納税者向け最新情報非上場会社の会計基準に関する懇談会の設置について2010年2月25日 日 本 商 工 会 議 所 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会 日本経済団体連合会 企業会計基準委員会 この度、関係者のご協力により、「非上場会社の会計基準に関する懇談会(以下、本懇談会)」を設置することとなりましたので、メンバー及びオブザーバーのリストとともに公表いたします。 本懇談会は、本年1月22日付けでIFRS対応会議より、国際財務報告基準(IFRS)とのコンバージェンスに向けた作業等を通じて日本基準の国際化が進展する状況を踏まえ、非上場会社の会計基準のあり方について検討するため、関係者が一堂に会した懇談会を早急に設置すべきとの提言が示されたことを受けてのものであります。 本懇談会では、今後、日本の会計基準の国際化を進めるにあたって、非上場会社への影響を回避又は最小限にとどめる必要があるなどの意見を踏まえ、非上場会社に適用される会計基準のあり方について幅広く検討することを予定しております。 本懇談会の第一回会合は、3月4日(木)を予定しております。 なお、本懇談会座長(仮称)には、安藤英義 専修大学教授(企業会計審議会会長、「中小企業の会計に関する指針」作成検討委員会委員長)が就任することが予定されております。また、「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」のメンバーを中心とした共同事務局(日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会等)を設ける予定であります。 ＜お問い合わせ先＞
「非上場会社の会計基準に関する懇談会」名簿
※PDFデータは以下よりダウンロードして下さい。 11カ国の税務職員が来訪−日本の税理士制度を受講2010年2月18日 平成21年12月21日、国税庁実務研修プログラムを受講する外国人研修員19名が日税連を訪問し、日本の税理士制度についての講義を受講しました。 当日は、友利国際委員長による税理士制度と日税連の概要に関するプレゼンテーションの後、講義全般についての質疑応答が行われました。研修員からは、試験制度、研修制度、顧客の数、独占業務の意味といった税理士の制度や業務に関するもののほか、申告納税制度を自国に普及させるための方策など多岐にわたる質問が出され、日本の税理士制度への関心の高さがうかがえました。 今回来訪した研修員は、アフリカ（リベリア、シエラレオネ、マラウイ、ケニア）、アジア（インドネシア、ブータン、中国、バングラデシュ、ネパール、パキスタン）、ヨーロッパ（キルギス）諸国11カ国の税務職員で、それぞれ横浜国立大学大学院国際社会科学研究科、慶応義塾大学大学院商学研究科、早稲田大学大学院商学研究科、政策研究大学院大学政策科学研究科にて研究生活を送っています。 税理士による無料電話相談を実施します2010年1月21日 日本税理士会連合会は、2月13日(土)限定で、電話による無料税金相談を実施します。 住宅ローン控除、医療費控除、その他消費税の申告などに関する疑問・質問に税理士が電話でお答えします。 自営業・会社員の方はもちろん、年金受給者の方も、この機会を是非ご利用ください。
上戸彩さん出演によるテレビ・ラジオCMの放送予定2010年1月19日 日本税理士会連合会では、確定申告期における税理士の広報活動として、2月1日から28日までの1ヶ月間、上戸彩さん出演によるテレビ・ラジオCMを下記番組内で放送します。
【テレビ】
【ラジオ】
新年賀詞交歓会を開催2010年1月14日 日本税理士会連合会は1月13日、ホテルオークラ東京にて、政界、財界、関係団体などから多数の来賓を迎えて、新年恒例の賀詞交歓会を開催しました。 政界からは、千葉法務大臣、峰崎財務副大臣など71名の国会議員が出席し、多くの祝辞をいただきました。
日本税理士会連合会事務局職員の募集について2010年1月8日 日本税理士会連合会では、以下のとおり事務局職員を募集しています。
