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トピックス

2012.02.03: 上戸彩さん出演によるテレビ・ラジオCMの放送予定
確定申告期における広報活動として、2月1日から29日までの1ヶ月間、テレビ・ラジオCMを放送します。
2012.02.03: <国税庁からのお知らせ>法人税確定申告書等用紙の発送再開に係るお知らせ
石巻市、東松島市、女川町に納税地を有する法人への申告書等用紙の発送が再開されました。
2012.02.01: マルチメディア研修「最近の税理士損害賠償請求訴訟事例とその事前予防策」配信開始(会員専用)
平成23年度第2回マルチメディア研修「最近の税理士損害賠償請求訴訟事例とその事前予防策」の配信を開始しました。
2012.02.01: 「中小企業の会計に関する基本要領」の策定について
中小企業関係者等が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」は、「中小企業の会計に関する基本要領」を策定し、公表しました。
2012.01.31: 「税理士のための政治資金監査ガイドブック」の改訂について(会員専用)
23年度改訂版では、総務省政治資金適正化委員会発行の「政治資金監査Q&A」の改訂及び「政治資金監査チェックリスト」、「政治資金監査報告書チェックリスト」等の策定を踏まえた変更等を行っています。
2012.01.27: 「税理士のための電子申告Q&A」の改訂について
今回の改訂では、新しく提供が始まったe-Tax（Web版）の紹介、電子証明書の更新に関する記載を追加したほか、各種制度改正に対応しています。
2012.01.26: 「復旧・復興支援制度データベース」について
東日本大震災に係る支援制度を簡単に検索できる「復旧・復興支援制度データベース」が1月17日から運用開始されました。
2012.01.25: <農林水産省からのお知らせ>振興山村における工業用機械等に係る特別償却について
農林水産省では、特定地域の農林漁業者等の発展を後押しする様々な税制を紹介しています。
2012.01.17: 新年賀詞交歓会を開催
1月12日、ホテルオークラ東京で新年賀詞交歓会を開催しました。
2012.01.13: <国税庁からのお知らせ>特定の寄附をした場合の所得税額の特別控除額の計算明細書の様式誤りについて
特定の寄附をした場合の所得税額の特別控除額の計算明細書の様式に誤りがありました。
2012.01.12: 税理士業務処理簿（税理士法第41条に規定する帳簿）に関するQ&A（会員専用）
税理士法第41条に規定する帳簿を作成及び保存する際によくある照会事項等をまとめたQ&Aを策定いたしました。
2012.01.05: 国税ダイレクト納付のご案内
ダイレクト納付を簡単に紹介したチラシを掲載しました。
2011.12.28: 「中小企業の会計に関する基本要領（案）」に対する意見
「中小企業の会計に関する基本要領（案）」に対する意見を提出しました。
2011.12.21: <国税庁からのお知らせ>被災者生活再建支援金の税務上の取扱いの見直しについて
被災者生活再建支援金に係る所得税・雑損控除の計算における取扱いが変更されました。
2011.12.10: 平成24年度税制改正大綱について（会長コメント）
平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました。
2011.12.09: 平成23年度の税理士試験合格者の発表について
国税庁は12月9日、平成23年度（第61回）税理士試験合格者を発表しました。
2011.12.05: <国税庁からのお知らせ>更正の請求期間の延長等について
平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求期間が法定申告期限から原則5年に延長されました。
2011.12.01: 中小企業庁・年末の資金繰り電話相談窓口について
中小企業庁では、中小企業の年末の資金繰りを支援するため、12月30日(金)まで電話相談を受け付けています。
2011.11.28: 国税審判官の募集について
国税不服審判所では、12月6日(金)を期限として国税審判官の募集を行っています。
2011.11.11: 地方税ポータルシステム(eLTAX)の利用に関するアンケートについて
地方税ポータルシステム(eLTAX)の利用に関するアンケートにご協力ください。
2011.11.11: 中学生「税についての作文」で日税連会長賞を決定
561,537通の応募作品の中から、日税連会長賞12編を決定しました。
2011.11.03: 平成23年秋の叙勲・褒章受章者について
平成23年秋の叙勲・褒章受章者が11月2、3日に発表されました。
2011.11.01: 震災特例法に規定する特定土地等及び特定株式等に係る相続税(贈与税)の課税価格の計算の特例について
国税庁は11月1日、相続税・贈与税の算定に当たり、東日本大震災の影響を反映させるために算定した「調整率」を発表しました。
2011.11.01: 公益社団法人及び公益財団法人への移行期間の延長方について(要望)
公益法人等への移行期限の延長を求める要望書を10月31日付けで内閣府に提出しました。
2011.10.25: 平成23年度「電子政府利用促進週間」の実施について
平成23年度「電子政府利用促進週間」が10月31日(月)から11月6日(日)まで実施されます。
2011.10.21: 東日本大震災による被災者及び避難者向け無料税務相談
11月26日(土)・27日(日)に全国78ヶ所で、東日本大震災により被災された方を対象とした無料税務相談を実施します。
2011.10.17: <国税庁からのお知らせ>法人税確定申告書等用紙の発送再開に係るお知らせ
