税理士向け情報中小企業の会計に関する指針「中小企業の会計に関する指針」は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものです。 「中小企業の会計に関する指針(平成22年版)」の公表について2010年4月26日 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会 日 本 商 工 会 議 所 企業会計基準委員会 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」（以下「委員会」という。）は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を行いました。 今般の改正は、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準等のうち、企業会計基準第18 号「資産除去債務に関する会計基準」、改正企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」、企業会計基準第21 号「企業結合に関する会計基準」に対応した会計処理の見直し等を行っております。 本指針の改正に当たっては一応の検討結果を公開草案として公表し、広く各界から寄せられたコメントを分析及び検討した上で、4月23 日開催の委員会において公表を承認いたしました。 関係四団体においては、本指針を取引実態に合わせたより合理性のあるものとするために、年次ごとの見直し及び改正を行うことを決定しており、関係者が協力して本指針の定着に取り組んでいくことによって、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に貢献できるものと期待しております。 ＜お問い合わせ先＞
・【Press Release】「中小企業の会計に関する指針(平成22年度)」の公表について[PDF/14KB] ・「中小企業の会計に関する指針(平成22年版)」(本文)[PDF/183KB] ・「中小企業の会計に関する指針(平成21年版)」と旧指針との対照表[PDF/32KB]
「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」について日本税理士会連合会では、中小企業の計算書類について、「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を作成しました。 「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」（平成20年5月改訂）[PDF/154KB] 現在、多くの金融機関において、このチェックリストを活用した融資商品が取り扱われています。また、信用保証協会においても、保証料率の割引の際の必要書類として利用されています。 中小企業会計指針チェックリストを活用した無担保融資商品等【東北地区】
【北陸地区】
【中国地区】
平成21年11月25日現在 |