第3回理事会を開催2009年12月28日 日本税理士会連合会は、12月17日に第11回正副会長会を、翌18日に第3回理事会を開催しました。正副会長会では「登録政治資金監査人選任要請スキームの策定」などが報告されました。また、理事会では、「税理士法改正に関するプロジェクトチーム（PT）によるタタキ台」が報告されました。 正副会長会では、公益活動対策部（日出雄平部長）から、税理士の登録政治資金監査人選任に関するスキームの策定について報告されました。これは、平成22年1月から政治資金監査実務が開始されることに鑑み、税理士会が各政党支部等に税理士の選任を要請する際のヒナ型として提供するものです。 また、税理士が政治資金監査実務を行うに当たっての参考に資するための「税理士のための政治資金監査ガイドブック」についても報告されました。これは政治資金適正化委員会作成マニュアルなどに加え「税理士が行う」という独自の視点をチェック項目として加え作成したものです。必要とする全会員が入手できるよう税理士会にデータを提供し、会員専用ページに掲載することとしていますが、今後、新規登録者数増加促進や国会議員関係政治団体への選任要請へ働きかけるため、一定部数刷製し各税理士会に配布することとしています。 理事会及び正副会長会におけるその他の議題は次のとおりです。 運営評価委員会規程の一部変更案／第4回常務理事会付議議案／平成21年度第3回マルチメディア研修実施細目案／規制改革対策特別委員長の委嘱／平成22年度主要会議日程案／「税理士のための電子申告Q&A」の改訂／第17回全国事務局職員研修会の実施／非常勤の公務員となった税理士に対する支援措置／新年賀詞交歓会次第／平成21年度中間監査結果／相談役の逝去／事務局長の交替／「中小企業の会計に関する研究会（仮称）」／「公認会計士制度に関する懇談会」の開催／分掌機関の事業活動概況 韓国税務士会と定期懇談会を開催2009年12月28日
懇談会では、「税務士」の名称独占の背景、公認会計士による税務業務との関係、研修のあり方などの税理士・税務士制度に関する意見交換が行われました。また、両会に共通する問題として、国際財務報告基準（IFRS）の適用に関し、中小企業の会計に及ぼす影響について議論が行われました。韓国では、IFRSが2011年から大企業へ適用されることになっており、中小企業については別途会計基準策定などの対応策が行われているとのことでありました。 両会長は、税理士・税務士が担う役割に対する一般社会の理解を更に高めることが重要であるとの認識で一致し、それぞれの制度の発展のために引き続き協力関係を促進することを約束しました。 平成22年度税制改正大綱を決定2009年12月22日 政府は12月22日の臨時閣議で、平成22年度税制改正大綱を決定いたしました。 大綱の全文は、内閣府（税制調査会）ホームページ又は民主党ホームページをご覧ください。
平成21年度の税理士試験合格者の発表についてAOTCAがムンバイ会議を開催2009年12月10日 アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会（AOTCA、ギル・レビー会長）は、11月19日から21日の3日間、インド･ムンバイのトライデントホテルにて、2009年ムンバイ会議を開催しました。 ムンバイ会議は、インド税務実務家協会（バラジ・アグラワル会長）をホスト団体として行われ、AOTCA役員、加盟団体の代表者ら約100人が出席した。日税連からは、大前香副会長、友利博明国際委員長、鈴木雅博同副委員長、片岡輝昭顧問（AOTCA名誉顧問）が出席しました。 会議初日には、第17回役員会及び臨時総会が開催され、2010年度事業計画及び予算、2011年度会議の開催地及びホスト団体などが審議、承認されました。 2010年度事業計画には、AOTCAの税務専門家団体としての認知を高め組織の強化を図るとの中期ビジョンに基づき、ウェブサイトの再構築及び利用促進、CFE（ヨーロッパ税務連合）との連携強化などが掲げられ、その具体的な施策とともに加盟団体へのサービス向上に向けた取り組みなどが盛り込まれました。特に、AOTCAのウェブサイトは全面的に改定され、アジア・太平洋地域の税制の動向を定期的に発信するとともに、CFEから提供される資料を掲載するなど、加盟団体の利便性が図られることになります。 ムンバイ会議2日目、3日目にはインターナショナル・タックス・コンファレンスと名付けられたセミナーが行われ、インドのビジネス事情、移転価格税制、企業合併と税制などをテーマとする七つのセッションが行われ、多くの地元会員も出席しました。スピーカーは主に加盟各国から招かれ、付加価値税の各国比較のセッションには、三谷英彰会員（近畿税理士会国際部委員）がパネリストとして参加、日本の消費税を紹介しました。 今後の会議は、2010年にオーストラリアのシドニー、2011年にインドネシアのジャカルタで開催予定です。
日本経済新聞に全面広告を掲載2009年11月11日
これは、日税連が税制建議を広く国民納税者にPRするため平成10年から継続して行っているもので、平成21年度全国統一キャラクターの上戸彩さんをモデルに起用しました。 紙面では、日税連は法律に定められた建議権を有する専門家団体であることを解説するとともに、「公平な税負担」「理解と納得のできる税制」「必要最小限の事務負担」「時代に適合する税制」「透明な税務行政」の5つの視点に立って税制改正建議書を取りまとめ、官公署などに建議活動を行っていることをPRしています。
