税理士向け情報中小企業の会計に関する指針「中小企業の会計に関する指針」は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものです。 「中小企業の会計に関する指針(平成23年版)」の公表について2011年7月20日 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会 日 本 商 工 会 議 所 企業会計基準委員会 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置している「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」（以下「委員会」という。）は、「中小企業の会計に関する指針」について、企業会計基準、会社計算規則、税法等の関連諸規定の改正に伴う所要の検討を実施し、6月9日開催の委員会においてその公表が承認されましたので、本日、「中小企業の会計に関する指針（平成23年版）」として公表いたします。なお、本指針の「関連項目」に記載している法人税法等の条文は、公表日現在のものであることにご留意ください。 また、委員会では、本指針について、「非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書」及び「中小企業の会計に関する研究会 中間報告書」の内容を踏まえて、一定の水準を確保しつつ、平易な表現に改める等により、利用しやすいものとする方針を決定しております。その改正につきましては、平成24年版を目指して実施することにしております。 ＜お問合せ先＞
・【Press Release】「中小企業の会計に関する指針(平成23年度)」の公表について[PDF/14KB] ・「中小企業の会計に関する指針(平成23年版)」(本文)[PDF/175KB] ・「中小企業の会計に関する指針(平成22年版)」と旧指針との対照表[PDF/26KB]
「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」について日本税理士会連合会では、中小企業の計算書類について、「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を作成しました。 「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」（最終改訂：平成20年5月）[PDF/154KB] 現在、多くの金融機関において、このチェックリストを活用した融資商品が取り扱われています。また、信用保証協会においても、保証料率の割引の際の必要書類として利用されています。
中小企業会計指針チェックリストを活用した無担保融資商品等【東北地区】
【北陸地区】
【中国地区】
平成23年8月18日現在 |
