税理士向け情報

電子認証・電子申告

電子申告に関するQ&A

電子認証局によくある質問と回答

日税連電子認証局（以下、認証局）では、電子申告等の際に必要となる電子証明書（ICカード）の発行業務を行っていますが、発行手続き等について日々、多くのお問い合わせをいただいております。ここでは、よくある質問とその回答例を紹介します。

  • 一　電子証明書の発行

    電子証明書の発行には書類での申請が必要となります。電子証明書発行申請書兼利用同意書（以下、発行申請書）及び添付書類送付後、約3週間で電子証明書を発送します。

    電子証明書には有効期限があり、現在発行している第二世代の電子証明書の有効期限は、一律平成25年3月31日となっています。

  • 1.申請全般
    Q1 電子証明書の発行申請書はどのように入手できますか。
    A

    認証局までFAX（03-5435-0941）または電話（03-5435-0940）にて税理士登録番号と氏名をご連絡ください。
    Q2 電子証明書を複数枚申請することはできますか。
    A

    「認証業務運用基準」（以下、規定）により発行できる有効な電子証明書は１枚のみとなっております。
    Q3 電子証明書の発行は有料ですか。
    A

    第二世代の電子証明書を初めて発行する場合は無料ですが、紛失等により再発行する場合は有料となります（Ｑ35参照）
    Q4 税理士法人としての電子証明書は発行していますか。
    A

    電子署名及び認証業務に関する法律により個人のみの発行となっております。
  • 2.発行申請書の記入と添付書類

    • 発行申請書にはあらかじめ自宅住所等が印刷されています。氏名、申請日を記入のうえ実印を押印してください。

    なお、記載事項は住民票の写しと一致している必要があります。

  • (1)　氏名

    Q5 氏名の漢字に旧字または俗字を使用していますが、発行申請書の氏名欄はどのように記入すれば良いですか。
    A

    旧字、俗字に関しても住民票の写しどおり記載してください。
    Q6 旧姓を使用していますが、発行申請書の氏名欄はどのように記入すれば良いですか。
    A

    氏名欄には戸籍抄本に記載の旧姓を、現姓欄には住民票に記載の氏名を記入してください。なお、申請には添付書類として戸籍抄本が必要です。
    Q7 発行申請書に印刷されているフリガナは訂正できますか。
    A

    二重訂正線を引き実印で訂正印を押印したうえで、訂正後のフリガナを記入してください。なお、ローマ字についても対応が一致するよう訂正してください。
    Q8 発行申請書に印刷されているローマ字を変更できますか。
    A

    二重訂正線を引き実印で訂正印を押印したうえで、訂正後のローマ字を記入してください。なお、ローマ字の訂正には一定の基準があります。詳しくは発行申請書に同封の「氏名ローマ字表記を変更される場合の注意事項」をご覧ください。

    • (2)　住所

    Q9 自宅を転居したため発行申請書に印刷されている住所と異なりますが、どうすれば良いですか。
    A

    所属税理士会に税理士名簿の変更登録申請を行った後、認証局まで発行申請書の再送付を依頼してください。
    Q10 事務所を転居した場合、申請に当たり何か手続きが必要ですか。
    A

    発行申請書はそのまま使用できますが、電子証明書の受取時に新事務所所在地の税理士証票が必要となります。税理士名簿の変更登録申請を行い、新所在地の税理士証票を受け取った後に申請してください。
    Q11 発行申請書に印刷されている番地等の表記やマンション名の記載が住民票の写しと少し異なるのですが。
    A

    住所表記は原則として住民票と完全に一致することが必要なため、訂正が必要となります。詳しくは発行申請書に同封の「住所表記についての注意事項」をご覧ください。
    Q12 発行申請書に印刷されている郵便番号、電話番号を訂正したいのですが。
    A

