納税者向け最新情報上戸彩さん出演によるテレビ・ラジオCMの放送予定2012年2月3日 日本税理士会連合会では、確定申告期における税理士の広報活動として、2月1日から29日までの1ヶ月間、上戸彩さん出演によるテレビ・ラジオCMを放送します。
新年賀詞交歓会を開催2012年1月17日
政界からは、藤村修内閣官房長官、川端達夫総務大臣、鹿野道彦農林水産大臣、小宮山洋子厚生労働大臣、山岡賢次国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣、五十嵐文彦財務副大臣ら311人（本人出席79、代理出席232）の国会議員が駆け付け、終始和やかに交歓会が行われました。 「中小企業の会計に関する基本要領（案）」に対する意見2011年12月28日 日本税理士会連合会は、中小企業関係者等が主体となり、中小企業庁及び金融庁を共同事務局とする「中小企業の会計に関する検討会」が11月8日付けで公表した「中小企業の会計に関する基本要領（案）」に対し、12月7日付けで意見を提出しました。
平成24年度税制改正大綱について（会長コメント）2011年12月10日 本日、平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました。大綱においては、税理士法改正について、税理士の業務や資格取得のあり方などに関し、その見直しに向けて引き続き検討を進める、とされました。本会は、納税者に信頼される税理士制度のより一層の維持・発展に向けて検討を進めており、今年6月には、国税庁・財務省主税局とともに税理士法に関する勉強会をたちあげました。これまで6回の勉強会を開催し、本会の税理士法改正特別委員会がとりまとめた「税理士法改正に関する意見（案）」の17項目について議論を継続しております。税制改正大綱においても、こうした経緯等を踏まえ、税理士法の見直しに対してご理解をいただいたことに深く感謝申し上げます。 また、税理士法に関する事項だけでなく、相続税の連帯納付義務制度の廃止、事業承継税制（非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度の緩和）等、多くの建議項目が取り上げられました。 これらは、全国の税理士会員の真摯な思いとともに、日本税理士政治連盟をはじめ各単位税理士政治連盟における活動によるものであります。会員をはじめ関係各位に対し、重ねて深く感謝を申し上げます。 今後、税理士法改正については、行政当局との勉強会の継続とともに、各党の議員連盟における議論が期待されます。また、税制改正については、1月に召集される第180回通常国会に改正法案が提出されるほか、社会保障・税一体改革や関連する消費税、番号制度等、重要なテーマが議論されることになります。 本会は、関係する官公署に対し、毎年、税理士法に基づく建議を行っており、国民・納税者の視点に立って建議を行うことは、税務の専門家団体である税理士会に課せられた使命の一つであります。今後も本会の建議書が提言する5つの基本的視点（「公平な税負担」「理解と納得のできる税制」「必要最小限の事務負担」「時代に適合する税制」「透明な税務行政」）から、あるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため、積極的に意見を表明してまいります。関係各位のより一層のご理解とご協力をお願いいたします。
平成23年度の税理士試験合格者の発表について平成23年秋の叙勲・褒章受章者について2011年11月3日 平成23年秋の叙勲・褒章受章者が11月2日、3日に発表されました。税理士功労、納税功労及び税務行政事務功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同）
公益社団法人及び公益財団法人への移行期間の延長方について(要望)2011年11月1日 日本税理士会連合会は、10月31日付けで、東日本大震災の被災地域における特例民法法人の公益社団法人及び公益財団法人への移行期間を5年程度延長することを求める要望書を内閣府大臣官房公益法人行政担当室宛てに提出しました。
東日本大震災による被災者及び避難者向け無料税務相談について2011年10月21日 日本税理士会連合会は、11月26日(土)・27日(日)の2日間、東日本大震災により被災された納税者等を対象に、全国15税理士会及び財団法人日本税務研究センターとの共催で無料税務相談を実施します。 会場等の詳細は、下記一覧をご覧ください。 「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第2版)」に関する意見について2011年9月13日 日本税理士会連合会は、政府の行政救済検討チームが8月12日に公表した「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第2版)」に関し、9月12日付けで意見を提出しました。
全国統一ポスターと新テレビ用CMについて2011年9月1日
モデル・出演には、3年連続となる上戸彩さんを採用。キャッチコピーは、震災からの復興を支援するという意味も込めて「税理士は、明日のあなたを支えます。」としました。 ポスターは税理士のイメージアップと税理士業務のPRのため全国各所に掲出されます。また、テレビCMは確定申告期に合わせて全国放送する予定です。