平成21年秋の叙勲・褒章受章者について2009年11月5日 平成21年秋の叙勲・褒章受章者が11月2日、3日に発表されました。税理士功労及び税務行政事務功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同）
税制調査会で意見表明2009年10月28日 日本税理士会連合会は10月27日、第4回税制調査会に出席し、平成22年度税制改正について意見表明をしました。当日は、井寺調査研究部長及び上西同部特命委員が出席、(1)給与所得控除額の上限設定、(2)少額減価償却資産の取得価額基準の引上げ、(3)特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止、(4)交際費課税における交際費等の範囲の見直し等、(5)受取配当等の益金不算入制度の見直しについて要望するとともに、出席した政府税調委員からの質問に応じました。 当日の政府税調は、関係団体からのヒアリングとして、日本経団連、日本商工会議所、連合及び日税連の4団体が出席し意見を述べました。日税連の井寺調査研究部長は、税理士が税理士法第1条に規定する「使命」を持つ税の専門家であり、日税連の意見は税理士法に規定する「建議権」に基づくものであり、自らの業界の利益のみを要望するものではないと説明のうえ、26項目の建議の中から重点要望事項として5つの建議項目を説明しました。 4団体の意見表明の後、出席議員との質疑応答が行われました。日税連に対しては、給与所得控除額の上限を設定した場合の基準金額のイメージや特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の適用状況、交際費課税の見直し等についての質問がありました。 会議の模様及び資料は内閣府のホームページにて公開されています。
第37回日税連公開研究討論会を開催2009年10月28日 日本税理士会連合会は10月16日、千葉市・幕張メッセ国際会議場にて、東京地方会、千葉県会及び関東信越会との共催により第37回公開研究討論会を開催しました。 同討論会は、会員による研究成果の発表・討論の過程を通じ、その資質の向上を図ることなどを目的としたもので、昭和47年から開催しています。 当日は、全国から約1400人が参加、研究員となった会員は約2年間にわたる研究の成果を発表しました。第1部は東京地方会が担当し、「国税通則法の抜本的改革」をテーマに、税務調査や不服審査・訴訟などに係る判例研究を中心に現行制度の問題点を検討。納税者の権利概念を明確にするとともに、これを保護する具体的な規定を整備する必要があるとしました。 第2部は関東信越会が担当し、「所得税に係る諸問題」をテーマに、給与所得者の課税関係に焦点を当て、雇用形態の多様化など時代の変化に対応した税制のあり方を検討。給与所得の範囲の見直しや年末調整制度の廃止などを提言したほか、給付つき税額控除の導入の可能性について考察しました。 第3部は千葉県会が担当し、「租税条約と国内税務―国際課税と税理士の役割―」をテーマに、近年増加する国際間での課税問題について考察。納税者の地位の安定のためには租税条約の充実が必要であるとする一方、国際税務は国内税務の一分野に過ぎず、税理士はこれに対応すべく業務範囲を拡大していかなければならないと結論付けました。 研究発表終了後には講評が行われ、第1部及び第2部について横浜国立大学大学院教授の岩崎政明氏から、第3部について佐藤正勝青山学院大学大学院教授から、それぞれ2年間に及ぶ研究成果をたたえる講評がありました。 次年度は、近畿会及び北陸会が担当会となり、10月15日に京都市・ウェスティン都ホテル京都にて開催する予定です。
税制改正で要望―経済産業省ヒアリングで意見表明2009年10月22日 日本税理士会連合会及び日本税理士政治連盟は10月8日、経済産業省に対し、(1)給与所得控除の上限設定、(2)退職所得控除額の見直し、(3)給与所得者に対する課税方式の見直し、(4)少額減価償却資産の取得価額基準の引上げ、(5)特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止、(6)交際費課税における交際費等の範囲の見直し、(7)受取配当等の益金不算入制度の見直し、(8)同族会社等の行為計算の否認規定の内容の明確化、(9)消費税の仕入税額控除の「一括比例配分方式」の変更時期の見直し、(10)財産評価に関する基本的事項の法令化、(11)取引相場のない株式等の評価の適正化、(12)更正の請求期間の見直し、(13)小規模宅地等の課税価格の特例の見直し、(14)中小法人に対する事業税の外形標準課税の導入について―の14項目について要望するとともに、同省が行うヒアリングへの出席を希望しました。 