しました。

  1. 中期的な展望の下に行政の情報化を推進するための政府全体としての情報化推進計画の策定
  2. 各省庁間における情報の総合的利用の推進、国民に対する行政サービスの向上等
  3. 情報化推進のための基盤を推進計画を踏まえ体系的・重点的に整備、情報化の進展に応じた行政の執務システムの必要な変革

ここから、電子政府構想が始まりました。電子政府の大きな特徴の一つとして、行政機関への届出・申請がインターネットを介して行えることが挙げられます。
電子申告も電子政府の一環として実施されることになりました。
電子申告開始までの流れは以下のとおりとなっています。

平成6年12月 行政情報化推進基本計画が策定
平成7年度からの5年間で各省庁内のLAN(ローカル・エリア・ネットワーク)と霞ヶ関のWAN(ワイド・エリア・ネットワーク)を構築する。
平成9年12月 行政情報化推進基本計画の改定が閣議決定
(1)報道発表は速やかに行い、(2)ホームページで公開し、(3)分量が多い場合はCD-ROM で提供
平成11年6月 国税庁が「申告手続の電子化等に関する研究会」を設置
平成12年4月 「申告手続の電子化等に関する研究会」が、「望ましい電子申告制度のあり方」を公表
平成13年1月 IT 基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)施行
IT(情報通信技術)の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に的確に対応することの緊要性に鑑み、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、並びに高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT 戦略本部)を設置するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画の作成について定めることにより、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的とする。
平成14年6月 e-Japan 重点計画-2002 策定
行政分野において、平成15年度に電子情報と紙情報を同等に扱うとした。
行政手続きをオンライン化するための電子政府・自治体関連三法案を決定、国会に提出
同法案は全国民に11ケタのコード番号を付け、氏名、生年月日などの個人情報を一元管理する「住民基本台帳ネットワーク」(住基ネット)を利用し、行政機関への届出・申請をインターネットで行うことを可能にする内容です。
平成15年2月 オンライン化法案の整備法により税理士法の一部改正
税理士法第2条第1項第2号中「提出する書類」の下に「(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することが出来ない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理のように供されるものをいう。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。)」を加えることにより、インターネットでの電子申告等は税務申告の一環となる。
平成16年2月 国税電子申告・納税システム(e-Tax)が名古屋国税局管内において運用開始される。
平成16年6月 国税電子申告・納税システム(e-Tax)が全国で運用開始される。
1-1-2税理士は積極的に電子申告に取り組む必要がありますか。
 日本ではインターネットの普及が急速に進んでおり(「平成26年「通信利用動向調査」の結果」(総務省)によると平成27年末時点においてインターネットの個人利用率83.0%、企業利用率100.0%)、パソコン、インターネットが仕事、生活に必要不可欠なものとなってきました。このような社会の変化に税理士も対応していく必要があります。
電子申告は、電子政府構想の下、税務行政における電子化の中枢を担っている手続です。電子による申告・申請の利便性が年々向上するとともに利用率も増えており、書面での申告・申請から電子による申告・申請に移行が着実に進んでいるものと見受けられ、今後、電子申告が当たり前の世界が訪れるものと考えられます。
電子申告においては、本人申告か税理士による代理申告しか認められていません。税理士は平成19年1月から税理士のみの電子署名による代理送信が認められたことにより、電子申告の普及拡大に大きく寄与してきました。今後ともより積極的に電子申告に取り組むことにより、税理士業務の無償独占を堅持することが望まれます。
税理士が電子申告に積極的に取り組むことによって、国の施策である電子政府の実現に大きく貢献することになります。そして、電子政府の実現により、結果的に納税者の利便性向上に繋がるものと考えられ、税理士が担う責務は非常に大きく、全ての税理士がその責務を認識し行動することが求められます。
1-1-3電子申告を行うことにより利便性は高まったのですか。
 平成16年2月2日に名古屋国税局管内から電子申告制度が導入された当初から、電子申告の利用率は平成17年度まで伸び悩んでいました。この要因の1つは、納税者と税理士双方の電子署名が必要という点でした。
この点について、国税庁が日税連からの強い要望を受け入れ、平成19年1月より税理士のみの電子署名で代理送信できるようになりました。さらに、添付書類、受信通知、税額控除等の問題についても、日税連の利用者の視点による要望が取り入れられ、平成19年度より具体的に改善・実施されました。特に平成20年1月からは、電子申告等開始届出がオンライン申請、即時発行が実現されることとなったことから、急速に電子申告の利便性が高まってきました。
これら諸々の改善策により、平成26年度の電子申告利用件数も堅調な伸びを示し、国税庁の「財務省改善取組計画」(改善取組計画)のうち、公的個人認証の普及割合等に左右される2手続(所得税申告、消費税申告(個人))の利用率は53.0%、それ以外の国税申告4手続の利用率は71.0%、申請・届出等9手続の利用率は58.4%を達成することができました。以下のとおり所得税を例にしても、着実な伸びを示しております。6,136,866件

