納税者向け最新情報第33回「日税研究賞」を表彰2010年7月28日
今回の日税研究賞には、税理士をはじめ大学院生、会社員などから未公表論文40点、既公表著書・論文8点の計48点の応募がありました。応募された論文等は、4月から6月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に厳正かつ慎重な審査が行われました。 未公表論文では、研究者の部1点、税理士の部1点、一般の部1点の計4点の入選を表彰した。既公表著書・論文では、研究者の部1点、税理士の部1点、実務家の部3点の計5点の奨励賞を表彰しました。
第54回定期総会を開催2010年7月28日
また、定期総会終了後には懇親会を開催、各界からの来賓、顧問・相談役、表彰受彰者ら約400人が出席して、盛大に挙行されました。この日の懇親会には、野田財務大臣、峰崎財務副大臣及び渡辺総務副大臣をはじめ、財務省、国税庁、総務省などから多数の来賓が出席しました。
「中小企業憲章」の閣議決定について2010年6月18日 意欲ある中小企業が新たな展望を切り拓けるよう、中小企業政策の基本的考え方と方針を明らかにした「中小企業憲章」が閣議決定されました。 詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。 法制審議会・会社法制部会で会計参与について説明2010年6月11日 日本税理士会連合会は5月26日、法務大臣の諮問機関である法制審議会の会社法制部会（部会長＝岩原紳作東京大学教授）が行うヒアリングにおいて、会計参与の現状と役割について説明しました。当日は、杉下会計参与普及推進特別委員長が出席しました。 同部会では、4月28日から会社法制の見直しの一環として、企業統治のあり方について検討を進めており、監査役や社外取締役の機能・役割が論点の一つになっています。今回のヒアリングは、中小会社において計算書類の信頼性を確保する役割を担っている会計参与の現状を把握するとともに、会計参与の視点から企業統治の問題点とあり方を確認するために実施されたものです。 ヒアリングでは、会計参与は会社の内部機関として、計算関係書類の作成過程を通じて企業経営を監視し、不正行為や法令・定款に違反する行為を防止するとともに、企業の収益性や競争力の向上にも資する役割を果たしていることを説明。企業統治の観点からも有用な制度であることを強調しました。 一方で、会計参与に就任する際、必要となる税理士資格証明書の発行件数が、平成22年4月末日現在で1810件と普及が進まない現状も報告。普及推進のためには、関係官庁や金融機関などと連携し、インセンティブ措置の創設などを検討する必要があるとしました。 また、普及への取り組みとして、会計参与に就任した税理士を支援するための相談窓口の設置や講師養成研修の継続実施などを説明しました。
中国注冊税務師協会と懇談2010年6月10日
同協会と日税連とは2004年10月に友好協定を締結しており、主にアジア・オセアニアタックスコンサルタント協会（AOTCA）の活動を通じて継続的に交流しています。今回の懇談会は、この友好協定に基づき行われたもので、両国の税務専門家制度についての理解を深めることを目的としています。 懇談会では、双方から税理士・税務師制度及び両団体の概要について説明した後、質疑応答を行いました。同協会からは、税理士の報酬、納税者に損害を与えた場合の責任とその補償制度、会員処分の仕組み、税務行政当局との関係などのほか、経済の国際化を反映して税理士の国際税務への対応についても多くの質問がありました。 議論は、税制改正において日税連が果たす役割や税理士法改正の問題にまで及び、活発な意見交換となりました。 中国では、1980年代以降の経済システムの変革に伴い税務専門家に対する需要が高まり、1990年代中ごろに日本の税理士制度を参考として税務師制度を創設した経緯があります。現在、同国では、約75,000人の個人と3,500の団体が税務師として登録しています。 亀井大臣を表敬訪問2010年5月17日
当日は、税務行政の執行に関する手続規定の整備、納税者番号制度の検討、更正の請求期間の延長及び国税不服審判所の機構改革など納税環境整備に関する意見や、税理士・公認会計士の業務の相互参入に反対であることなどを要望しました。 2大学で寄附講座開講2010年5月12日