これは、新政権発足に伴い税制改正プロセスが変わり、経済産業省が平成22年度税制改正に係る意見を取りまとめるに当たり、税制改正要望を広く募集していたことから、平成22年度税制改正建議書のうち経済産業政策に関する項目を抽出して要望したものです。このほか、総務省、金融庁等も同様に意見募集を行っており、総務省に対しては電子申告についての統一的な運用など3項目、金融庁に対しては少額減価償却資産の取得価額基準の引上げなど5項目をそれぞれ要望しています。 10月21日に行われた経済産業省のヒアリングには、日税連から岩本俊雄副会長及び上西左大信調査研究部特命委員、日税政から冨田光彦政策委員長が出席し、8日に提出した上記意見について意見表明を行いました。主な要望項目及び内容は以下のとおりです。
少額減価償却資産の取得価額基準を30万円未満とすべきである。 現行の制度は、取得価額が10万円未満の少額減価償却資産は、取得時に損金算入することが認められている。また、20万円未満の減価償却資産については3年間にわたって損金算入する一括償却資産制度がある。さらに、中小企業者は、平成22年3月までの間、取得価額30万円未満の減価償却資産については年間の300万円を上限として損金算入することが認められている。 少額減価償却資産の取得価額基準を統一的に30万円未満とすることにより、制度の簡素化が図られることになる。 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度を廃止すべきである。 本制度の導入後、適用対象会社の範囲が明らかとなり、また、適用除外の基準所得金額の引上げにより適用割合が縮減された。しかし、会社から資金流出している部分に課税が行われることについては、中小企業者の理解と納得が十分に得られているとはいいがたい状態が継続している。 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度を廃止することにより、中小企業者が理解し、納得できる課税方式に戻ることとなる。 社会通念上必要な交際費等の支出は原則として損金算入するとともに、定額控除限度額内の10％課税制度は廃止すべきである。 交際費であっても事業活動に必要なものは金額の多寡にかかわらず損金算入されるべきであり、金額基準などにより形式的に交際費等かどうかを判断すべきものではない。 例えば、社会通念上必要とされる慶弔費等は交際費課税の対象外とするなど交際費等の範囲を見直すことにより、本来の交際費課税の趣旨に即したものとなる。 第2回理事会を開催2009年10月13日 日本税理士会連合会は、9月17日に第2回理事会を開催し、一連の役員人事を報告しました。当日は理事会に先立ち退任役員に対する表彰を行ったほか、経済産業省担当官による産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に関する説明を行いました。また、前日の16日には第8回正副会長会を開催し、特命委員の委嘱など重要事項を決定しました。
17日の理事会では、相談役の委嘱、会長の職務を代理・代行する副会長の指名、副会長の担当部門の指定、専務理事の委嘱とその職務分担、部長・委員長等の委嘱、常務理事の委嘱、部・委員会の編成、税理士法改正に関するプロジェクトチーム（PT）の設置などの人事を報告しました。 会議の席上、PTの宮口座長から、「8月26日に初回会議を開催し、今秋を目途にPTの検討結果を取りまとめ、正副会長会の承認を得たうえで公表することを申し合わせた。なお、今後の検討の進め方について、平成21年3月18日付制度部答申の11項目に対する座長私見を提示し、これを基に委員から意見を聴取しつつ、取りまとめを行うこととしている」との経過説明がありました。 また、16日の正副会長会では、公益活動対策部の所掌事項のうち、特に地方公共団体における監査委員及び外部監査委員及び外部監査人への税理士の登用促進方策並びに成年後見人等の立場からの社会貢献活動の促進方策についての検討を深めるため、特命委員2人（伊藤佳江・東京会、梅田隆志・関東信越会）の委嘱を協議決定しました。この委嘱は、会務執行規則76条3項の規定に基づき行われます。
理事会及び正副会長会におけるその他の議題は次のとおりです。 表彰規程3条1項3号（退任役員）該当者の選定／相談役の逝去／国税庁幹部との懇談会の開催／規制改革会議によるヒアリングの結果／税制審議会委員の委嘱／中小企業会計研究会委員の委嘱／財団法人日本税務研究センターの役員／日本税理士厚生年金基金の役員／日本税理士国民年金基金の役員
