税理士向け情報電子認証・電子申告電子証明書の発行電子証明書の申請から受領までの流れについてご案内します。 電子証明書の申請電子証明書の申請には「電子証明書発行申請書兼利用同意書」（以下、発行申請書）と添付書類を送付いただく必要があります。 発行申請書の紛失や記載の自宅住所から変更された場合等、再送を希望される場合は、送付依頼書[PDF/119KB]に必要事項を記入の上、日税連までFaxもしくは送付してください。発行申請書に案内書類等を同封し、税理士名簿に登録された事務所へ送付いたします。 ※発行申請書は、税理士名簿から情報を転記しております。税理士名簿に登録されている住所等が確認書類（住民票もしくは登録原票記載事項証明書）と異なる場合、事前に変更登録申請を所属の税理士会へ行う必要があります。税理士名簿を変更登録せずに申請書のみを訂正戴いても審査は通過できません。また、電子署名法の規定により添付書類も含め一切の書類返却は行えません。そのため、再申請の際改めて添付書類をご用意いただくこととなり、大変なご不便をおかけすることとなります。 電子証明書の再申請電子証明書を紛失等されて再度の取得を希望する場合、まず失効の手続が必要となります。「電子証明書失効請求書」に必要事項を記載の上、電子認証局まで送付いただきますようお願いいたします。 ・電子証明書失効請求書[PDF/15KB] （失効請求に関するご案内[PDF/24KB]） 失効手続終了後改めて電子証明書の申請を行ってください。なお、再申請の際は発行手数料として5,000円をご負担いただきます。 また、発行までの期間は、通常の発行申請と同様に下記スケジュールに沿って実施いたします。 ※電子証明書の発行後の住所変更の場合、電子証明書に関する手続の必要なくそのままお使いいただけます。 申請書類の送付と電子証明書の発送電子証明書の発行は下記スケジュールに沿って実施いたします。申告期限などを十分考慮の上、余裕をもって送付いただきますようお願いいたします。 また、発行申請書兼利用同意書の記入誤りや添付書類の不備などがありますと、書類を再度提出いただくことになりますのでご注意ください。 【電子証明書の発行スケジュール】 (2012年4月4日更新) 平成24年5月までの電子証明書の発行・送付は以下のとおり実施いたします。 なお、多くの発行申請をいただいた場合、電子証明書の発送が「電子証明書発送予定日」から少し遅れることがあります。
電子証明書の受領と確認電子証明書は本人限定受取郵便(基本型)にて発送されます。発送日以降、郵便局から到着通知書が届きますので、本人確認書類を持参の上郵便局窓口にて受領してください。本人限定受取郵便の詳細につきましては、日本郵便のページをご覧ください。 電子証明書を受領後、動作と内容の確認をしていただく必要があります。本作業にはコンピュータとICカードリーダライタが必要になります。使用可能なICカードリーダライタにつきましては動作確認済みＩＣカードリーダライタのページをご覧ください。入手に時間がかかる場合、所属の支部や税理士会でも確認作業を行うことができます。 確認が終わりましたら、電子証明書受領書に必要事項を記入の上、同封の返送用封筒にて送付してください。電子証明書受領書が指定期日内に返送されない場合、電子証明書は失効します。 電子証明書発行取扱規程電子証明書の発行にかかる事項に関しては、電子証明書発行取扱規程[PDF/8KB]をご覧ください。 |