講義では、租税制度と税理士制度の沿革について説明した後、納税義務の適正な実現に寄与するという税理士の社会公共的使命について、公認会計士や弁護士との役割や求められる能力の違いに言及しつつ解説しました。 また、訴訟補佐人や会計参与、地方公共団体の外部監査人など、近年における税理士の職域拡大にも触れ、職業としての税理士の魅力を自らの経験を交えて紹介しました。 最後に池田会長は、「多くの学生が税理士を志望することを期待している。一日も早く我々の仲間となって、共に租税正義の実現に尽くそう」と述べ、講義を締めくくりました。 日本大学における寄附講座は、平成24年度までの3年間、開設することとしており、初年度に当たる本年度は、池田会長の講義を皮切りに7月12日まで、全13回にわたり同大学OBの税理士が講師となり講義を行います。 続く4月16日には、法政大学経営学部において2年目となる寄附講座が開講されました。当日は、同大学の出身でもある山川東京会会長が「我が国の租税制度」をテーマに講師を務めました。 日税連では、平成7年度から大学における租税教育及び租税法に関する研究活動の支援のため「日本税理士会連合会租税法・会計学教育助成金」をこれまで17大学に寄附しており、そのうち平成22年度においては、日本大学、法政大学及び立命館大学の3大学に寄附講座を開設しています。
平成22年春の叙勲受章者について2010年4月30日 平成22年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。税理士功労及び税務行政事務功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同）
中国国家税務総局幹部が来訪2010年4月19日
当日は理事会の席上、張総経済師から「大企業に対する税務リスク管理―管理とサービスの結合」と題した講演が行われました。 その後、池田会長、大前副会長、宮田専務理事、友利国際委員長及び鈴木同副委員長と、企業における税務リスク管理のあり方など講演内容を中心に意見交換を行いました。中国では現在、主に大企業に対して税務リスク管理の指導及び評価を行うとともに、税務行政サービスを充実させ、適正納税に向けた取り組みを強化しています。税務専門家制度を有する両国は、税務リスク管理において専門家の果たす役割の重要性を認識し、今後、更なる協力関係を構築していくことを確認しました。 平成22年度(第60回)税理士試験についてハイチ地震・チリ地震の救援金を寄附2010年3月29日
3月18日に同事業団の小熊常務理事が日本税理士会館を来訪し、池田会長から救援金を手交しました。 枝野大臣を表敬訪問2010年3月11日
池田会長は、懇談の中で枝野大臣が担当する規制改革問題に触れ、特に税理士と公認会計士の業務の相互参入については、税理士と公認会計士が異なる社会的使命を持つ職業専門家として位置付けられており、それぞれ高度の専門性を保持することにより国民の権利利益の保護に寄与すべきであることから、反対するとの意見を述べました。また、今後の規制改革に係る検討に当たっては、資格制度のあり方等が検討される場合は分科会委員等に税理士を任用するよう要望しました。 非上場会社の会計基準に関する懇談会の設置について2010年2月25日 日 本 商 工 会 議 所 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会 日本経済団体連合会 企業会計基準委員会 この度、関係者のご協力により、「非上場会社の会計基準に関する懇談会(以下、本懇談会)」を設置することとなりましたので、メンバー及びオブザーバーのリストとともに公表いたします。 本懇談会は、本年1月22日付けでIFRS対応会議より、国際財務報告基準(IFRS)とのコンバージェンスに向けた作業等を通じて日本基準の国際化が進展する状況を踏まえ、非上場会社の会計基準のあり方について検討するため、関係者が一堂に会した懇談会を早急に設置すべきとの提言が示されたことを受けてのものであります。 本懇談会では、今後、日本の会計基準の国際化を進めるにあたって、非上場会社への影響を回避又は最小限にとどめる必要があるなどの意見を踏まえ、非上場会社に適用される会計基準のあり方について幅広く検討することを予定しております。 本懇談会の第一回会合は、3月4日(木)を予定しております。 なお、本懇談会座長(仮称)には、安藤英義 専修大学教授(企業会計審議会会長、「中小企業の会計に関する指針」作成検討委員会委員長)が就任することが予定されております。また、「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」のメンバーを中心とした共同事務局(日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会等)を設ける予定であります。 ＜お問い合わせ先＞
