電子申告Q&A-申告書作成その他帳票

4-1 申告書作成について

4-1-1電子申告可能な手続はどのようなものがありますか。
現在、所得税・法人税・消費税・贈与税・酒税・印紙税・復興特別法人税の申告のほか、法定調書の提出、国税関係の主要な申請届出手続、全税目の納税を行うことができます。ただし、死亡した者の所得税の準確定申告、相続税の申告等については、e-Taxでは対応していません。詳細につきましては、e-Taxホームページの「利用可能手続一覧」をご覧ください。
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm
e-Taxの場合は、利用可能範囲は明記されていますが、各民間ソフトウェア会社の利用可能範囲は、各社のホームページをご覧ください。また、その導入・操作についても、各社ごとに扱いが違いますので、各社との連携・打合せを綿密にされることをお勧めします。
4-1-2法人税、消費税の「予定申告」、「中間申告」も電子申告できますか。所得税の予定納税の減額申請もできますか。
国税庁提供のe-Taxソフトでは、申告書等を作成することにより、電子申告は可能です。また、所得税の予定納税の減額申請もe-Taxソフトに組み込まれていますので、電子申請が可能です。
ただし、一部の民間ソフトウェア会社のソフトの場合、対応していないものもありますのでご注意ください。
4-1-3税制改正などにより、その改訂され た法人税の別表がe-Taxで受付可能となるまでの間はどのように対応すればいいですか。
受付ができない別表については、国税庁ホームページ等からダウンロードして、「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書」を添付の上、書面により提出することになります。
なお、当該別表をイメージデータによりe-Taxで提出することはできません
4-1-4居住者が出国する場合の準確定申告、納税管理人が行う非居住者の確定申告をe-Taxにより行うことができますか。
納税管理人による非居住者の申告については、税理士 (法人)が納税管理人となっている場合にe-Tax(代理送信)を行うことが可能です。居住者が年の中途で出国する場合の準確定申告は、出国する日までに行うことになっていますが、e-Taxが当年分の様式に対応するのが年明け以降になるため、e-Taxにより行う場合には前年分の様式を使用することになります。この場合には、法令の改正による様式等の変更に十分注意してください。
4-1-5法人の解散、清算の場合の申告をe-Taxにより行うことができますか。
法人が解散した場合の解散事業年度の確定申告、清算中の事業年度の確定申告及び残余財産確定の日に終了する事業年度の確定申告はe-Taxにより行うことができます。

4-2 第三者作成書類の添付省略

4-2-1どのような制度ですか。
平成20年1月4日以後に、平成19年分以後の所得税の確定申告書の提出をe-Taxを利用して行う場合、次に掲げる第三者作成書類については、その記載内容を入力して送信することにより、これらの書類の税務署への提出または提示を省略することができます。
なお、入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間、税務署等からこれらの書類の提示または提出を求められることがあります。この求めに応じなかった場合は、これらの書類については、確定申告書に添付または提示がなかったものとして取り扱われます。

平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する所得税については、原則として3年間です。

対象となる第三者作成書類については、e-Taxホームページをご覧ください。
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/tempu01.htm

4-2-2提出する書類、添付省略して事務所等で保存しておく書類を選択できますか。
選択できます。
たとえば、給与所得の源泉徴収票は保存しておき、医療費の領収書は別途送付することが可能です。
詳しくは、以下のホームページを参照してください。
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/tempu03.htm
4-2-3添付省略の場合、記載内容を入力して送信するといわれますが、例えば医療費の領収書が200件ある場合等は一件ずつ詳細に記載する必要がありますか。〇〇医院合計×××円といったように記載してもいいですか。
領収書等の添付の省略を受けるので詳細に記載して送信するのを原則と致しますが、実務上の取扱いとして件数が多い場合は、従来の「医療費の明細書」の記載と同様に、「〇〇医院合計×××円」のように「医療を受けた人」毎に「病院・薬局等」別に取りまとめて記載しても良いと思われます。
なお、余りにも雑にまとめて記載した場合は、税務署より入力内容の確認のために当該書類を提出または提示を求められることもあります。
4-2-4添付省略の場合、その他に注意することはありますか。
申告書の作成時には、各省略書類の内容を記載する以下の記載事項たる各帳票と共に、「○○年分の申告書等送信票(兼送付書)」の提出区分欄に、「電子」「郵送等」「提出省略」という欄がありますので、該当書類のその欄にチェックマークを入れて送信してください。
なお、提出が省略されても確定申告期限から3年もしくは5年間は関与税理士または納税者の何れかが保存していなければなりません。そのため、後日の紛失等により、税理士または納税者のどちらが保管していたかによる納税者とのトラブル防止のため、保管する際に保管に関する確認書を取り交わす等、十分注意してください。書面のサンプルは、下記URLを参照してください。
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/taxaccount/work/auth/kakuninsyo.pdf
また、いったん「提出省略」を選択された場合は、後日、選択した各書類を税務署に提出することのないように注意してください。
(例)国税電子申告・納税システム-SUOOS140申告書等送信表(兼送付書)