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
6,136,866件 7,842,775件 8,625,820件 8,907,933件
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
9,114,321件 9,377,932件 9,536,950件 9,502,304件

この利用率の向上については、地方税の電子申告の受付可能な市区町村が拡大し、より利便性が高まったことも一因といえます。
また、電子申告に数多く取り組んだ税理士からは、電子申告を通じて「目に見えるように、事務所のIT化、業務の効率化を実現することができた。」という声がでてきています。税理士は今後さらに積極的に電子申告に取り組む必要性が増してきます。まだ、取り組まれていない場合は、まずはご自身の申告を電子申告で行うことから始めてください。
利用件数の詳細はe-Tax HP をご参照ください。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_kensu.htm

1-2 日税連の取り組み

1-2-1日税連の具体的な目標について教えてください。
 日税連としては

  1. 税理士用電子証明書の全員取得
  2. 電子申告を行った税理士会員は全ての顧客の申告・申請をe-Tax、eLTAXで行うこと

の2点を目標にしています。
税理士は、税理士法第1条(税理士の使命)の重要性に鑑み、税理士業務の無償独占を認められております。電子政府構想の根幹を成す電子申告制度においては、電子申告できる者を納税者とその代理人である税理士に限られています。
また、平成26年6月27日に税理士法基本通達の一部改正が行われ、電子情報処理組織を使用して行う事務(e-TaxやeLTAXによる電子申告)も税理士業務であることが明記されました。このことから、電子申告制度が社会に浸透するか否か鍵を握っているのが税理士であると考えられます。
一方、電子申告制度は、税理士自身がITを活用することにより、業務の効率化・改善に資する大きな機会となると考えられます。
このため、税理士が電子申告制度を発展させていくことが必要となり、日税連は電子申告を行うツールである税理士用電子証明書の全会員取得を目指しています。
さらに代理送信を利用して、納税者の理解を得て全ての申告・申請を電子申告することを目標としています。

1-2-2日税連は電子申告の普及に向けてどのような施策をしていますか。
 日税連においては電子申告導入以前より検討を行ってきており、国税庁の「申告手続の電子化等に関する研究会」にもメンバーを送り込み、日税連の見解を訴えてきました。
電子申告の運用開始後も、利用者の視点に立ち、制度・システム上の問題点について国税庁、IT戦略本部、国会議員等に改善要望を訴え、行政側と継続的に意見交換を行ってきました。その結果、平成19年1月より税理士のみの電子証明による代理送信が、平成20年1月より開始届出書のオンライン申請による利用者識別番号や暗証番号の即時発行等が実現することとなりました。
また、電子申告において必要とされる税理士の電子証明書を発行するために、日税連は独自に電子認証局を構築し、平成16年1月に税理士会員に対して電子証明書の発行を開始し、ICカードリーダライタ(R/W)を全支部に配布しました。平成24年8月から発行の第三世代電子証明書では、発行期間の短縮化、複数枚発行を実現させました。平成29年1月からは、第四世代電子証明書の発行を開始いたしました。
さらに、「税理士のためのe-Taxガイドブック」を作成し税理士会員全員への配布、マルチメディア研修において電子申告を取り上げるなど、税理士会員が電子申告に取り組めるよう様々な施策を実施しています。
日税連では、今後も電子申告の普及推進に努めるために、直接若しくは単位会を通じて税理士会員が電子申告を行うための環境整備を図っていきます。具体的には「税理士のための電子申告Q&A」の継続的改訂、電子証明書の更新及び各種研修の実施等を行っています。
一方、対外的にも利用者の視点に立ち、毎年e-Tax及びeLTAXに関する問題点を抽出し改善要望書を関係官庁等に提出しているほか、納税者の利便性と税務行政の効率化及び税理士の業務改善に向けて問題や課題を解決するため、継続的に関係官庁等と情報交換を行っています。

