電子申告Q&A-事前準備

2-1 インフラ整備等と注意事項

2-1-1電子申告を行うためにパソコンを購入したいのですが、気をつけるべき点はありますか。
 電子申告を行うためには、インターネット・サービス・プロバイダーとの契約などを含め、インターネットを利用できる環境を整えたパソコンが必要です。
申告等データを作成するには、国税については国税庁が提供しているe-Taxソフト、地方税については一般社団法人地方税電子化協議会が提供しているPCdesk、またはe-Tax、eLTAXそれぞれに対応した民間ソフトウェア会社の税務ソフト等を利用する方法があります。
e-Taxソフトの利用については、ハードウェア、オペレーティングシステム(OS)及びWWWブラウザに関して、e-Taxの推奨環境を満たしている必要があります。詳細については、e-Taxホームページをご覧ください。
http://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyo/systemriyo1.htm
また、「確定申告書等作成コーナー」、「e-Taxソフト(WEB版)」の利用環境や事前準備については、それぞれ以下のページをご確認ください。

PCdeskを利用するために必要な利用環境については、eLTAXホームページをご覧ください。
http://www.eltax.jp/www/newuser/pc/index.html
※新しいパソコンを購入される場合は必ず上記ホームページで最新の利用環境をご確認ください。

2-1-2電子申告のセキュリティにはどのような対策が取られていますか。
 電子申告のセキュリティについての不安は、多くの会員が持たれているようですが、e-Taxのセキュリティは強固なものであり、セキュリティに対する不安を理由に電子申告を躊躇する必要はありません。
詳しくは、以下のホームページを参照してください。
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru01/05.htm

2-2 税理士用電子証明書の取得手順

2-2-1税理士用電子証明書の取得方法を教えてください。
 税理士用電子証明書を取得するためには、日税連から送付される「利用申込書」に必要事項を記入し、実印を押した上で添付書類とともに日税連に郵送する必要があります。
申込みから受領までの詳細につきましては、日税連ホームページ若しくは利用申込書に同封されている「送付内容一覧・お申込方法」を参照してください。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/third_schedule/#n01
なお、不明な点がある場合は、日税連ホームページの「電子証明書に関するFAQ」をご覧ください。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/ninshoqa/
【平成29年1月から4月の利用申込みについて】
平成29年1月から第四世代電子証明書の発行が開始されるため、平成29年1月から同年4月の間は所属する税理士会毎に送付される利用申込書により取得することとなります。なお、平成29年1月以降の新規登録会員は所属する税理士会に関わらず随時利用申込書を送付します。

第四世代電子証明書申込書類の発送スケジュール
平成29年
1月 2月 3月 4月
北陸会、中国会、四国会、九州北部会、
南九州会、沖縄会
上旬
北海道会、東北会、名古屋会、東海会 下旬
近畿会 上旬
東京地方会、千葉県会、関東信越会 中旬
東京会 上旬
平成28年10月~12月の新規会員 上旬
平成29年1月以降の新規会員(随時発送) 下旬 下旬 下旬 下旬

第三世代電子証明書の発行は、平成28年12月12日の利用申込書到着分をもって終了しています。

2-2-2税理士用電子証明書を現在1枚取得していますが、2枚目以降の取得方法を教えてください。
 「追加発行申請書」を日税連に提出しお申し込みください。
なお、「追加発行申請書」に、現在お持ちの税理士用電子証明書の電子署名を付して電子的に利用申込みすることにより、公的証明書(印鑑登録証明書、住民票等)の添付が不要となります。
追加発行申請の詳細につきましては、日税連ホームページの「ICカードマニュアル」を参照してください。
また、「ICカードマニュアル」のダウンロードは会員専用ページにログインするためのIDとパスワードが必要となります。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/work/auth/third_download/