4-2-5電子申告の場合、医療費領収書に関しては「平成○○年分医療費に係る領収書等の記載事項」という帳票と「平成○○年分医療費の明細書」という帳票があり、両帳票とも同じ内容となっています。電子申告の場合は両帳票とも作成して送信しなければなりませんか。
「医療費に係る領収書等の記載事項」については、第三者作成添付書類(医療費の領収書等)を税務署に提出または提示を省略するため、その記載内容を入力する帳票です。
他方、「医療費の明細書」については、第三者作成添付書類を税務署へ提出または提示する際に併せて提出する帳票です。
したがって、第三者作成添付書類について添付省略するか、または提出するかの目的に応じて何れかの帳票を作成してください。
そのため、両方作成して提出する必要はありません。
4-2-6「医療費に係る領収書などの記載事項」の帳票に必要な記載をして書面ベースの申告書に添付して提出した場合は電子申告と同様に添付書類の提出は省略できますか。
領収書等の添付書類省略については、所得税の確定申告の提出が、e-Taxを利用して行われる場合において、提出、提示に代えてその記載内容を入力して送信することができます。したがって書面ベースで申告する場合は、「e-Taxを利用して行われる」に該当しないので、従来どおり添付書類を提出又は提示する必要があります。
4-2-7領収書等の添付省略をするつもりで、各記載事項の帳票も作成しないで電子申告を行ってしまった場合、その申告データはどのような扱いになりますか。
領収書等の添付書類がない申告 データとして扱われます。
記載事項の帳票がない場合は、領収書等の添付書類を省略することはできません。

4-3 e-Taxを利用する場合の添付書類の提出

4-3-1添付書類のイメージデータによる提出は、いつから行うことができますか
e-Taxでデータ送信することができない第三者作成の添付書類などを対象に、平成28年4月1日より段階的にイメージデータによる提出が可能になります。なお、電子データにより提出が可能な添付書類等イメージデータによる提出の対象とならないものもありますのでご注意ください。

(参考:運用開始予定日)
運用開始予定日 対象手続
平成28年4月1日(金) ① 法人税、消費税(法人)、酒税の申告
② ④以外の申請等
平成29年1月4日(水) ③ 所得税、贈与税の申告
④ 所得税、消費税(個人)、贈与税、相続税関係の申請等

(参考)http://www.e-tax.nta.go.jp/imagedata/imagedata1.htm

4-3-2イメージデータによる提出の対象となる添付書類には、どのようなものがありますか。
イメージデータで提出可能な添付文書は、別途書面での提出が必要な登記事項証明書や売買契約書の写しなどの書類になります。

注1 イメージデータで提出可能な添付書類の具体的な名称等については、e-Taxホームページ(http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm)に掲載しています。
注2 イメージデータで提出された添付書類のうち、法令の規定により原本の提出が必要とされている第三者作成の添付書類(例:収用証明書、登記事項証明書など)については、税務署から、その内容の確認のため、原則5年間(贈与税、移転価格税制に係る法人税等の申告は6年間、法人税の純損失等の金額がある場合の申告は9年間)、これらの書類の提出又は提示を求められることがあります。なお、次に掲げる添付書類は、イメージデータによる提出の対象となりません。
♦ 所得税申告で記載内容を入力して送信することにより添付を省略できる添付書類(例:給与所得の源泉徴収票、医療費の領収書など)
♦ 電子データ(XML形式またはXBRL形式)により提出が可能な添付書類(例:所得税の青色申告決算書及び譲渡所得の内訳書、法人税申告の財務諸表及び勘定科目内訳明細書など)
♦ 原本への割印が必要となるなど手続きの特性上、書面提出が必要な添付書類(例:印紙税過誤納確認申請の添付書類など)
また、イメージデータによる提出の対象とならない書類をイメージデータで提出した場合は、法令上、申告・申請等の効力を有しないこととなりますのでご注意ください。
4-3-3添付書類のイメージデータによる提出のファイル形式や送信容量などの要件は、どのようになっていますか。
添付書類のイメージデータによる提出に係る主な要件は、次のとおりです。
(1)イメージデータで提出可能なデータ形式は、「PDF形式」のみとなります。
(2)イメージデータによる提出は、次の送信方式(併用可能)により行います。

送信方式 内容 送信可能回数
同時送信方式 申告・申請等データの提出(送信)時に、当該データと添付書類のイメージデータを同時に送信する方式 1回
追加送信方式 申告・申請等データの提出(送信)後に、受信通知から別途、添付書類のイメージデータを追加で送信する方式 10回まで可能
送信可能回数は、同時送信方式と追加送信方式を併用した場合、最大11回までとなります。

(3)上記の送信方式による1送信当たりの送信可能な上限は、次のとおりです。
・ファイル数:最大16ファイルまで
・データ容量:イメージデータ合計でXTXファイル最大1.5MB(変換前のPDFファイルに換算すると、1ファイル当たり1.0MB、かつファイル合計1.1MBとなります。)