過去の電子申告に関する要望事項と主な実現項目
http://www.nichizeiren.or.jp/nichizeiren/proposal/other/e-tax_reform/
年度 主な実現項目
平成28年度 e-Tax受付日の拡大(5月、8月、11月の最終土、日曜日)
【eLTAX】非Java化に対応
国税と地方税の受信窓口一本化として、給与・公的年金等の支払報告書及び厳選徴収票のeLTAXでの一括作成・提出の実現
平成27年度 利用者識別番号誤りの可能性があるデータについて、送信段階でエラーメッセージを表示、法定調書に記載する「署番号」を国税庁ホームページの「税務署所在地・案内」ページに掲載、Windows10に対応
平成26年度 添付書類のイメージデータによる提出、e-Taxで受付可能なデータ形式への変換機能の提供(平成28年4月サービス開始予定)
【eLTAX】 繁忙期の休日開放、最新版JAVAへの対応、Windows8.1及びInternetExplorer11に対応、メッセージボックスの保存期間延長
平成25年度 e-Taxに登録できるメールアドレス数の拡大
平成24年度 平日のe-Tax受付時間を24時まで延長
平成23年度 贈与税の電子申告対応
5月末、8月末、11月末におけるe-Tax受付時間の拡大
平成22年度 メッセージボックスの「お知らせ」から申告等の作成が可能になるなど、メッセージボックスの使い勝手が向上
5月末におけるe-Tax受付時間の拡大
平成21年度 5月末におけるe-Tax受付時間の拡大
代理送信する際に納税者情報の再入力を不要とするなど、確定申告書等作成コーナーの使い勝手の向上
平成20年度 メッセージボックスの「お知らせ」の表示項目に青色区分と消費税簡易課税の項目が追加
平成19年度 利用者識別番号・暗証番号の即時発行
平成18年度 代理送信、所得税確定申告時期のe-Tax24時間受付

1-3 税理士用電子証明書の役割

1-3-1税理士用電子証明書の役割は何ですか。
 申告納税制度のもと、電子申告を行える者は、納税者本人と税理士に限られており、電子署名に用いる電子証明書を取得していることが前提となります。
そこで、日税連は、税理士会員が電子申告に対応するために、税理士法の規定に従って日税連に備える税理士名簿に登録された者に対して公開鍵暗号技術に基づく電子証明書を発行するために日税連電子認証局を組織しました。
税理士であることを証明することができるのは、強制入会制度のもと、税理士登録事務手続を行っている日税連のみです。日税連は、CP(証明書ポリシー)、CPS(認証局運用規定)等の諸規程に基づき、税理士会員にのみ電子証明書を交付しています。つまり、日税連の交付する電子証明書の所有者は税理士以外にはいないため、結果的に「所有者=税理士」であることを証明することが可能となっています。
なお、第三世代電子証明書は平成29年7月31日が有効期限となっているため、同年1月から第四世代電子証明書を発行いたします。
また、認証局の運営は、「株式会社NTTネオメイト(以下、「ネオメイト」といいます)に委託し、日税連で税理士会員からの発行申請について税理士名簿に基づき審査登録作業を行い、ネオメイトに税理士用電子証明書の発行指示を行います。
1-3-2マイナンバーカードの電子証明書との違いは何ですか。
 日税連が発行する税理士用電子証明書は、発行対象者を税理士会員に限定しているため、実質的に「所有者=税理士」であることを証明しています。一方、マイナンバーカードの電子証明書(住基カードまたはマイナンバーカードに格納された電子証明書)では税理士であることを証明することはできません。
マイナンバーカードでも代理送信できますが、マイナンバーカードの電子証明書は、税理士資格と連動していないため、例えば、税理士登録が抹消された場合でも、代理送信が可能であり、その場合は、電子申告したその申告自体が無効となりますので、納税者に不測の損害を与えかねません。
一方、日税連が発行する税理士用電子証明書は、日税連が管理する税理士名簿に連動しているため、税理士登録していない者が税理士用電子証明書を用い、代理送信を行うことはできません。
1-3-3税理士用電子証明書の用途はどのようなものですか。
  税理士用電子証明書の用途は、以下の3点に限定されています。