「非上場会社の会計基準に関する懇談会」名簿
※PDFデータは以下よりダウンロードして下さい。 11カ国の税務職員が来訪−日本の税理士制度を受講2010年2月18日 平成21年12月21日、国税庁実務研修プログラムを受講する外国人研修員19名が日税連を訪問し、日本の税理士制度についての講義を受講しました。 当日は、友利国際委員長による税理士制度と日税連の概要に関するプレゼンテーションの後、講義全般についての質疑応答が行われました。研修員からは、試験制度、研修制度、顧客の数、独占業務の意味といった税理士の制度や業務に関するもののほか、申告納税制度を自国に普及させるための方策など多岐にわたる質問が出され、日本の税理士制度への関心の高さがうかがえました。 今回来訪した研修員は、アフリカ（リベリア、シエラレオネ、マラウイ、ケニア）、アジア（インドネシア、ブータン、中国、バングラデシュ、ネパール、パキスタン）、ヨーロッパ（キルギス）諸国11カ国の税務職員で、それぞれ横浜国立大学大学院国際社会科学研究科、慶応義塾大学大学院商学研究科、早稲田大学大学院商学研究科、政策研究大学院大学政策科学研究科にて研究生活を送っています。 上戸彩さん出演によるテレビ・ラジオCMの放送予定2010年1月19日 日本税理士会連合会では、確定申告期における税理士の広報活動として、2月1日から28日までの1ヶ月間、上戸彩さん出演によるテレビ・ラジオCMを下記番組内で放送します。
【テレビ】
【ラジオ】
新年賀詞交歓会を開催2010年1月14日 日本税理士会連合会は1月13日、ホテルオークラ東京にて、政界、財界、関係団体などから多数の来賓を迎えて、新年恒例の賀詞交歓会を開催しました。 政界からは、千葉法務大臣、峰崎財務副大臣など71名の国会議員が出席し、多くの祝辞をいただきました。
韓国税務士会と定期懇談会を開催2009年12月28日
懇談会では、「税務士」の名称独占の背景、公認会計士による税務業務との関係、研修のあり方などの税理士・税務士制度に関する意見交換が行われました。また、両会に共通する問題として、国際財務報告基準（IFRS）の適用に関し、中小企業の会計に及ぼす影響について議論が行われました。韓国では、IFRSが2011年から大企業へ適用されることになっており、中小企業については別途会計基準策定などの対応策が行われているとのことでありました。 両会長は、税理士・税務士が担う役割に対する一般社会の理解を更に高めることが重要であるとの認識で一致し、それぞれの制度の発展のために引き続き協力関係を促進することを約束しました。 平成22年度税制改正大綱を決定2009年12月22日 政府は12月22日の臨時閣議で、平成22年度税制改正大綱を決定いたしました。 大綱の全文は、内閣府（税制調査会）ホームページ又は民主党ホームページをご覧ください。
平成21年度の税理士試験合格者の発表についてAOTCAがムンバイ会議を開催2009年12月10日 アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会（AOTCA、ギル・レビー会長）は、11月19日から21日の3日間、インド･ムンバイのトライデントホテルにて、2009年ムンバイ会議を開催しました。 ムンバイ会議は、インド税務実務家協会（バラジ・アグラワル会長）をホスト団体として行われ、AOTCA役員、加盟団体の代表者ら約100人が出席した。日税連からは、大前香副会長、友利博明国際委員長、鈴木雅博同副委員長、片岡輝昭顧問（AOTCA名誉顧問）が出席しました。 会議初日には、第17回役員会及び臨時総会が開催され、2010年度事業計画及び予算、2011年度会議の開催地及びホスト団体などが審議、承認されました。 2010年度事業計画には、AOTCAの税務専門家団体としての認知を高め組織の強化を図るとの中期ビジョンに基づき、ウェブサイトの再構築及び利用促進、CFE（ヨーロッパ税務連合）との連携強化などが掲げられ、その具体的な施策とともに加盟団体へのサービス向上に向けた取り組みなどが盛り込まれました。