池田会長あいさつ要旨 役員改選後最初の理事会となる。社会から信頼される税理士制度の構築を目指してまいりたい。 平成21年度の重点施策の第一に、「国民・納税者の信頼に応え得る税理士制度の確立を目指し、税理士法改正の実現に向けて具体的な施策の検討を進める」ことを掲げている。平成13年の改正から8年が経過し、社会環境の変化等に対応し、国民の負託、信頼に応える税理士制度を構築するため、去る8月6日の8副会長会の議を経て、税理士法改正に関するプロジェクトチームを設置した。 現在、制度部が取りまとめた「税理士法改正要望項目（タタキ台）」についての検討をすすめており、内容、文言の整理等を行ったうえ、本年秋を目途に公表し、広く税理士会会員の意見を聴取することとしている。 税理士法改正において、税理士資格の自動付与の問題が大きなテーマとなっているが、これにかかわる問題として規制改革の問題がある。 日本公認会計士協会は、去る5月22日に行われた規制改革会議のヒアリングにおいて、「公認会計士資格をもって税務業務を行うことができる措置を求める」旨の見解を表明しているが、この主張は、税理士制度の存在そのものを否定するばかりか、申告納税制度を全く理解していないものであり、到底容認できないところである。 この規制改革は、税理士制度にどのような影響があるのかということを踏まえて、専門資格制度を歪めるような行き過ぎた規制改革には断固反対していきたい。 去る8月25日、「平成22年度・税制改正に関する建議書」を関係官庁に提出した。建議書は、26項目からなっているが、今年度からは従来の建議項目とは別に、中期的な視点に立って継続して検討すべき項目についても述べている。連立政権の税制改正プロセスが不明であるが、今後、日本税理士政治連盟と連携し、建議項目の実現を図るべく積極的に対応していくこととしたい。 このほか、電子申告の利用促進、書面添付制度の普及、税務支援事業の実施については、行政との協議会を継続し、鋭意取り組んでいくこととしている。今後2年間の協力をお願い申し上げる。 ドイツ連邦税理士会、オーストリア経済受託士会議所と懇談2009年10月8日 池田会長、大前副会長、宮田専務理事及び友利国際委員長は9月22、23の両日、友好協定を締結しているドイツ連邦税理士会（ベルリン）とオーストリア経済受託士会議所（ウィーン）を訪問し、両国の税理士制度に関する諸課題や今後の交流のあり方について懇談しました。 ドイツ連邦税理士会
今回の訪問は、日税連とドイツ連邦税理士会との友好協定締結20周年（1989年締結）に当たることを記念して行われたもので、両会会長は、今後とも相互理解と交流を促進し、両国の税理士制度の発展のために努力することを約束しました。 オーストリア経済受託士会議所
日本とは制度の背景が異なるものの、共通する課題も多く、税理士の職業上の立場（守秘義務との関連）、弁護士の税務業務への参入問題、研修義務、電子申告への対応、職業賠償責任保険の加入義務、財務省との関係などについて活発な意見交換が行われました。最後に、ヒュブナー会長から、今日の意見交換は大いに参考になった、貴会とは1994年の友好協定締結以来目立った交流がなかったが、今回の訪問を機に両会間の交流を一層促進していきたいとの挨拶があり、懇談会を締めくくりました。 両会訪問のほか、池田会長らは、ベルリンでドイツ連邦財務省、ウィーンで日本貿易振興機構（ジェトロ）ウィーンセンターをそれぞれ訪問しました。 日本税理士政治連盟、第43回定期大会を開催2009年9月28日
全国統一ポスター、「やさしい税金教室」等を作製2009年9月1日 日本税理士会連合会は、このほど、全国統一ポスター及び「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金〜私の税金ナビ」等の対外広報ツールを作製しました。これらは、税制や税理士業務のPR活動などに利用することを目的としたもので、統一キャラクターとしてタレントの上戸彩さんを起用しています。
税理士法改正の検討で要望2009年8月31日
当日の要望事項等