第三世代電子証明書の発行は、平成28年12月12日の利用申込書到着分をもって終了しています。

2-3 税理士用電子証明書の取消

2-3-1税理士用電子証明書が取消(使用できない状態)になるケースとはどのような場合ですか。
 日税連にて税理士用電子証明書を取消するのは以下の場合です。

  • 「受領書」の返信が指定期間内になかった場合
  • 電子証明書の受取りができなかった場合
  • 税理士資格の停止、禁止、抹消があった場合

この場合、日税連にて遅滞なく取消処理しますのでお手元にある税理士用電子証明書は使用できなくなるため、有効な電子証明書が必要な場合は再度取得していただく必要があります。

2-3-2税理士用電子証明書が壊れて使えなくなりました。どうしたらいいですか。
 念のためICチップ部分にはさみを入れてから破棄してください。日税連電子認証局への連絡等は必要ありません。
電子証明書の再取得を希望する場合は、「利用申込書送付依頼書」に必要事項を記入して日税連にFAXで送信してください。
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads//doc/taxaccount/work/auth/third_schedule/moushikomiirai_.pdf
なお、新たな電子証明書がお手元に届くまで2~3週間程度かかりますので、予備のカードとして2枚目を取得することをお勧めします。(2-2-2参照)また、予備のカードをお持ちでいない場合は、緊急避難的にマイナンバーカードでも電子申告を行うことができます。取得方法等については自治体にお問合せください。

2-4 ICカードリーダライタ(R/W)の取得手順、設定

2-4-1ICカードリーダライタ(R/W)はどのようなものが使えますか。
 日税連で動作確認済みのICカードリーダライタ(R/W)については、日税連ホームページで確認してください。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/work/auth/third_rw/
対応のICカードリーダライタは、家電販売店等で購入することができます。また、日税連ホームページにある申込書に必要事項を記入し、メーカー代理店に直接FAXで申込むこともできます。
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/taxaccount/work/auth/faq/ans02/auth_shinsei-NTTcom.pdf
2-4-2ICカードリーダライタ(R/W)の取扱いで注意すべき点は何ですか。
 ICカードリーダライタ(R/W)をパソコンに接続する際は、本体のUSBポートに直接接続してください。USBハブ(USBの接続口を増設する機器)を経由して接続すると正常に動作しないことがあります。
なお、接触式ICカードリーダライタは使用(抜き差し)の際、ICカードに物理的ストレスがかかるので、乱暴に使用しないよう注意が必要です。
その他特定の機種に関する注意事項は以下のとおりです。

  1. NTTコミュニケーションズ SCR331DI-NTTCom(販売終了機種)
    本機種は接触式、非接触式両対応ですが、税理士用電子証明書を使用する場合は、スロットに挿入してお使いください。
  2. NTTコミュニケーションズ ACR1251CL-NTTCom、ACR1251DI-NTTCom
    非接触式での利用にはドライバソフトの他に税理士用電子証明書のファームウェア更新ツールを実行する必要があります。各製品ページよりダウンロードしてください。但し、日税連HP掲載の申込書により購入された製品は当ファームウェアを適用済みです。
  3. SONY RC-S330C、RC-S370、RC-S380
    本機種は本体が薄いため周辺金属から影響を受ける事があります。金属製の物から離してお使いください。また、ICカードリーダライタを動作させるためのソフトウェア(ドライバ)を2つ(NFCポートソフトウェア及びPC/SCアクティベータfor TypeB)インストールする必要があります。ドライバが古い場合は、税理士用電子証明書が正常に読み取れない場合がありますので、メーカーのホームページをご確認いただき、最新のドライバへアップデートしてください。