    二重訂正線を引き実印で訂正印を押印したうえで、訂正後の郵便番号等を記入してください。

  • (3)　押印

    Q13 使用する印鑑は何でも良いですか。
    A

    印鑑登録された実印を使用してください。
    Q14 印影にかすれ、にじみがありますが、そのまま申請しても良いですか。
    A

    書類は有効期限満了後10年間の保管が義務付けられているため、状態によっては受け付けられないことがあります。他の印影に重ならないように再押印をお願いします。

  • (4)　添付書類

    Q15 添付書類はどのようなものが必要ですか。
    A

    印鑑登録証明書と住所の確認書類（住民票の写しや登録原票記載事項証明書）が必要です。また、旧姓を使用している方は加えて戸籍抄本が必要です。詳しくは発行申請書に同封の「送付内容一覧・お申し込み方法」をご覧ください。
    Q16 添付する公的書類はいつ発行されたものでも良いですか。
    A

    申請日より前後3カ月以内に発行されたものを添付してください。
    Q17 住民票の写しの記載事項は家族や本籍の記載も必要ですか。
    A

    本人分のみの記載で結構です。また、本籍の記載は不要です。
  • 3.電子証明書の発送・受け取り

    電子証明書は認証局にて申請書類を確認した後、2〜3週間で本人限定受取郵便（基本型）にて発送します。

    Q18 本人限定受取郵便の受け取り手順が知りたいのですが。
    A

    郵便局から事務所あてに通知書が届きますので、申請者本人が通知書と本人確認書類を持参のうえ郵便窓口にて受け取ります。
    Q19 本人確認書類はどのようなものが必要ですか。
    A

    運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳などに加え、事務所所在地の確認のため税理士証票を持参してください。詳しくは郵便局の通知書をご覧ください。
    Q20 本人以外の指定代理人が受け取ることはできますか。
    A

    代理人を指定することはできません。本人が受け取り可能な時期に申請してください。
    Q21 自宅または事務所への配達を希望することはできますか。
    A

    本人限定受取郵便（基本型）は郵便局窓口での受領のみとなっています。なお、他の方法での送付は規定によりできません。
    Q22 通知が届いた郵便局での受け取りが不便なので、変更することはできますか。
    A

    郵便局間での転送は可能です。郵便局までお問い合わせください。
    Q23 事情があり郵便局へ行けず電子証明書が認証局に戻ってしまったのですが。
    A

    認証局まで電話にて税理士登録番号と氏名をご連絡ください。改めて本人限定受取郵便にてお送りいたします。
  • 4.受領書
    Q24 受領書を期限内に返送しないとどうなりますか。
    A

    規定により発送から30日経過後に電子証明書は失効します。期限内に必ず返送してください。
    Q25 受領書の返送期限を延長したいのですが。
    A

    30日間の期限内であれば７日間の延長が可能です。認証局までご連絡ください。
    Q26 電子証明書の内容確認ができず受領書が返送できないのですが。
    A

    受領書が返送されないと期日経過後に電子証明書は失効されます。税理士会または支部でも確認作業は行えますので、所属支部等にお尋ねください。
    Q27 受領書に押す印は実印でなければなりませんか。
    A

    本人が確実に受領したということを確認するため、実印の押印が必要です。
    Q28 受領書を紛失しました。
    A

    受領書を印刷して使用してください。
  • 5.変更
    Q29 住所（自宅及び事務所）が変わった場合、電子証明書はそのまま使えますか。
    A

    電子証明書に格納されている情報は税理士登録番号及び氏名ローマ字のみですので、そのまま使用できます。
    Q30 氏名が変わりましたが電子証明書はそのまま使えますか。
    A

    電子証明書の格納情報に変更が生じますので、電子証明書は使用できません。失効申請手続きをお済ませのうえ再度発行申請してください。
    Q31 結婚して氏名が変わりましたが旧姓を使用する予定です。電子証明書はそのまま使えますか。
    A

