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トピックス

2009.11.12: 国税審判官の募集について
国税不服審判所では、税理士等の民間専門家を対象に国税審判官の募集を行っています。
2009.11.11: 日本経済新聞に全面広告を掲載
日本税理士会連合会は、「税を考える週間」が始まる11月11日付の日本経済新聞に全面広告を掲載しました。
2009.11.05: 平成21年秋の叙勲・褒章受章者について
平成21年秋の叙勲・褒章受章者が、11月2日、3日に発表されました。
2009.10.28: 税制調査会で意見表明
日本税理士会連合会は10月27日、税制調査会に出席し平成22年度税制改正について意見表明をしました。
2009.10.28: 第37回公開研究討論会を開催
日本税理士会連合会は10月16日、千葉市・幕張メッセ国際会議場にて第37回公開研究討論会を開催しました。
2009.10.22: 税制改正で要望―経済産業省ヒアリングで意見表明
日税連及び日税政は、10月21日に行われた経済産業省の税制改正要望ヒアリングに出席し意見表明をしました。
2009.10.08: ドイツ連邦税理士会、オーストリア経済受託士会議所と懇談
日本税理士会連合会は、9月22・23日にドイツ連邦税理士会とオーストリア経済受託士会議所を訪問し、税理士制度に関する諸課題等について懇談しました。
2009.10.06: <国税庁からのお知らせ>国税ダイレクト方式電子納税について
国税庁は、電子納税の新たな手段として、「国税ダイレクト方式電子納税」を平成21年9月から導入しました。
2009.09.01: 全国統一ポスター、「やさしい税金教室」等を作製
日本税理士会連合会は、全国統一ポスター及び「やさしい税金教室」等の対外広報ツールを作製しました。
2009.08.26: 平成22年度の税制改正建議書を提出
日本税理士会連合会は8月25日、「平成22年度・税制改正に関する建議書」を関係官庁に提出しました。
2009.08.24: インターネットTVで「税理士のしごと～What's税理士」を配信中
税理士の日常の仕事ぶりを紹介した「税理士のしごと～What's税理士」の配信を開始しました。
2009.08.04: モンゴル税理士会と友好協定締結
日本税理士会連合会は7月23日、モンゴル税理士会と友好協定を締結しました。
2009.07.29: 第32回「日税研究賞」を表彰
日税連は、7月23日の定期総会の席上、第32回「日税研究賞」の受賞者の表彰を行いました。
2009.07.29: 第53回定期総会を開催
日税連は7月23日、東京・千代田区の帝国ホテルで第53回定期総会を開催しました。
2009.07.17: 平成21年度・第1回マルチメディア研修について
「平成21年度税制改正等について」をテーマとしたマルチメディア研修の配信を開始しました。
2009.07.01: 新しい相続税の申告書等の公表について
国税庁は、平成21年4月以降に相続が開始した場合及び非上場株式等の相続税納税猶予特例を選択する場合の「相続税の申告書」及び「相続税の申告のしかた」を公表しました。
2009.06.25: 「平成22年度・税制改正に関する建議書」について
6月25日に開催された理事会において、「平成22年度・税制改正に関する建議書」を決定いたしました。
2009.06.25: 事業用資産の譲渡に伴う個人事業者の消費税申告手続き上の留意事項
最近の消費税申告において、不動産所得や事業所得を有する者の業務の用に供していた建物等の譲渡収入を課税売上げに加算し忘れる例が見受けられますので、ご留意ください。
2009.06.25: 第37回公開研究討論会について
第37回公開研究討論会を東京地方会、千葉県会、関東信越会との共催により開催いたします。
2009.06.19: 交際費等の損金不算入制度の改正について
平成21年6月19日、経済危機対策の一環として第171回国会で審議されていた「租税特別措置法の一部を改正する法律」が成立し、交際費等の損金不算入制度が改正されました。
2009.06.12: 英語版ウェブサイトの公開について
日本税理士会連合会は、日本の税理士制度や日税連が行う事業などを広く海外に周知するため、英語版ウェブサイトを公開いたしました。画面右上の「English」ボタンからご覧になれます。
2009.05.15: 「添付書面作成基準（指針）」について
日本税理士会連合会は、添付書面の記載内容の充実を図るため、平成21年4月1日付けで「添付書面作成基準（指針）」を制定いたしました。