同時送信方式において、即時通知エラー「送信された申告等データは添付書類(PDF)送信対象外のため、書面により提出してください。」が表示される場合は、システム上、イメージデータによる提出ができませんので、添付書類については書面により提出してください。
また、追加送信方式において、「追加送信」ボタンが表示されない場合も同様です。
4-3-4e-Taxで受け付け可能なデータ形式への変換機能とは、どのようなものですか。
これまで、法人税申告手続きにおけるe-Taxの利用の際、民間税務・会計ソフトウェアで作成した財務諸表、勘定科目内訳明細書などの各種データのうち、e-Tax送信に未対応のデータは、別途、添付書類として郵送等が必要でした。
このため、国税庁が、民間税務・会計ソフトウェア開発業者に対し、イメージデータによる提出ができない財務諸表及び勘定科目内訳明細書について、国税庁が定めるファイル形式(CSV)のデータに出力できるプログラムの開発を依頼しました。
また、当該ファイル形式(CSV)で出力されたデータについて、e-Taxで受付可能なファイル形式(XBRL/XML)に変換するプログラムを国税庁が、民間税務・会計ソフトウェア開発業者に提供して、e-Tax送信が可能となりました。
なお、国税庁が定めるファイル形式(CSV)データをe-Taxで受付可能なファイル形式(XBRL/XML)に変換するプログラムについては、e-Taxソフト(PC版)にも導入されています。
(参考)
CSV … データ項目をカンマで区切ったテキスト形式のファイル
XBRL,XML … e-Taxへ送信可能な形式のファイル

1.利用イメージ

2.運用開始予定日
e-Taxソフト・・・平成28年4月1日(金)
民間税務・会計ソフト・・・平成28年4月1日(金)以降
※ 各民間税務・会計ソフト開発業者の対応状況により異なります。

3.対象手続き・帳票

  • 法人申告手続き
財務諸表・・・貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、社員資本等変動計算書、個別注記表、損益の処分表
勘定科目内訳明細書・・・16帳票

4.留意事項

財務諸表のデータについては、e-Tax送信時に、勘定科目名称が変換される場合があります。
(例:「現金・預金」⇒「現金及び預金」)
変換された勘定科目名称については、e-Taxへ送信する前に確認することが可能です。
財務諸表及び勘定科目内訳明細書のデータをe-Taxソフトウェアまたは民間税務・会計ソフトに組み込む場合、データ容量に制限があります。(10MB)
なお、e-Tax送信時のデータ容量にも制限がありますので、送信手続きごとに申告データ(財務諸表等を含む)10MB以下かつイメージデータ1.5MB以下である必要があります。
※ 10MBの目安は、紙帳票に換算すると600枚~700枚程度に相当します。

4-4 添付漏れ書類の追加送信

4-4-1法人税の電子申告送信後に、科目内訳書の1枚を送信し忘れた時や、税務代理権限証書を添付することを忘れた場合、再度、全ての帳票を送信する必要はありますか。
全ての帳票を送信してください。申告期間内であれば最後の送信分が有効となります。
詳しくは、以下のホームページを参照してください。
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/sonota03.htm
4-4-2e-Taxソフトによる法人税の電子申告で「電子申告データ追加送信表」を利用して送信できる帳票にはどのようなものがありますか。
法人税の電子申告で追加送信できる帳票には、次のようなものがあります。 別表(別表1、18、19、20(1)、20(2)等の別表1系帳票を除く)、勘定科目内訳明細書、適用額明細書、法人事業概況説明書、特別償却付表、その他の付表、添付書類送付書、添付書類(税務代理権限証書、33の2-1、33の2-2の添付書面)
4-4-3e-Taxソフトによる法人税の電子申告で帳票を追加送信したいのですが、どのように作成し送信するのですか。
通常の申告書作成時と同じ要領で、画面左側のメニュー「作成」から、「申告・申請等」を選択し、「法人税」をリストから選び、該当する年度を選択してから「次へ」をクリックします。
帳票を選択するウィンドウが表示されたら、一番下にある「電子データの追加送信(法人税)」の項目名左側にある「+」ボタンをクリックしてサブメニューを表示させます。

「電子申告データ追加送信表」をチェックして、ぶら下がっている項目から、必要な追加送信をする別表等を選択し、具体的な入力を進めていき署名まで完了します。

メッセージボックスを開き元となる申告の受信通知より「追加送信」ボタンを押下します。

「追加送信表一覧画面」で送信を行う追加送信表を選択し「OK」ボタンを押下することにより送信します。

※「追加送信表一覧」に表示される追加送信表は以下の条件を満たす必要があります。

・署名済み
・受信通知に格納されている手続きと利用者識別番号が一致
・受信通知に格納されている手続きに対応した追加送信表
・受信通知に格納されている手続きと同一年分の追加送信表か、過去5年分以内の追加送信表

4-4-4所得税の電子申告送信後に、所得の内訳書や○○○○の記載事項を送信し忘れた場合も、法人税のように「追加送信」はできますか。
できます。
e-Taxソフトによる所得税の電子申告で追加送信するには、所得税申告書のメニューより、作成する書類の選択で「平成 年分の申告書等送信票(送付書)」と追加送信しようとする帳票 を選択し、具体的な入力を進めていき送信します。