2-5 ICカードドライバの取扱い

2-5-1ICカードドライバとは何ですか。
 ICカードドライバは税理士用電子証明書を格納したICカードを利用者のパソコン(PC)で読み取るためのソフトです。
【第三世代電子証明書】
ICカードドライバのインストール手順と、税理士用電子証明書の内容確認方法、PINコードの変更方法は「ICカードマニュアル」(第三世代電子証明書用)をご覧ください。
ICカードドライバ、ICカードマニュアル(第三世代電子証明書用)については、日税連ホームページからダウンロードすることもできます。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/work/auth/third_download/
【第四世代電子証明書】
「第四世代税理士用電子証明書管理ツール」のインストール手順については、「第四世代税理士用電子証明書管理ツールマニュアル」をご覧ください。
第四世代税理士用電子証明書管理ツール及びマニュアル等については、日税連ホームページからダウンロードすることができます。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/fourth_download/
なお、ダウンロードには会員専用ページにログインするためのIDとパスワードが必要となります。
2-5-2第三世代電子証明書のICカードドライバのインストール時に気をつけるべき点はありますか。
 Administrator(パソコンの管理者権限)による作業が必要となります。また、インストール後にコンピュータを再起動しますので、編集中の文書等は事前に保存し、起動中のプログラムは全て終了しておいてください。
2-5-3日税連のICカードドライバ(第三世代及び第四世代)と公的個人認証サービス(住基カード及びマイナンバーカード)のクライアントソフトを同じパソコンにインストールしても問題ありませんか。
 これらの全て電子証明書のドライバ(クライアントソフト)をインストールしても問題はありません。
2-5-4電子証明書が突然利用できなくなりました。これまで通りに使うためにはどのようにしたらよいですか。
【第三世代電子証明書】
お使いのパソコンのOSのアップデート等をするとICカードドライバを再度インストールしていただかなくてはならない場合がございます。下記ホームページからICカードドライバをダウンロードしていただき、動作確認及び初期登録を行ってください。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/attach/
【第四世代電子証明書】
第四世代電子証明書をICカードリーダライタに挿入またはセットしても正常に動作しない場合は、下記ホームページから「第四世代税理士用電子証明書管理ツール」をインストールしていただき動作確認を行ってください。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/fourth_download/

2-6 電子申告を再チャレンジする方のための事前準備

2-6-1以前、税理士用電子証明書を取得しましたが、その後放置しており現在利用可能かどうかが不明です。確認する方法はありますか。
 税理士用電子証明書に格納されている情報は税理士登録番号とアルファベットの氏名のみです。事務所所在地、住所の変更で電子証明書が取消となることはありません。
また、税理士用電子証明書には、PINコードの変更期限がありませんので、PINコードを変更していないことが理由で利用不能になることはありません。ただし、受領書を期限内に提出していない場合は、電子証明書は取消されますのでご注意ください。
なお、保管状態によってはICチップに不具合が生じて読み取りができなくなる可能性がありますので、ICカードリーダライタ(R/W)で確認作業をしてください。

 第二世代税理士用電子証明書(オレンジのもの)は2017年7月末日で有効期限を迎えるため、2017年8月以降は使用することができません。
2-6-2書面でe-Taxの開始届出書を提出しましたが、初期登録をしなかったので期限切れになっていると思います。今から利用するにはどうしたらいいですか。
 書面で提出した場合、返信される仮暗証番号については、平成20年1月より、暗証番号の変更の期限がなくなりました。したがって、いつでも暗証番号を変更して利用を開始することができます。
また、初期登録作業のうち暗証番号の変更だけを行い、電子証明書の登録を行っていない場合も、2年以内の登録期限が撤廃されたため、いつでも電子証明書を登録できます。
2-6-3e-Taxソフトで自身の申告書を提出し、その後は全く利用しませんでした。1年ぶりにe-Taxを利用する際に気をつけることはありますか。
e-Taxソフトのメンテナンス
 e-Taxソフトを最新バージョンにする必要があります。詳しくは、e-Taxホームページを参照してください。
http://www.e-tax.nta.go.jp/download/manual2.htm
暗証番号の再変更
 暗証番号の変更から3年を経過すると、受付システムに接続する際に暗証番号の変更を求める画面が出ます。指示に従い旧暗証番号と3文字以上異なる新暗証番号を入力すれば再びログインできるようになります。
Internet Explorerの対応
 Internet Explorer8以降ではセキュリティ機能が強化され、e-Tax関係のURLを信頼済みサイトに登録しないと正しく動作しないことがあります。詳しくはe-Taxホームページをご覧ください。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_vistaie.htm