「社会保障・税番号大綱」に関する意見について2011年8月19日 日本税理士会連合会は、政府・与党社会保障改革検討本部が6月30日に決定した「社会保障・税番号大綱」に対し、8月3日付けで内閣官房に意見を提出しました。
中央共同募金会に東日本大震災義援金を贈呈2011年7月29日
当日は、池田会長から同募金会の中島謙次常務理事に目録が贈呈され、これに対し同氏から池田会長に感謝状が手渡されました。
第55回定期総会を開催−池田会長を3選2011年7月29日
役員の任期満了に伴う改選では、会長に3期目となる池田隼啓氏（近畿会）を選任したのをはじめ、副会長15人、理事100人、外部理事1人、監事15人、外部監事1人を選任しました。 定期総会終了後には、各界からの来賓、顧問・相談役、表彰受彰者ら多数を招いて懇親会を開催しました。この日の懇親会には、野田財務大臣、片山総務大臣、五十嵐財務副大臣をはじめ、財務省、国税庁、総務省の幹部などが出席しました。
第34回「日税研究賞」を表彰2011年7月29日
今回の日税研究賞には、税理士をはじめ大学院生や公務員などから、未公表論文42点、既公表著書・論文６点の計48点の応募がありました。応募された論文等は、4月から6月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に厳正かつ慎重な審査が行われました。 未公表論文では、研究者の部1点、税理士の部2点、実務家の部1点の計4点の入選を表彰。既公表著書・論文では、実務家の部1点の奨励賞を表彰しました。
平成23年春の叙勲受章者について2011年6月18日 平成23年春の叙勲受章者が6月18日に発表されました。例年は4月下旬頃に発表されますが、今春は東日本大震災の影響で延期されていました。 税理士功労及び税務行政事務功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同）
日本大学と法政大学で池田会長が講義2011年6月15日
日税連では、平成7年度以降、大学における租税教育及び租税法に関する研究活動の支援のため、「日本税理士会連合会租税法・会計学教育助成金」を18大学に寄附しており、今回の講義はその一環として行われたものです。平成23年度においては、開設2年目となる日本大学商学部、3年目となる法政大学経営学部に加え、新たに山口大学経済学部に講座を開設します。講座は、原則として1大学当たり3年間、開設しています。
最後に池田会長は、「税を語ることは国家を語ること。税は文化を創る。税理士となって日本のために貢献してほしい」と述べ、多くの学生が税理士を志望することに期待を寄せました。
電子証明書の発行申請に係る本人確認に関する緊急要望書2011年4月27日 日本税理士会連合会及び日本税理士政治連盟は、東日本大震災で電子証明書を紛失等し、再発行する場合における本人確認書類の取扱いの弾力化について、経済産業大臣に緊急要望書を提出しました。 ・電子証明書の発行申請に係る本人確認に関する緊急要望書(H23.4.21 経済産業大臣宛) 平成23年度(第61回)税理士試験について東北地方太平洋沖地震に関する税務署の業務について2011年3月23日 国税庁ホームページにおいて、被災地における税務署の業務の見込みが公表されています。 また、計画停電が実施されたことに伴う確定申告相談に係る留意事項等も掲載されています。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長措置について（3/14現在）2011年3月15日 国税庁は、今般の地震に係る所得税・贈与税の申告・納付の期限の延長措置を、同庁ホームページにおいて公表しています。 3月14日には、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県以外の地域に納税地を有する納税者の申告・納付等の期限延長についても、同ホームページにおいて取扱いを公表しています。特に、被災された納税者だけでなく関与税理士についても記載されております。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 東北地方太平洋沖地震について（会長声明）2011年3月14日 平成23年3月11日に発生した大激震・東北地方太平洋沖地震に際し、被災された国民の皆様方、会員の皆様方に心からお見舞いを申し上げるとともに、不幸にして亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。 日本税理士会連合会としては、未曾有の災害に直面して、災害救援対策本部を設置することとしており、全力で対応に努めております。 現在、まず取り組んでいるのは、会員の安否確認であります。被災された東北税理士会には2500人を超える税理士会員がおられるほか、茨城県ほかの被災地にも多くの会員が業務を行っております。日税連は、会員の安全を祈り、その安否確認を全力を挙げて行っております。次に、所得税・贈与税の確定申告期限の延長等の働きかけを行っております。