税理士向け情報中小企業の会計に関する指針「中小企業の会計に関する指針」は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものです。 「中小企業の会計に関する指針（平成21年版）」について日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会は、平成21年4月17日付けで、「中小企業の会計に関する指針」を改正いたしました。 【pressrelease】「中小企業の会計に関する指針（平成21年版）」の公表について[PDF/10KB]
「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」について日本税理士会連合会では、中小企業の計算書類について、「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を作成しました。 「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」（平成20年5月改訂）[PDF/154KB] 現在、多くの金融機関において、このチェックリストを活用した融資商品が取り扱われています。また、信用保証協会においても、保証料率の割引の際の必要書類として利用されています。 「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を活用した無担保融資商品等【東北地区】
【北陸地区】
【中国地区】
平成21年6月8日現在 |
