税理士向け情報

電子認証・電子申告

電子申告に関するQ&A

4.申告書作成その他帳票

  • 4-1 申告書作成について
    4-1-1 電子申告可能な手続はどのようなものがありますか。
    A

    現在、所得税・法人税・消費税・贈与税・酒税・印紙税の申告のほか、法定調書の提出、国税関係の主要な申請届出手続、全税目の納税を行うことができます。ただし、死亡した者の所得税の準確定申告、相続税等については、e-Taxでは対応していません。詳細につきましては、e-Taxホームページの「利用可能手続一覧」をご覧ください。

    http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm

    e-Taxの場合は、利用可能範囲は明記されていますが、各民間ソフトウェア会社の利用可能範囲は、各社のホームページをご覧ください。また、その導入・操作についても、各社ごとに扱いが違いますので、各社との連携・打合せを綿密にされることをお奨めします。

    4-1-2 法人税、消費税の「予定申告」、「中間申告」も電子申告できますか。所得税の予定納税の減額申請もできますか。
    A

    法人税等の「中間申告」や「予定申告」の場合も、国税庁提供のe-Taxソフトで申告書等を作成することにより、電子申告は可能です。また、所得税の予定納税の減額申請もe-Taxソフトに組み込まれていますので、電子申告が可能です。

    ただし、一部の民間ソフトウェア会社のソフトの場合、対応していないものもありますのでご注意ください。

    4-1-3 所得税の確定申告を行う際に予定納税額等の情報をどのように取得したらいいですか。
    A

    納税者のメッセージボックスにそれらの情報が届きますので、納税者から情報を取得してください。なお、税理士が納税者のメッセージボックスを確認する際は、納税者の同意を得て行うようにしてください。

    詳しくは、e-Taxホームページを確認してください。

    http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru01/08.htm

    4-1-4 税制改正などにより、その改訂された法人税の別表がe-Taxで受付可能となるまでの間、もしくは従来e-Taxで受付可能となっていた別表が受付可能でなくなった場合はどのように対応すればいいですか。
    A

    受付ができない別表については、国税庁ホームページ等からダウンロードして、「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書」を添付の上、書面により提出することになります。

    4-1-5 居住者が出国する場合の準確定申告、納税管理人が行う非居住者の確定申告をe-Taxにより行うことができますか。
    A

    納税管理人が行う非居住者の確定申告にe-Taxは対応しておりません。

    居住者が年の中途で出国する場合の準確定申告は、出国する日までに行うことになっていますが、e-Taxが当年分の様式に対応するのが年明け以降になるため、e-Taxにより行う場合には前年分の様式を使用することになります。この場合には、法令の改正による様式等の変更に十分注意してください。

    4-1-6 法人の解散、清算の場合の申告をe-Taxにより行うことができますか。
    A

    法人が解散した場合の解散事業年度の確定申告、清算中の事業年度の確定申告及び残余財産確定の日に終了する事業年度の確定申告はe-Taxにより行うことができます。

    平成22年10月1日以後の解散の場合には、いずれも通常の事業年度と同じ様式で行います。

    同日前の解散の場合には、解散事業年度の確定申告は通常の事業年度と同じ様式で行いますが、清算事業年度予納申告、残余財産分配予納申告及び清算確定申告は専用の様式が用意されています。

    消費税については、解散の時期に関わらず、通常の事業年度と同じ様式で行います。

    なお、民間ソフトウェア会社のソフトによっては対応していないことがありますので、詳しくは各ソフトウェア会社にお問い合わせください。

  • 4-2 第三者作成書類の添付省略
    4-2-1 どのような制度ですか。
    A

    平成20年1月4日以後に、平成19年分以後の所得税の確定申告書の提出をe-Taxを利用して行う場合、次に掲げる第三者作成書類については、その記載内容を入力して送信することにより、これらの書類の税務署への提出又は提示を省略することができます。

    なお、入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間、税務署等からこれらの書類の提示又は提出を求められることがあります。この求めに応じなかった場合は、これらの書類については、確定申告書に添付又は提示がなかったものとして取り扱われます。

    (注)平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する所得税については、原則として3年間です。

    対象となる第三者作成書類については、e-Taxのホームページをご覧ください。

    http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/tempu01.htm

    4-2-2 提出する書類、添付省略して事務所等で保存しておく書類を選択できますか。
    A

    選択できます。

    たとえば、給与所得の源泉徴収票は保存しておき、医療費の領収書は別途送付することが可能です。

    ただし、使用される民間ソフトウェア会社の会計ソフトによっては、選択できない場合もありますのでご注意ください。この場合には、申告書データの送信後に利用者の方のメッセージボックスに格納される受付日時及び受付番号等が印字された添付書類送付書を印刷の上、添付書類と共に所轄の税務署に提出することになります。

    4-2-3 添付省略の場合、記載内容を入力して送信するといわれますが、例えば医療費の領収書が200件ある場合等は一件ずつ詳細に記載する必要がありますか。〇〇医院合計×××円といったように記載してもいいですか。
    A

    領収書等の添付の省略を受けるので詳細に記載して送信するのを原則と致しますが、実務上の取扱いとして件数が多い場合は、従来の「医療費の明細書」に記載していた様に、「〇〇医院合計×××円」のごとく「医療を受けた人」毎に「病院・薬局等」別に取りまとめて記載してもかまいません。