池田会長あいさつ要旨 去る7月23日に開催された定期総会において、13項目の重点施策が決定された。 21年度の事業計画では、「国民・納税者の信頼に応え得る税理士制度の確立を目指し、税理士法改正の実現に向けて具体的な施策の検討を進める」ことを、重点施策の第一に掲げている。制度部が取りまとめた「税理士法改正要望項目（タタキ台）」について、内容、文言の整理等を行ったうえ、本年秋を目途に公表し、広く税理士会会員の意見を聴取することとしている。 現在、税理士法改正に関するプロジェクトチームにおいて、今秋公表予定の税理士法改正要望項目の整理、検討作業を進めているが、平成13年改正時の「勉強会」と同様の検討機関を設置していただくなど、できるだけ早い時期に税理士法改正への具体的な道筋をつけていただくよう配慮をお願いしたい。 税理士法改正と並ぶ重要課題として、規制改革の問題がある。去る7月28日の規制改革会議において、これまでの議論を集約した「中間とりまとめ―最終答申に向けての問題提起―」を確定し、衆議院議員選挙後に公表することが決定されている。「中間とりまとめ」では、規制改革事項（検討項目）として、「税理士と公認会計士の業務の相互参入」等が盛り込まれるとの情報も得ている。専門資格制度の趣旨を歪めるような行き過ぎた規制改革には毅然とした対応をしていきたいと考えている。 また、規制改革に関連して、日本公認会計士協会は、去る5月22日に行われた規制改革会議のヒアリングにおいて、「税理士制度の導入背景並びに規制緩和及び国際的な整合性の観点から、公認会計士資格をもって税務業務を行うことができる措置を求める」旨の見解を表明しているが、この主張は、税理士制度の存在そのものを否定するばかりか、申告納税制度を全く理解していないものであり、到底容認できないところである。 このほか、電子申告の利用促進、書面添付制度の普及、税務支援事業の実施についても、鋭意取り組んでいくこととしているが、これらの施策については、国の施策と関係するので、これらについても、特段の配慮をお願いしたい。 平成22年度の税制改正建議書を提出2009年8月26日
当日は池田会長、宮田専務理事、高田専務理事及び井寺調査研究部長が財務省、国税庁、総務省を訪問し建議書を提出するとともに、その概要について説明しました。
モンゴル税理士会と友好協定締結2009年8月4日
これは、昨年11月のAOTCA上海会議時の懇談会における合意に基づくもので、両国の税制、税務行政、税務専門家制度等に関する情報や税務専門家に関する経験と知識の交換を通じ、両会間の更なる理解と協力を深めることを目的としています。 日税連からは、池田会長、石井副会長はじめ10人が出席、モンゴル税理士会からは、ヤドマー・ミシグルンデン会長はじめ4人が出席しました。 式では、池田会長、ミシグルンデン会長から、アジアにおける税理士制度の拡大・発展のための協力関係構築に向けた抱負が述べられた後、協定書への署名・交換が行われました。 日税連はこれまで、ドイツ連邦税理士会や中国注冊税務師協会など12団体と友好協定を締結しています。 ＜友好協定＞
両会は、双方の尊敬と友情を確固たるものとすべく、友好協定を締結する。 本協定は、日本語とモンゴル語で作成され、両文書は等しく正文とする。 2009年7月23日 東京にて 日本税理士会連合会 会長 池田隼啓 モンゴル税理士会 会長 ヤドマー・ミシグルンデン
第32回「日税研究賞」を表彰2009年7月29日
今回の日税研究賞には、税理士をはじめ大学教授、大学院生、会社員などから未公表論文45点、既公表著書・論文8点の計53点の応募がありました。応募された論文等は、4月から6月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に厳正かつ慎重な審査が行われました。 その結果、未公表論文から、研究者の部で入選4点、税理士の部で入選2点、実務家の部で入選3点、一般の部で入選1点を表彰しました。
第53回定期総会を開催2009年7月29日
また、定期総会終了後には懇親会を開催、各界からの来賓、顧問・相談役、表彰受彰者ら約450人が出席して、盛大に挙行されました。
第1回理事会を開催2009年6月30日 日本税理士会連合会は、6月25日に第1回理事会を日本税理士会館で開催し、7月23日の定期総会に提案する7議案等の重要事項を協議しました。
税理士法改正、電子申告の利用促進などを重点施策に 日税連は、7月23日に東京・帝国ホテルで開催される第53回定期総会に、事業報告・決算案、事業計画・予算案など7つの議案を提案します。 理事会においては、これまで正副会長会、常務理事会で審議されてきた事業報告・決算案等7つの議案が審議され、定期総会議案とすることが承認されました。事業報告案では、前年度の重点施策に関する事業概況報告のほか、登録事績、税務支援事績、研修の事績等も報告されます。事業計画案では、重点施策として税理士法改正に向けた検討、電子申告の利用促進、書面添付制度の普及・定着をはじめ13項目を掲げています。 今年度は役員の任期満了に伴う改選の年に当たり、総会において役員改選が行われます。理事会においては、会長選考会の構成員となる次期理事の割当や会長選任に関する日程等が議決・報告されました。 7つの議案は一括して、定期総会に提案することが承認されました。