国税庁はホームページにおいて「東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付の期限の延長の措置について」を公表し、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の国税に関する申告・納付の期限の延長を措置しましたが、日本税理士会連合会では、3月12日に財務大臣と国税庁長官に期限の延長等の措置と同時に国税関係法律の臨時特例の一部改正等を要望し、被災者の損失の特例等を要望しております。 日本税理士会連合会は、今後も公共的使命を持つ税理士の全国団体として可能な方策を講じてまいります。会員の皆様におかれましても、ご理解とご協力をお願い申し上げるとともに、被災地の会員並びに国民のみなさまの安全と今後一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。 一層の節電にご協力ください2011年3月14日 今般の地震により、電力が逼迫しています。 一層の節電にご協力くださるようよろしくお願いいたします。 なお、計画停電の詳細や政府における取組み等については、下記サイトをご覧ください。 ※3月15日東北電力HPへのリンクを追加掲載 ・「緊急急逼迫による計画停電の実施と一層の節電のお願いについて」(東京電力ホームページ) ・「最大限の節電ならびに緊急的な計画停電実施へのご協力のお願いについて」(東北電力ホームページ) 東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長措置について2011年3月13日 国税庁は、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限（3月15日）が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の地域（※対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直すとしています。）の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしています。 この地域に納税地を有する納税者については、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。 この他の地域に納税地を有する納税者についても、交通途絶等により、申告等が困難な方については、申告等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にお問い合わせください。 なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討するとしています。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 平成23年度税制改正大綱について（会長コメント）2010年12月16日 平成23年度税制改正大綱が決定された。大綱決定までの検討過程において、税制調査会をはじめ財務省、経済産業省等のヒアリングにおいて、税務の専門家である日本税理士会連合会に意見表明の機会を与えていただき感謝申し上げる。 決定された大綱においては、税理士法の見直しについて、平成23年度中に見直しの必要性や方向性について結論を出すこととされた。日本税理士会連合会は、納税者に信頼される税理士制度のより一層の維持発展に向け、特別委員会を設置のうえ税理士法改正に係る検討を開始しており、税制改正大綱においても、税理士法の見直しに対してご理解をいただいたことに深く感謝申し上げる。 また、中小企業を欠損金の繰越控除制限の対象外としたことをはじめ給与所得控除の上限設定、更正の請求の期間延長、国税不服審判所の改革等において、多くの建議項目が取り上げられたことを高く評価したい。これらが法案となり、速やかに実現することを強く望むものである。 日本税理士会連合会は、税理士法に基づく建議を毎年関係する官公署に対して行っている。本会の建議書が提言する5つの基本的視点からの税制改正の議論が、今後も継続されることを要望する。
ベトナム税理士会と友好協定を締結2010年12月13日
日税連は11月26日、オーストラリア・シドニーのアモラホテル・ジャミソン・シドニーで、ベトナム税理士会との友好協定締結式を執り行いました。 これは、昨年11月のAOTCAムンバイ会議時の合意に基づくもので、両国の税制、税務行政、税務専門家制度等に関する情報や税務専門家に関する経験と知識の交換を通じ、両会間の更なる理解と協力を深めることを目的としています。 締結式では、池田会長とグエン・ティ・クック会長から、アジアにおける税理士制度の拡大・発展のための協力関係構築に向けた抱負が述べられた後、協定書への署名・交換が行われました。 日税連はこれまで、ドイツ連邦税理士会やモンゴル税理士会など13団体と友好協定を締結しています。
AOTCAがシドニー会議開催2010年12月13日
アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会（AOTCA・ギル・レビー会長）は、11月24日から27日の4日間、シドニーのアモラホテル・ジャミソン・シドニーで、2010年シドニー会議を開催しました。 この会議は、オーストラリア租税協会（ノエル・ローランドCEO）をホスト団体として行われ、AOTCA及び加盟21団体の関係役員ら約130人が出席しました。日税連からは、池田会長、大前副会長、宮田専務理事及び友利国際委員長が出席しました。 24日夜のレセプションを経て、25日には第18回役員会及び第9回定時総会が開催され、2011年度事業計画及び予算、2012年度会議の開催地及びホスト団体等が審議、承認されました。 次年度事業計画には、AOTCAの税務専門家団体としての認知度を高め組織の強化を図るとの中期ビジョンが掲げられ、その具体的な施策として、ウェブサイトの改善、ヨーロッパ税務連合（CFE）及びアジア税務長官会議（SGATAR）との連携強化等が盛り込まれたほか、各加盟団体のCEOが意見交換をする場として「CEOフォーラム」を設置するとの方針が示されました。 また、現執行部の任期満了に伴う役員改選が行われ、オーストラリア租税協会元会長のギル・レビー氏が次期会長に再選されたほか、香港税務学会理事のトーマス・リー氏、オーストラリア租税協会CEOのノエル・ローランド氏もそれぞれ会長代理、事務総長に再選されました。 引き続き、翌26日にかけて開催されたインターナショナル・タックス・コンファレンスでは、各国の税務専門家から、移転価格税制や租税条約など国際税務を巡る課題10テーマについて講演があり、友利委員長が移転価格税制に関するセッションの議長を務めました。 今後の会議は、2011年にインドネシア・ジャカルタで、2012年に韓国・ソウルで開催する予定です。
モンゴル税理士会と友好協定締結2009年8月4日
これは、昨年11月のAOTCA上海会議時の懇談会における合意に基づくもので、両国の税制、税務行政、税務専門家制度等に関する情報や税務専門家に関する経験と知識の交換を通じ、両会間の更なる理解と協力を深めることを目的としています。 日税連からは、池田会長、石井副会長はじめ10人が出席、モンゴル税理士会からは、ヤドマー・ミシグルンデン会長はじめ4人が出席しました。 式では、池田会長、ミシグルンデン会長から、アジアにおける税理士制度の拡大・発展のための協力関係構築に向けた抱負が述べられた後、協定書への署名・交換が行われました。 日税連はこれまで、ドイツ連邦税理士会や中国注冊税務師協会など12団体と友好協定を締結しています。 ＜友好協定＞
両会は、双方の尊敬と友情を確固たるものとすべく、友好協定を締結する。 本協定は、日本語とモンゴル語で作成され、両文書は等しく正文とする。 2009年7月23日 東京にて 日本税理士会連合会 会長 池田隼啓 モンゴル税理士会 会長 ヤドマー・ミシグルンデン
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日本税理士会連合会は1月12日、東京都港区のホテルオークラ東京で、政界、財界、関係団体などから632人の来賓を迎えて、新年恒例の賀詞交歓会を開催しました。
古志郎（東京会）
（近畿会）
日本税理士会連合会は、このほど平成23年度の全国統一ポスターを決定するとともに、新しいテレビ用CMの配信を開始しました。
日本税理士会連合会は、7月28日の定期総会の席上、東日本大震災の義援金として、全国の税理士会員などから寄せられた寄付の中から1億9631万5000円を社会福祉法人中央共同募金会に贈呈しました。
日本税理士会連合会は7月28日、東京都千代田区の帝国ホテルで、構成員全員が出席して第55回定期総会を開催し、平成23年度事業計画・予算案など提案された6議案を全会一致で可決承認しました。
日本税理士会連合会は、7月28日の定期総会の席上、第34回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に選考委員長の武田昌輔成蹊大学名誉教授から選考経過についての報告があり、池田日税連会長と石井日税研理事長から各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。
羅 英彦 （東海会）
良則 （東京地方会）
池田会長は、4月19日に日本大学砧キャンパスで、5月20日に法政大学市ケ谷キャンパスで、「現代社会における税理士の使命」と題する講義を行いました。
池田会長は、講義の中で、租税制度と税理士制度の沿革を説明し、納税義務の適正な実現を図るという税理士の使命について、公認会計士や弁護士との役割や求められる能力の違いに言及しつつ解説しました。また、税理士業務が無償独占とされていることについて、「業務独占権を有する専門家は、その専門的能力を社会に提供すべき義務がある」と説明。東日本大震災で多くの被災者が出たことに触れ、「今こそ税理士は社会に恩返しをしなければならない」と強調しました。
日本税理士会連合会は7月23日、東京・千代田区の帝国ホテルにおいて、モンゴル税理士会との友好協定締結式を執り行いました。
日本税理士会連合会とモンゴル税理士会は、両国の税制、税務行政、税務専門家制度等に関する情報並びに税務専門業務に関する経験と知識の交換を通じ、両会間のよりよき理解と協力を推進させることを決意した。