    ただし、余りにも雑にまとめて記載した場合は、税務署より入力内容の確認のために当該書類を提出または提示を求められ、却って煩雑になると思われますのでご注意ください。

    4-2-4 添付省略の場合、その他に注意することはありますか。
    A

    申告書の作成時には、各省略書類の内容を記載する以下の記載事項たる各帳票と共に、「○○年分の申告書等送信票(兼送付書)」の提出区分欄に、「電子」「郵送等」「提出省略」という欄がありますので、該当書類のその欄にチェックマークを入れて送信してください。

    また、提出が省略されても確定申告期限から5年間は関与税理士または関与先の何れかが保存していなければなりません。そのため、後日の紛失等により、税理士または関与先のどちらが保管していたかによる関与先とのトラブル防止のため、保管する際に「いずれが保管するかの書面」を取り交わす等、十分注意してください。

    書面のサンプルは、下記URLを参照してください。

    http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/kakuninsyo.pdf

    また、一旦「提出省略」を選択された場合は、後日、その選択した各省略書類を税務署に提出することのないように注意してください。

    (例)

    4-2-5 電子申告の場合、医療費領収書に関しては「平成○○年分医療費に係る領収書等の記載事項」という帳票と「平成○○年分医療費の明細書」という帳票があり、両帳票とも同じ内容となっています。電子申告の場合は両帳票とも作成して送信しなければなりませんか。
    A

    「医療費に係る領収書等の記載事項」については、第三者作成添付書類(医療費の領収書等)を税務署に提出または提示を省略するため、その記載内容を入力する帳票です。

    他方、「医療費の明細書」については、第三者作成添付書類を税務署へ提出または提示する際に併せて提出する帳票です。

    したがって、第三者作成添付書類について添付省略するか、または提出するかの目的に応じて何れかの帳票を作成してください。両方作成して提出する必要はありません。

    なお、医療費の内訳の内容については、記載、入力の方法は、何れの場合も当該入力画面のところで入力可能です。

    4-2-6 「医療費に係る領収書などの記載事項」の帳票に必要な記載をして書面ベースの申告書に添付して提出した場合は電子申告と同様に添付書類の提出は省略できますか。
    A

    領収書等の添付書類省略については、所得税の確定申告の提出が、e-Taxを利用して行われる場合において、提出、提示に代えてその記載内容を入力して送信することができます。したがって書面ベースで申告する場合は、「e-Taxを利用して行われる」に該当しないので、従来どおり添付書類を提出する必要があります。

    4-2-7 領収書等の添付省略をするつもりで、各記載事項の帳票も作成しないで電子申告を行ってしまった場合、その申告データはどのような扱いになりますか。
    A

    領収書等の添付書類がない申告データとして扱われます。記載事項の帳票がない場合は、領収書等の添付書類を省略することはできません。

  • 4-3 添付漏れ書類の追加送信
    4-3-1 法人税の電子申告送信後に、科目内訳書の1枚を送信し忘れた時や、税務代理権限証書を添付することを忘れた場合、再度、全ての帳票を送信する必要はありますか。
    A

    送信し忘れた帳票を含めて再度、全ての帳票を送信してください。申告期間内であれば最後の送信分が採用されます。

    しかしながら、法人税の申告書等でご質問のような帳票であれば、e-Taxソフトに組み込まれている「電子申告データ追加送信表」の利用により、送信漏れの帳票のみ送信することも可能です。

    4-3-2 e-Taxソフトによる法人税の電子申告で「電子申告データ追加送信表」を利用して送信できる帳票にはどのようなものがありますか。
    A

    法人税の電子申告で追加送信できる帳票には、次のようなものがあります。 別表(別表1、18、19、20(1)、20(2)等の別表1系帳票を除く)、勘定科目内訳明細、法人事業概況説明書、特別償却付表、その他の付表、添付書類送付表、添付書類(税務代理権限証書、33の2-1、33の2-2の添付書面)

    4-3-3 e-Taxソフトによる法人税の電子申告で帳票を追加送信したいのですが、どのように作成し送信するのですか。
    A

    通常の申告書作成時と同じ要領で、画面左側のメニュー「作成」から、「申告・申請等」を選択し、「法人税」をリストから選び、該当する年度を選択してから「次へ」をクリックします。

    帳票を選択するウィンドウが表示されたら、一番下にある「電子データの追加送信(法人税)」の項目名左側にある「+」ボタンをクリックしてサブメニューを表示させます。

     

    「電子申告データ追加送信表」をチェックして、ぶら下がっている項目から、必要な追加送信をする別表等を選択し、具体的な入力を進めていき送信します。

    4-3-4 所得税の電子申告送信後に、所得の内訳書や○○○○の記載事項を送信し忘れた場合も、法人税のように「追加送信」はできますか。
    A

    できます。

    e-Taxソフトによる所得税の電子申告で追加送信するには、所得税申告書のメニューより、作成する書類の選択で「平成 年分の申告書等送信票(送付書)」と追加送信しようとする帳票を選択し、具体的な入力を進めていき送信します。