    電子証明書の格納情報に変更が生じませんので、電子証明書はそのまま使用できます。

  • 二　電子証明書の失効

    電子証明書の失効申請手続きが必要となるのは以下の場合です。電子証明書失効請求書（以下、失効請求書）に必要事項を記入のうえ認証局まで送付してください。

    ・紛失、盗難等

    ・破損、動作不良

    ・氏名の変更

    ・利用の中止

    　以下の場合については認証局にて失効手続きを行います。

    ・業務の廃止、禁止、停止

    なお、以下の場合には失効手続きをする必要はありません（電子証明書はそのまま使用できます）。

    ・自宅住所の変更

    ・事務所所在地の変更

    ・所属税理士会の変更

    ・所属事務所の変更

    ・税理士登録区分の変更

  • 1.申請全般
    Q32 電子証明書が損壊または紛失した場合、何か手続きが必要ですか。
    A

    発行済みの電子証明書の失効手続きを行う必要があります。失効請求書に必要事項をご記入のうえ、実印を押印いただき、日税連まで郵送ください。手続き終了後、新しい発行申請書を送付します。
    Q33 電子証明書が失効しているので再発行したいのですが。
    A

    発行申請書類をお送りしますので、送付依頼書を認証局までFAXいただくか、または電話にて税理士登録番号と氏名をご連絡ください。
    Q34 有効期限の切れた電子証明書（緑色のICカード）しかないので新しい電子証明書を発行したいのですが。
    A

    期限が切れた電子証明書の失効手続きは必要ありません。新しい電子証明書の発行申請を行ってください。
    Q35 電子証明書を再発行する際、手数料は掛かりますか。
    A

    第二世代電子証明書の再発行に伴う手数料は5,000円となっております。
  • 2.失効請求書の記入
    Q36 失効請求書に記入する住所は自宅ですか、事務所ですか。
    A

    自宅住所を記入してください。なお、申請時の添付書類と比較しますので、自宅を転居した場合、添付書類が必要となります。
    Q37 氏名を変更している場合はどのように記入すれば良いですか。
    A

    失効請求書の氏名欄に発行申請時の氏名を記入し、現姓欄に現在の氏名を記入してください。なお、請求には添付書類が必要となります。
    Q38 失効請求書に押す印は実印でなければなりませんか。
    A

    本人からの請求を確認するため、実印の押印が必要です。なお、発行申請時と同一の実印であれば添付書類は不要ですが、実印を変更した場合は添付書類が必要となります。
  • 3.添付書類
    Q39 添付書類が必要になるのはどのような場合ですか。
    A

    失効請求書に記載する項目のうち、自宅住所、氏名、実印が発行申請時から変更があった場合です。それ以外の場合、失効請求時には添付書類は不要です。
    Q40 添付書類は何が必要ですか。
    A

    住民票の写し及び印鑑登録証明書が必須です。氏名変更又は旧姓使用の場合、加えて戸籍抄本が必要となります。

  • 三　電子証明書の動作環境

    電子証明書には、税理士登録番号と氏名ローマ字の二つの情報が格納されています。電子証明書がお手元に届いたら、動作環境を整えたうえ、これらの情報に誤りがないかをご確認ください。

  • 1.ICカードリーダライタ（以下、R/W）
    Q41 R/Wの入手方法が知りたいのですが。
    A

    日税連HPに動作確認済みのR/Wが掲載されています。対応OSをご確認のうえ、家電量販店等にてお求めください。なお、同HPにはFAXによるメーカー直販もあります。
    Q42 R/Wドライバをインストールしたいのですが。
    A

    機種によって異なりますので、R/W付属の説明書をご覧ください。
    Q43 R/Wが正常に動作しているか確認したいのですが。
    A

    機種によって異なりますので、R/W付属の説明書をご覧ください。
  • 2.ICカードマネージャ
    Q44 Windows７対応のICカードマネージャは、どのように入手できますか。
    A

    本HPの「ICカードマネージャのダウンロード」にて配布しております。ダウンロードしてからインストールしてください。
    Q45 ICカードマネージャをダウンロードする際に必要なユーザーIDとパスワードとは何ですか。
    A