  1. 税理士法第2条に定める事務
  2. 自己に係る行政機関への申告、申請、届出等(ただし、電子証明書に記載する氏名が旧姓の場合を除く。)
  3. 日税連または税理士会への申請、届出等

したがって、税理士法人の電子申告の際は、代表社員の税理士用電子証明書で電子署名を行うことができます。ただし、税理士が主宰している会計法人等の電子申告の際は、税理士法人の代表社員として税理士用電子証明書で電子署名を行うことはできません。
第四世代電子証明書では、e-Gov(社会保険・労働保険関係手続)に対応いたしましたので、自己の行政機関への申告、申請手続に係る電子署名に使用することができます。

1-3-4なぜ、電子証明書取得時に厳格な手続が必要なのですか。
 税理士用電子証明書は、電子申告に使用することが前提となっています。行政機関への申請・届出を行う場合、電子署名法に基づいた特定認証業務の認定を受ける必要があります。そのため、税理士用電子証明書の発行業務も電子署名法に基づいた特定認証業務の認定を受けています。この認定基準を満たすために様々な条件が課されており、厳格な手続が必要となっています。
1-3-5税理士用電子証明書の電子申告(e-Tax・eLTAX)以外の用途はどのようなものですか。
 税理士用電子証明書には、e-Govへの申請手続や、カード表面に登録番号が記録されたバーコードを使用し、これにより、例えば研修受講時の出席確認等に利用することができます。
また、日税連ホームページ上に開設されている「税理士情報検索サイト」において、一部の掲載情報を税理士会員本人が登録・変更できますが、その際の本人確認手段として使用することができます。
1-3-6認証制度、電子署名とはどのような仕組みや制度のことですか。
 インターネットなどのネットワークを通じて電子商取引や電子申請を行う場合、電子データでのやりとりとなります。電子データは、複製や加工が容易なため、文書での取引や申請と異なり、その取引者、申請者が本人であるか、取引内容、申請内容が改ざんされていないかといったことを確認する必要がでてきます。これを解決するために考えられたのが公開鍵暗号基盤(PKI:Public Key Infrastructure)を用いた電子署名及び署名検証です。
電子署名とは、電磁的記録(電子文書)に付与する、電子的な徴証であり、書面における実印に相当する役割をはたすものです。税理士用電子証明書による電子署名は秘密鍵(署名鍵)を格納したICカードを使って行われます。
また、署名検証とは、電磁的記録に付帯した電子署名が正しいものであるか確認を行うことをいいます。このとき必要なのが電子証明書(公開鍵)であり、印鑑登録証明書の役割を果たします。
これら電子署名及び電子認証の技術を活用することにより、悪意のある第三者がなりすましや、データの改ざんを行うことが事実上不可能となり、ネットワーク上での安全な取引、申請が可能となります。
電子申告では、電子署名を付与された申告書を受け取った国税庁は、事前に登録された電子証明書を使い、申告書が本人作成・署名のものであり、内容が改ざんされていないことを確認します。
これは電子署名法第3条により、その電磁的記録が真正に成立したものと推定されることになります。つまり、電子申告の場合は、本人の電子署名が付与されたその電磁的記録が本人の納税申告書であると法的に推定されることになります。
なお、電子申告の場合は、代理人である税理士の電子署名が付与されていれば、本人の電子署名は省略可能です。