特に、AOTCAのウェブサイトは全面的に改定され、アジア・太平洋地域の税制の動向を定期的に発信するとともに、CFEから提供される資料を掲載するなど、加盟団体の利便性が図られることになります。 ムンバイ会議2日目、3日目にはインターナショナル・タックス・コンファレンスと名付けられたセミナーが行われ、インドのビジネス事情、移転価格税制、企業合併と税制などをテーマとする七つのセッションが行われ、多くの地元会員も出席しました。スピーカーは主に加盟各国から招かれ、付加価値税の各国比較のセッションには、三谷英彰会員（近畿税理士会国際部委員）がパネリストとして参加、日本の消費税を紹介しました。 今後の会議は、2010年にオーストラリアのシドニー、2011年にインドネシアのジャカルタで開催予定です。
日本経済新聞に全面広告を掲載2009年11月11日
これは、日税連が税制建議を広く国民納税者にPRするため平成10年から継続して行っているもので、平成21年度全国統一キャラクターの上戸彩さんをモデルに起用しました。 紙面では、日税連は法律に定められた建議権を有する専門家団体であることを解説するとともに、「公平な税負担」「理解と納得のできる税制」「必要最小限の事務負担」「時代に適合する税制」「透明な税務行政」の5つの視点に立って税制改正建議書を取りまとめ、官公署などに建議活動を行っていることをPRしています。
平成21年秋の叙勲・褒章受章者について2009年11月5日 平成21年秋の叙勲・褒章受章者が11月2日、3日に発表されました。税理士功労及び税務行政事務功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同）
税制調査会で意見表明2009年10月28日 日本税理士会連合会は10月27日、第4回税制調査会に出席し、平成22年度税制改正について意見表明をしました。当日は、井寺調査研究部長及び上西同部特命委員が出席、(1)給与所得控除額の上限設定、(2)少額減価償却資産の取得価額基準の引上げ、(3)特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止、(4)交際費課税における交際費等の範囲の見直し等、(5)受取配当等の益金不算入制度の見直しについて要望するとともに、出席した政府税調委員からの質問に応じました。 当日の政府税調は、関係団体からのヒアリングとして、日本経団連、日本商工会議所、連合及び日税連の4団体が出席し意見を述べました。日税連の井寺調査研究部長は、税理士が税理士法第1条に規定する「使命」を持つ税の専門家であり、日税連の意見は税理士法に規定する「建議権」に基づくものであり、自らの業界の利益のみを要望するものではないと説明のうえ、26項目の建議の中から重点要望事項として5つの建議項目を説明しました。 4団体の意見表明の後、出席議員との質疑応答が行われました。日税連に対しては、給与所得控除額の上限を設定した場合の基準金額のイメージや特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の適用状況、交際費課税の見直し等についての質問がありました。 会議の模様及び資料は内閣府のホームページにて公開されています。
第37回日税連公開研究討論会を開催2009年10月28日 日本税理士会連合会は10月16日、千葉市・幕張メッセ国際会議場にて、東京地方会、千葉県会及び関東信越会との共催により第37回公開研究討論会を開催しました。 同討論会は、会員による研究成果の発表・討論の過程を通じ、その資質の向上を図ることなどを目的としたもので、昭和47年から開催しています。 当日は、全国から約1400人が参加、研究員となった会員は約2年間にわたる研究の成果を発表しました。第1部は東京地方会が担当し、「国税通則法の抜本的改革」をテーマに、税務調査や不服審査・訴訟などに係る判例研究を中心に現行制度の問題点を検討。納税者の権利概念を明確にするとともに、これを保護する具体的な規定を整備する必要があるとしました。 第2部は関東信越会が担当し、「所得税に係る諸問題」をテーマに、給与所得者の課税関係に焦点を当て、雇用形態の多様化など時代の変化に対応した税制のあり方を検討。