    ダウンロード用のIDとパスワードです。詳しくは所属税理士会または日税連にお問い合わせください。
    Q46 PCを変更したためICカードマネージャの再インストールをしたいのですが、CD-ROMを紛失しました。
    A

    本HPの「ICカードマネージャのダウンロード」にてOS別に配布しています。ダウンロードしてからインストールしてください。
    Q47 ICカードマネージャをダウンロードしたのですが、ZIP形式のファイルがデスクトップ上に表示されインストールできません。
    A

    ファイルが複数あるため、ZIP形式で圧縮してあります。ファイルを解凍（展開）して、なかにある「index.html」を表示させてください。解説画面が表示されます。
    Q48 ICカードマネージャがインストールできているか確認する方法はありますか。
    A

    Windowsのコントロールパネル内に「プログラムの追加と削除」という項目があり、PCにインストールされているプログラムの一覧が表示できます。そのなかに「ICカード発行キット5･0 ICカードマネージャRTL」という項目があればICカードマネージャがインストールされています。
    Q49 ICカードマネージャと公的個人認証サービスのクライアントソフトを同じPCで利用して大丈夫ですか。
    A

    同じ機能のプログラムですので動作不良を起こす可能性があります。公的個人認証（住基カード）はICカードマネージャにて使用できますので、公的個人認証クライアントソフトを削除することをお勧めします。
  • 3.ユーザーPIN及びロック解除PIN
    Q50 アクセスパスワードとは何ですか。
    A

    ユーザーPINと同一のものです。初期値は電子証明書を送付したときの台紙に印刷されています。
    Q51 ユーザーPINを紛失しました。
    A

    ロック解除PINがあればユーザーPINを再設定することができます。ユーザーPIN、ロック解除PINのどちらも見当たらない場合、電子証明書は使用不能ですので再度取得する必要があります。
    Q52 ユーザーPINを数回間違えて入力したためロックしてしまいました。
    A

    ロック解除PINを使用してロック解除とユーザーPINの再設定を行うことができます。詳しくは「ICカードロック解除手順書」をご覧ください。
    Q53 ユーザーPINは何回間違えるとロックされてしまいますか。
    A

    累積15回です。正しいユーザーPINを入力すると累積回数はクリアされます。
    Q54 ユーザーPINに有効期限はありますか。
    A

    有効期限はありませんが、安全のためキャッシュカード同様、定期的に変更することをお勧めします。
    Q55 ユーザーPINはどのように変更するのですか。
    A

    CD-ROMまたはダウンロードしたZIPファイル内の「ICカードユーザPIN変更手順書」をご覧ください。
    Q56 ロック解除PINを紛失しました。
    A

    ユーザーPINが分かればそのまま使用できます。ただし、ICカードがロックしてしまった場合は実質的に使用不能となります。
  • 4.電子証明書の記載事項（格納情報）確認
    Q57 電子証明書登録・記載事項確認の方法が知りたいのですが。
    A

    CD-ROMまたはダウンロードしたZIPファイル内の「電子証明書記載事項確認手順書」をご覧ください。
    Q58 記載事項の確認の際、電子証明書に名前が表示されないのですが。
    A

    一部のR/WはICカードを差し込むことと載せて使うことの両方に対応していますが、差し込んだ場合証明書の内容が読み取れないことがあります。載せた状態で再度証明書登録してください。
    Q59 記載事項の確認でインターネットプロパティの「コンテンツ」タブが出ないのですが。
    A

    「ショートカット」のプロパティを表示させていることが考えられます。詳しくはCD-ROMまたはダウンロードしたZIPファイル内の「電子証明書記載事項確認手順書」をご覧ください。
    Q60 記載事項確認後に証明書の情報をPCから削除しなければいけないのですか。
    A

    電子署名はR/Wから電子証明書を都度読込んで行います。このため、PC内の証明書の情報は電子署名時に使用しません。証明書の情報が第三者に漏洩することを防止するために削除してください。