理事会のその他の議題 平成22年度・税制改正に関する建議書／モンゴル税理士会との友好協定締結／「税理士法改正要望事項」(タタキ台)の再検討について／独自事業に関する実施要領の制定等／被表彰者の選定／会長選任に関する日程等／相談役の逝去／叙勲受章者／分掌機関の事業活動概況
池田会長あいさつ要旨 全税理士会の定期総会が終了した。日税連においては7月23日定期総会をもって現役員の任期が満了する。2年間会務運営にご協力賜り、厚く御礼申し上げる。 政府の規制改革会議への対応を迫られている。これまで無償独占、強制入会制の見直しへの動きには断固たる反対の立場で臨んできた。平成13年の税理士法改正とそれ以後の制度部における検討についても、規制改革の流れを踏まえながら、国民・納税者にとって税理士制度はなくてはならないものであるという認識のもと議論を進めてきた。3月には次なる税理士法改正に向けた制度部答申を受け、次期執行部において更に検討を進め今年の秋には日税連としての意見を公表することとしている。 ところで、日本公認会計士協会の機関誌に｢公認会計士の行う税務業務について｣と題する同協会の会計専門職プロジェクトチームの上申書が掲載された。公認会計士の資格を有する者は税理士登録をしなくても税務業務ができるという趣旨の意見であり、税理士の独占業務を廃止すべきというようにも読める。公認会計士協会は、政府・規制改革会議のヒアリングにおいても同趣旨の意見を表明したとも聞いている。 これは税理士法改正以前の税理士制度の根本にかかわる問題であり、日税連としては絶対に看過できない。既に規制改革会議に対し、意見表明の機会を設けるよう申し入れた。その結果、7月8日にヒアリングが行われることとなった。税理士会として一致団結してこの問題に対応し、税理士制度について正しい認識が得られるよう、規制改革会議に対し意見表明する。 調査研究部「相続税の課税方式変更」について主税局と第3回意見交換会を開催2008年9月8日 日税連調査研究部（杉田宗久部長）は、9月5日に調査研究部会を開催し、平成21年度税制改正に向けて検討されている相続税の課税方式の変更について、主税局と3回目の意見交換を行った。 会議では、8月1日から29日にかけて全国15税理士会と主税局との間で行われた意見交換会で出された意見について検討したほか、課税方式を改める場合の法制的・実務的論点について、さらに進めた議論を行った。
調査研究部「相続税の課税方式変更」について主税局と第2回意見交換会を開催2008年8月1日 日税連調査研究部（杉田宗久部長）は、7月31日に調査研究部会を開催し、平成21年度税制改正に向けて検討されている相続税の課税方式の変更について、主税局と2回目の意見交換を行った。 意見交換は、主税局から、課税方式を改めることにした場合の法制的・実務的論点について、その問題の所在及び検討の方向等の説明があり、それに対して部会メンバーがコメントする形で行われた。
調査研究部「相続税の課税方式変更」について主税局と意見交換2008年6月30日 日税連調査研究部（杉田宗久部長）は、6月16日に調査研究部会を開催し、平成21年度税制改正に向けて検討されている相続税の課税方式の変更について、主税局と意見交換を行った。 意見交換は、主税局から、課税方式を改めることにした場合の法制的・実務的論点としてどのようなものが考えられるかについて有識者に対して実施したヒアリング結果の提示があり、それに対して部会メンバーがコメントする形で行われた。
電子申告について国税庁に要望2008年6月6日 日本税理士会連合会は、5月23日、電子申告に関する要望事項を国税庁企画課宛提出した。この要望事項は、19年分確定申告の電子申告を行った結果を受けて、改善を要すると思われる点について情報システム委員会（奥住壽委員長）が取りまとめたもの。 なお、要望事項は、短期的な改善要望のみではなく中長期的なものも含まれている。 また、情報システム委員会では、地方税電子申告（eLTAX）の抜本的改善が早急に必要であり、この問題の解決を前提としたうえで今回の要望事項が実現すれば非常に効果的であるとしている。以下にその全文を掲載する。
行政不服審査法の改正に伴い国税通則法の改正を求める意見2008年1月16日 日本税理士会連合会では、次期通常国会において行政不服審査法の改正案が審議される予定であることから、昨年12月に国税通則法の改正を要する点及び国税不服審査制度の改革の方向性について意見を発表している。