給与所得の範囲の見直しや年末調整制度の廃止などを提言したほか、給付つき税額控除の導入の可能性について考察しました。 第3部は千葉県会が担当し、「租税条約と国内税務―国際課税と税理士の役割―」をテーマに、近年増加する国際間での課税問題について考察。納税者の地位の安定のためには租税条約の充実が必要であるとする一方、国際税務は国内税務の一分野に過ぎず、税理士はこれに対応すべく業務範囲を拡大していかなければならないと結論付けました。 研究発表終了後には講評が行われ、第1部及び第2部について横浜国立大学大学院教授の岩崎政明氏から、第3部について佐藤正勝青山学院大学大学院教授から、それぞれ2年間に及ぶ研究成果をたたえる講評がありました。 次年度は、近畿会及び北陸会が担当会となり、10月15日に京都市・ウェスティン都ホテル京都にて開催する予定です。
税制改正で要望―経済産業省ヒアリングで意見表明2009年10月22日 日本税理士会連合会及び日本税理士政治連盟は10月8日、経済産業省に対し、(1)給与所得控除の上限設定、(2)退職所得控除額の見直し、(3)給与所得者に対する課税方式の見直し、(4)少額減価償却資産の取得価額基準の引上げ、(5)特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止、(6)交際費課税における交際費等の範囲の見直し、(7)受取配当等の益金不算入制度の見直し、(8)同族会社等の行為計算の否認規定の内容の明確化、(9)消費税の仕入税額控除の「一括比例配分方式」の変更時期の見直し、(10)財産評価に関する基本的事項の法令化、(11)取引相場のない株式等の評価の適正化、(12)更正の請求期間の見直し、(13)小規模宅地等の課税価格の特例の見直し、(14)中小法人に対する事業税の外形標準課税の導入について―の14項目について要望するとともに、同省が行うヒアリングへの出席を希望しました。 これは、新政権発足に伴い税制改正プロセスが変わり、経済産業省が平成22年度税制改正に係る意見を取りまとめるに当たり、税制改正要望を広く募集していたことから、平成22年度税制改正建議書のうち経済産業政策に関する項目を抽出して要望したものです。このほか、総務省、金融庁等も同様に意見募集を行っており、総務省に対しては電子申告についての統一的な運用など3項目、金融庁に対しては少額減価償却資産の取得価額基準の引上げなど5項目をそれぞれ要望しています。 10月21日に行われた経済産業省のヒアリングには、日税連から岩本俊雄副会長及び上西左大信調査研究部特命委員、日税政から冨田光彦政策委員長が出席し、8日に提出した上記意見について意見表明を行いました。主な要望項目及び内容は以下のとおりです。
少額減価償却資産の取得価額基準を30万円未満とすべきである。 現行の制度は、取得価額が10万円未満の少額減価償却資産は、取得時に損金算入することが認められている。また、20万円未満の減価償却資産については3年間にわたって損金算入する一括償却資産制度がある。さらに、中小企業者は、平成22年3月までの間、取得価額30万円未満の減価償却資産については年間の300万円を上限として損金算入することが認められている。 少額減価償却資産の取得価額基準を統一的に30万円未満とすることにより、制度の簡素化が図られることになる。 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度を廃止すべきである。 本制度の導入後、適用対象会社の範囲が明らかとなり、また、適用除外の基準所得金額の引上げにより適用割合が縮減された。しかし、会社から資金流出している部分に課税が行われることについては、中小企業者の理解と納得が十分に得られているとはいいがたい状態が継続している。 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度を廃止することにより、中小企業者が理解し、納得できる課税方式に戻ることとなる。 社会通念上必要な交際費等の支出は原則として損金算入するとともに、定額控除限度額内の10％課税制度は廃止すべきである。 交際費であっても事業活動に必要なものは金額の多寡にかかわらず損金算入されるべきであり、金額基準などにより形式的に交際費等かどうかを判断すべきものではない。 例えば、社会通念上必要とされる慶弔費等は交際費課税の対象外とするなど交際費等の範囲を見直すことにより、本来の交際費課税の趣旨に即したものとなる。 ドイツ連邦税理士会、オーストリア経済受託士会議所と懇談2009年10月8日 池田会長、大前副会長、宮田専務理事及び友利国際委員長は9月22、23の両日、友好協定を締結しているドイツ連邦税理士会（ベルリン）とオーストリア経済受託士会議所（ウィーン）を訪問し、両国の税理士制度に関する諸課題や今後の交流のあり方について懇談しました。 ドイツ連邦税理士会