2009.04.30: 「税理士情報検索サイト」で税理士会会員の取扱業務等を公開できます
「税理士情報検索サイト」の任意公開情報の登録を受け付けています。
2009.04.17: 「中小企業の会計に関する指針（平成21年版）」の公表について
日税連ほか関係4団体は、4月17日付けで「中小企業の会計に関する指針」を改正いたしました。
2009.04.15: 「会計参与に関するアンケート結果報告」について
会計参与制度の普及・推進を図るための事業の一環として、税理士資格証明書取得者を対象に「会計参与に関するアンケート」を実施し、その結果をとりまとめました。
2009.04.06: 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」における本人確認等の援用に関する考え方について（お知らせ）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」について、警察庁より、本人確認手続の省力化のための「考え方」が示されました。
2009.04.03: 国税庁「上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａ」の公表について
国税庁は、急激な景気の悪化により上場株式の株価が大幅に下落している状況を踏まえ、法人が所有する有価証券の評価損に関するＱ＆Ａを公表いたしました。
2009.04.02: e-Taxの受付時間の拡大について
e-Taxの受付時間が拡大されました。
2009.04.01: <国税庁からのお知らせ>相続税の申告期限の延長及び新しい事業承継税制について
平成21年度税制改正において、非上場株式等についての相続税の納税猶予等の特例が創設され、併せて、相続税の申告期限等に係る特例等の経過措置が設けられました。
2009.03.31: <国税庁からのお知らせ>「法人税確定申告書の『翌年以降送付要否』欄の創設について
国税庁から「法人税確定申告書の『翌年以降送付要否』欄の創設についてお知らせがあります。
2009.03.02: 国税庁「居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除の取扱いについて」
国税庁ホームページに「居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除の取扱いについて」が掲載されました。
2009.02.24: 「中小企業の会計処理・財務情報開示に関する税理士意識アンケート」ご協力のお願い
中小企業庁では、税理士を対象とした標記アンケート調査を実施しています。
2009.02.24: 税理士情報検索サイトが始まります
3月24日(火)から、全国すべての税理士及び税理士法人の情報を掲載した「税理士情報検索サイト」の運用を開始します。
2009.02.10: 「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」の公表について
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」において、遺留分算定の際の基礎財産に算入すべき財産の価額を、当事者間の合意時の価額にあらかじめ固定する制度（いわゆる「固定合意」）が創設され、その合意時の価額については、税理士等の専門家が「その時における相当な価額として証明したもの」であることが必要とされました。
2009.01.16: 「中小企業の会計に関する指針（平成21年版）」（公開草案）の公表について
公開草案は、納税者向け税務情報「中小企業会計指針」をご覧ください。
2009.01.14: 電子政府ユーザビリティ基本調査へのご協力のお願い
政府では、オンライン利用拡大行動計画(平成20年9月12日ＩＴ戦略本部決定)に基づき、電子政府の手続に応じたセキュリティ確保策、ユーザビリティ向上方策について、政府横断的なガイドラインを策定することに向け、電子政府ガイドライン作成検討会を設置して検討を進めているところです。
2009.01.13: e-Tax受付時間拡大に関するアンケートの実施ついて
平成20年5月に国税庁に提出した「電子申告に関する要望事項」において、e-Tax受付時間の拡大を要望したところ、同庁から利用ニーズを踏まえたうえで具体的な拡大時間帯を示されたい旨依頼がありました。
2009.01.07: <国税庁からのお知らせ>確定申告特集ページを開設
国税庁では、確定申告特集としてタレントの松下奈緒さんをイメージキャラクターに特集ページを設けています。