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このプログラムは、税務大学校が日本の大学院の修士課程に留学している海外の税務職員を対象に平成8年から実施しており、日本の税制に関する専門知識・技術を習得させ、各国における税務行政の改善に資するとともに、日本の税務行政に対する理解者を育成し、参加国相互間の友好関係を促進することを目的としています。日税連からは、友利国際委員長、鈴木・高見両副委員長が出席しました。
日税連と韓国税務士会との定期懇談会が12月3日、ソウル市の韓国税務士会館において開催されました。日税連からは、池田会長、大前副会長、宮田専務理事及び友利国際委員長が、韓国税務士会からは、チョ・ヨングン会長はじめ同会の関係役員8人が出席しました。この懇談会は、平成9年から毎年1回、日税連と韓国税務士会が交互に主催する方式で行っており、今回が13回目の開催となりました。
日本税理士会連合会は、「税を考える週間」が始まる11月11日付の日本経済新聞に全面広告を掲載しました。
畑 公一 （東京会）
敬二 （近畿会）
9月22日のドイツ連邦税理士会との懇談会には、ホルスト・ヴィンケン会長、ノーラ・シュミット・ケセラー事務総長はじめ関係役員が出席し、日・独の税理士制度に関する様々な課題について意見交換が行われました。懇談会では、ドイツ税理士法の第8次改正（2008年）において、税理士試験の税理士会への委託、研修義務規定の新設、企業内税理士制度の導入等の改正が行われていることから、改正内容に関する質疑を含め、税理士試験、弁護士・公認会計士及び税務職公務員に対する試験免除措置、税理士法人の設立要件、職業賠償責任保険の加入義務、研修義務・罰則、企業内税理士制度、EU税制の動向などについて意見交換を行いました。このなかで、研修義務については、義務違反に対する罰則はなく、それぞれの自己責任で行っている、また、税理士会として受講管理はしていないが、これはセミナーに参加することだけが唯一効果的な研修ではなく、8万人に及ぶ会員の研修義務の履行について審査するには相当の事務手数が伴うことなどがその理由とのことでした。
翌23日には、オーストリア経済受託士会議所のクラウス・ヒュブナー会長ほか関係役員と懇談しました。懇談会では、両国の税理士制度の法的枠組み、両会の組織、活動等についてそれぞれプレゼンテーションの後、意見交換を行いました。オーストリアでは、税理士、公認会計士の資格については経済受託士法に規定されており、税理士として3年以上業務に従事した後でなければ公認会計士試験を受験することができません。このため、オーストリアの公認会計士は必ず税理士資格を有しています。また、この二つの資格のほかに、決算帳簿記帳士、帳簿記帳士と呼ばれる専門資格者がおり、これらの4資格者が経済受託士会議所の会員となっています。
日本税理士政治連盟は9月18日、東京・千代田区のグランドプリンスホテル赤坂において第43回定期大会を開催し、提案された8議案を可決・承認、役員の任期満了に伴う改選では、会長に山川巽氏（東京会会長）を選任しました。
日本税理士会連合会(池田隼啓会長)と国税庁との懇談会が8月27日、国税庁第一会議室で開催されました。国税庁からe-Taxの普及拡大など5項目、日税連から税理士法改正の検討など5項目の要望が提出され、懇談が行われました。
日本税理士会連合会は8月25日、税理士法第49条の11及び15に基づき、6月25日の理事会で決定した「平成22年度・税制改正に関する建議書」を関係官庁に提出しました。
日本税理士会連合会は7月23日、東京・千代田区の帝国ホテルにおいて、モンゴル税理士会との友好協定締結式を執り行いました。
日本税理士会連合会とモンゴル税理士会は、両国の税制、税務行政、税務専門家制度等に関する情報並びに税務専門業務に関する経験と知識の交換を通じ、両会間のよりよき理解と協力を推進させることを決意した。
日本税理士会連合会は、7月23日の定期総会の席上、第32回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に選考委員長の金子宏東京大学名誉教授から選考経過について報告があり、池田日税連会長と加地日税研理事長から各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。
日本税理士会連合会は7月23日、東京・千代田区の帝国ホテルで構成員全員が出席して、第53回定期総会を開催し、平成21年度事業計画・予算案など提案された7議案を全会一致で可決承認しました。役員の任期満了に伴う改選では会長に2期目となる池田隼啓氏（近畿会）を選任したのをはじめ、副会長（15人）、理事（100人）、外部理事（1人）、監事（15人）及び外部監事（1人）を選任しました。