今回の訪問は、日税連とドイツ連邦税理士会との友好協定締結20周年（1989年締結）に当たることを記念して行われたもので、両会会長は、今後とも相互理解と交流を促進し、両国の税理士制度の発展のために努力することを約束しました。 オーストリア経済受託士会議所
日本とは制度の背景が異なるものの、共通する課題も多く、税理士の職業上の立場（守秘義務との関連）、弁護士の税務業務への参入問題、研修義務、電子申告への対応、職業賠償責任保険の加入義務、財務省との関係などについて活発な意見交換が行われました。最後に、ヒュブナー会長から、今日の意見交換は大いに参考になった、貴会とは1994年の友好協定締結以来目立った交流がなかったが、今回の訪問を機に両会間の交流を一層促進していきたいとの挨拶があり、懇談会を締めくくりました。 両会訪問のほか、池田会長らは、ベルリンでドイツ連邦財務省、ウィーンで日本貿易振興機構（ジェトロ）ウィーンセンターをそれぞれ訪問しました。 日本税理士政治連盟、第43回定期大会を開催2009年9月28日
全国統一ポスター、「やさしい税金教室」等を作製2009年9月1日 日本税理士会連合会は、このほど、全国統一ポスター及び「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金〜私の税金ナビ」等の対外広報ツールを作製しました。これらは、税制や税理士業務のPR活動などに利用することを目的としたもので、統一キャラクターとしてタレントの上戸彩さんを起用しています。
税理士法改正の検討で要望2009年8月31日
当日の要望事項等
池田会長あいさつ要旨 去る7月23日に開催された定期総会において、13項目の重点施策が決定された。 21年度の事業計画では、「国民・納税者の信頼に応え得る税理士制度の確立を目指し、税理士法改正の実現に向けて具体的な施策の検討を進める」ことを、重点施策の第一に掲げている。制度部が取りまとめた「税理士法改正要望項目（タタキ台）」について、内容、文言の整理等を行ったうえ、本年秋を目途に公表し、広く税理士会会員の意見を聴取することとしている。 現在、税理士法改正に関するプロジェクトチームにおいて、今秋公表予定の税理士法改正要望項目の整理、検討作業を進めているが、平成13年改正時の「勉強会」と同様の検討機関を設置していただくなど、できるだけ早い時期に税理士法改正への具体的な道筋をつけていただくよう配慮をお願いしたい。 税理士法改正と並ぶ重要課題として、規制改革の問題がある。去る7月28日の規制改革会議において、これまでの議論を集約した「中間とりまとめ―最終答申に向けての問題提起―」を確定し、衆議院議員選挙後に公表することが決定されている。「中間とりまとめ」では、規制改革事項（検討項目）として、「税理士と公認会計士の業務の相互参入」等が盛り込まれるとの情報も得ている。専門資格制度の趣旨を歪めるような行き過ぎた規制改革には毅然とした対応をしていきたいと考えている。 また、規制改革に関連して、日本公認会計士協会は、去る5月22日に行われた規制改革会議のヒアリングにおいて、「税理士制度の導入背景並びに規制緩和及び国際的な整合性の観点から、公認会計士資格をもって税務業務を行うことができる措置を求める」旨の見解を表明しているが、この主張は、税理士制度の存在そのものを否定するばかりか、申告納税制度を全く理解していないものであり、到底容認できないところである。 このほか、電子申告の利用促進、書面添付制度の普及、税務支援事業の実施についても、鋭意取り組んでいくこととしているが、これらの施策については、国の施策と関係するので、これらについても、特段の配慮をお願いしたい。 平成22年度の税制改正建議書を提出2009年8月26日
当日は池田会長、宮田専務理事、高田専務理事及び井寺調査研究部長が財務省、国税庁、総務省を訪問し建議書を提出するとともに、その概要について説明しました。
