税理士向け情報税理士の登録登録の手続きについて税理士となる資格を有する者が、税理士となり税理士業務を行うためには、日本税理士会連合会に備えてある税理士名簿に登録を受けなければなりません。(税理士法第18条） この税理士名簿の登録を受けるためには、登録を受けようとする税理士事務所又は税理士法人の所属事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会に登録申請書類を提出しなければなりません。 また、税理士名簿に登録を受けるには、日本税理士会連合会会則第44条の規定により、手数料5万円を納付しなければなりません。 手数料は、登録調査、登録審査及び登録事務に関する諸経費を基に算定しており、その内訳は、概ね人件費9,550円、調査・審査費22,740円、事務費11,020円、その他9,390円となっています。 平成22年度における登録手数料の収支状況は次のとおりです。
※1 1人当たりの登録手数料は5万円である。 ※2 人件費とは、登録事務に要する人件費という。 ※3 調査・審査費とは、登録の適否にかかる調査及び審査に要する費用をいう。 ※4 事務費とは、登録事務に要する事務用品費、通信費等をいう。 ※5 その他経費とは、税理士証票の交付式にかかる費用をいう。 主な提出書類は次のとおりですが、その他税理士会の調査の段階で必要と認めた場合に提出する書類もありますので、詳細は各税理士会にお問い合わせ下さい。
登録調査・審査の流れ税理士登録を受けようとする者は、登録を受けようとする税理士事務所又は税理士法人の所属事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会に登録申請書を提出します。 登録申請書を受理した税理士会は、副本を申請者の住所地の税務署長並びに市区町村及び都道府県の長に送付するとともに、税理士会において必要な調査を行うこととなっています。 税理士会の調査の結果、登録申請書等は日本税理士会連合会に進達され、さらに調査・審査を経た後、登録適当と認められた場合には税理士名簿に登録されるとともに官報に公告されます。 また、登録申請者に対しても登録の通知がなされ、税理士会を経由して税理士証票が交付されます。 実務経験について税理士となる資格を有する者のうち、
この実務経験の内容については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものと規定されています。また、実務の期間は試験合格又は試験免除決定の前でも後でもかまいません。 「租税に関する事務」とは、税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務に関する事務をいいます。 「会計に関する事務で政令に定めるもの」とは、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務をいい、特別の判断を要しない機械的事務を除く会計事務をいいます。 なお、実務経験に該当するか否かは、登録申請書及び在職証明書等が提出された後、税理士会の調査（面接等）の段階で個別に判断することになっていますのでご留意ください。 「税理士登録・開業の手引」について上記を含め、税理士の登録から開業に至る手続き等の詳細については、「税理士登録・開業の手引」をご参照ください。 主な提出書類等主な提出書類等につきましては、こちらのページをご覧ください。 税理士に関する証明申請書類 |