モンゴル税理士会と友好協定締結2009年8月4日
これは、昨年11月のAOTCA上海会議時の懇談会における合意に基づくもので、両国の税制、税務行政、税務専門家制度等に関する情報や税務専門家に関する経験と知識の交換を通じ、両会間の更なる理解と協力を深めることを目的としています。 日税連からは、池田会長、石井副会長はじめ10人が出席、モンゴル税理士会からは、ヤドマー・ミシグルンデン会長はじめ4人が出席しました。 式では、池田会長、ミシグルンデン会長から、アジアにおける税理士制度の拡大・発展のための協力関係構築に向けた抱負が述べられた後、協定書への署名・交換が行われました。 日税連はこれまで、ドイツ連邦税理士会や中国注冊税務師協会など12団体と友好協定を締結しています。 ＜友好協定＞
両会は、双方の尊敬と友情を確固たるものとすべく、友好協定を締結する。 本協定は、日本語とモンゴル語で作成され、両文書は等しく正文とする。 2009年7月23日 東京にて 日本税理士会連合会 会長 池田隼啓 モンゴル税理士会 会長 ヤドマー・ミシグルンデン
調査研究部「相続税の課税方式変更」について主税局と第3回意見交換会を開催2008年9月8日 日税連調査研究部（杉田宗久部長）は、9月5日に調査研究部会を開催し、平成21年度税制改正に向けて検討されている相続税の課税方式の変更について、主税局と3回目の意見交換を行った。 会議では、8月1日から29日にかけて全国15税理士会と主税局との間で行われた意見交換会で出された意見について検討したほか、課税方式を改める場合の法制的・実務的論点について、さらに進めた議論を行った。
調査研究部「相続税の課税方式変更」について主税局と第2回意見交換会を開催2008年8月1日 日税連調査研究部（杉田宗久部長）は、7月31日に調査研究部会を開催し、平成21年度税制改正に向けて検討されている相続税の課税方式の変更について、主税局と2回目の意見交換を行った。 意見交換は、主税局から、課税方式を改めることにした場合の法制的・実務的論点について、その問題の所在及び検討の方向等の説明があり、それに対して部会メンバーがコメントする形で行われた。
調査研究部「相続税の課税方式変更」について主税局と意見交換2008年6月30日 日税連調査研究部（杉田宗久部長）は、6月16日に調査研究部会を開催し、平成21年度税制改正に向けて検討されている相続税の課税方式の変更について、主税局と意見交換を行った。 意見交換は、主税局から、課税方式を改めることにした場合の法制的・実務的論点としてどのようなものが考えられるかについて有識者に対して実施したヒアリング結果の提示があり、それに対して部会メンバーがコメントする形で行われた。
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日本税理士会連合会は、7月22日の定期総会の席上、第33回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に選考委員長の村井正関西大学名誉教授から選考経過についての報告があり、池田日税連会長と石井日税研理事長から各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。
日本税理士会連合会は7月22日、東京都千代田区のホテルニューオータニにて、構成員全員が出席して第54回定期総会を開催し、平成22年度事業計画・予算案など提案された4議案を全会一致で可決承認しました。
日本税理士会連合会は5月25日、日本税理士会館にて、中国注冊税務師協会との懇談会を開催しました。日税連からは池田会長、大前副会長、宮田専務理事、友利国際委員長及び鈴木・高見両副委員長が出席、中国注冊税務師協会からは、任有方副会長ら20名が出席しました。
池田会長は４月20日、日本税理士政治連盟の山川会長、小川幹事長ら関係役員とともに、亀井静香内閣府特命担当大臣（金融担当）・郵政改革担当を表敬訪問し、税制改正や規制改革などについて意見交換を行いました。 
池田会長は4月12日、東京都世田谷区の日本大学砧キャンパスにて、約130人の学生が受講するなか、「現代社会における税理士の使命」と題する講義を行いました。この講義は、日税連が本年度から日本大学商学部に開設した寄附講座として行われたもので、｢現役税理士が教える税務実務｣をメインテーマとしています。
野 正康 （近畿会）
3月25日、中国国家税務総局の張志勇総経済師ら幹部3人が日本税理士会館を来訪しました。
日本税理士会連合会は、ハイチ地震及びチリ地震による災害の救援金として、NHK厚生文化事業団を通じ、それぞれ50万円を寄附しました。
日本税理士会連合会の池田隼啓会長は3月4日、山川巽副会長（日税政会長）、小川令持副会長（日税政幹事長）はじめ関係役員とともに枝野内閣府担当大臣（行政刷新）を表敬訪問し、大臣就任のお祝いを述べるとともに、税理士制度改革・税制改正などで意見を交わしました。
このプログラムは、税務大学校が日本の大学院の修士課程に留学している海外の税務職員を対象に平成8年から実施しており、日本の税制に関する専門知識・技術を習得させ、各国における税務行政の改善に資するとともに、日本の税務行政に対する理解者を育成し、参加国相互間の友好関係を促進することを目的としています。日税連からは、友利国際委員長、鈴木・高見両副委員長が出席しました。
日税連と韓国税務士会との定期懇談会が12月3日、ソウル市の韓国税務士会館において開催されました。日税連からは、池田会長、大前副会長、宮田専務理事及び友利国際委員長が、韓国税務士会からは、チョ・ヨングン会長はじめ同会の関係役員8人が出席しました。この懇談会は、平成9年から毎年1回、日税連と韓国税務士会が交互に主催する方式で行っており、今回が13回目の開催となりました。
日本税理士会連合会は、「税を考える週間」が始まる11月11日付の日本経済新聞に全面広告を掲載しました。
敬二 （近畿会）
9月22日のドイツ連邦税理士会との懇談会には、ホルスト・ヴィンケン会長、ノーラ・シュミット・ケセラー事務総長はじめ関係役員が出席し、日・独の税理士制度に関する様々な課題について意見交換が行われました。懇談会では、ドイツ税理士法の第8次改正（2008年）において、税理士試験の税理士会への委託、研修義務規定の新設、企業内税理士制度の導入等の改正が行われていることから、改正内容に関する質疑を含め、税理士試験、弁護士・公認会計士及び税務職公務員に対する試験免除措置、税理士法人の設立要件、職業賠償責任保険の加入義務、研修義務・罰則、企業内税理士制度、EU税制の動向などについて意見交換を行いました。このなかで、研修義務については、義務違反に対する罰則はなく、それぞれの自己責任で行っている、また、税理士会として受講管理はしていないが、これはセミナーに参加することだけが唯一効果的な研修ではなく、8万人に及ぶ会員の研修義務の履行について審査するには相当の事務手数が伴うことなどがその理由とのことでした。
翌23日には、オーストリア経済受託士会議所のクラウス・ヒュブナー会長ほか関係役員と懇談しました。懇談会では、両国の税理士制度の法的枠組み、両会の組織、活動等についてそれぞれプレゼンテーションの後、意見交換を行いました。オーストリアでは、税理士、公認会計士の資格については経済受託士法に規定されており、税理士として3年以上業務に従事した後でなければ公認会計士試験を受験することができません。このため、オーストリアの公認会計士は必ず税理士資格を有しています。また、この二つの資格のほかに、決算帳簿記帳士、帳簿記帳士と呼ばれる専門資格者がおり、これらの4資格者が経済受託士会議所の会員となっています。
日本税理士政治連盟は9月18日、東京・千代田区のグランドプリンスホテル赤坂において第43回定期大会を開催し、提案された8議案を可決・承認、役員の任期満了に伴う改選では、会長に山川巽氏（東京会会長）を選任しました。
日本税理士会連合会(池田隼啓会長)と国税庁との懇談会が8月27日、国税庁第一会議室で開催されました。国税庁からe-Taxの普及拡大など5項目、日税連から税理士法改正の検討など5項目の要望が提出され、懇談が行われました。
日本税理士会連合会は8月25日、税理士法第49条の11及び15に基づき、6月25日の理事会で決定した「平成22年度・税制改正に関する建議書」を関係官庁に提出しました。
日本税理士会連合会は7月23日、東京・千代田区の帝国ホテルにおいて、モンゴル税理士会との友好協定締結式を執り行いました。
日本税理士会連合会とモンゴル税理士会は、両国の税制、税務行政、税務専門家制度等に関する情報並びに税務専門業務に関する経験と知識の交換を通じ、両会間のよりよき理解と協力を推進させることを決意した。