岩手県、宮城県の一部地域に納税地を有する法人への申告書等用紙の発送が再開されました。
2011.10.17: 東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る岩手県及び宮城県の一部の地域の期日の指定について
岩手県及び宮城県の一部地域の申告・納付等の期限を平成23年12月30日とする国税庁告示が公表されました。
2011.10.14: 「会計参与の行動指針」の一部改正について
「中小企業の会計に関する指針(平成23年版)」等と整合性を合わせるため、「会計参与の行動指針」を一部改正しました。
2011.10.14: 日本政策金融公庫と「中小企業等支援に関する覚書」を締結
日税連と日本政策金融公庫は、中小企業の資金調達や税務に関する問題について、相互に連携して支援していきます。
2011.10.11: 平成23年度対外広報ツールを作製
平成23年度版の「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」を作製しました。
2011.09.30: 国税審判官の募集について
国税不服審判所では、高度な専門知識・経験・ノウハウを有する民間専門家を募集しています。
2011.09.13: 「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第2版)」に関する意見について
行政救済検討チームが取りまとめた「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第2版)」に関し意見を提出しました。
2011.09.08: 租税教育講義用テキスト2011を作成
税理士による租税教育講義用テキストの2011年版を作成しました。
2011.09.01: 全国統一ポスターと新テレビ用CMについて
上戸彩さんを起用した全国統一ポスターと新しいTV用CMを公表しました。
2011.08.23: インターネットTVで第55回定期総会の模様を配信中
7月28日に開催した第55回定期総会の動画配信を開始しました。
2011.08.19: 「社会保障・税番号大綱」に関する意見について
日税連は、「社会保障・税番号大綱」に対し8月3日付けで内閣官房に意見を提出しました。
2011.08.08: <国税庁からのお知らせ>6月30日以後に終了する事業年度又は連結事業年度の法人税申告にe-Taxを利用する場合の注意
6月30日以後終了する事業年度の申告の際は、既存別表の読替え送信や新規別表につき書面による提出が必要となります。
2011.08.08: <国税庁からのお知らせ>法人税確定申告書等用紙の発送再開に係るお知らせ
岩手県、宮城県及び福島県の一部地域に納税地を有する法人への申告書等用紙の発送が再開されました。
2011.08.05: 東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る岩手県、宮城県及び福島県の一部地域の期日の指定について
岩手県、宮城県、福島県の一部地域の申告・納付等の期限を平成23年9月30日とする国税庁告示が公表されました。
2011.08.01: 中央共同募金会に東日本大震災義援金を贈呈
日税連は、東日本大震災の義援金1億9631万5000円を社会福祉法人中央共同募金会に贈呈しました。
2011.07.29: 成年後見支援センターＨＰを開設
「日税連成年後見支援センター」の設置に伴い、専用ホームページを開設しました。
2011.07.29: 第55回定期総会を開催－池田会長を3選
日税連は7月28日、第55回定期総会を開催しました。
2011.07.29: 第34回「日税研究賞」を表彰
日税連は、7月28日の定期総会の席上、第34回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。
2011.07.27: 「税務経理ハンドブック」等の刊行遅延について
平成23年度版「税務経理ハンドブック」等は8月中～下旬に刊行する予定です。
2011.07.22: 平成23年度第1回マルチメディア研修配信開始(会員専用)
平成23年度第1回マルチメディア研修「東日本大震災における震災特例法の概要」の配信を開始しました。
2011.07.20: 「中小企業の会計に関する指針(平成23年版)」の公表について
日税連など関係4団体は、7月20日付けで「中小企業の会計に関する指針」を改正しました。
2011.07.06: 電子申告に関する要望事項について
日税連は、6月28日付けで「電子申告に関する要望事項」を取りまとめ、国税庁に提出しました。
2011.07.04: 税理士法人に関するQ&Aについて(会員専用)
税理士法人に関するお問い合わせについて、日税連制度部の見解を示したQ&Aを作成しました。
2011.07.01: 「平成24年度・税制改正に関する建議書」について
6月29日に開催された理事会において、「平成24年度・税制改正に関する建議書」を決定しました。
2011.06.30: 「税理士法改正に関する意見(案)」（17項目）の公表について (会員専用)
日税連・税理士法改正特別委員会は、4月21日付で新たに3項目を追加した「税理士法改正に関する意見(案)」を取りまとめました。
2011.06.30: 社会保障･税番号大綱の決定について
政府・与党社会保障改革検討本部は6月30日、「社会保障・税の番号制度」の大綱を決定しました。
2011.06.23: 平成23年度税制改正の分離法案の成立について
6月22日、平成23年度税制改正法案から租税特別措置の延長などを分離した法律案が成立しました。
2011.06.20: Internet Explorer9の自動更新について(注意)
eLTAX及びe-Taxの利用に当たり、Internet Explorer9をインストールする場合の注意点を掲載しました。
2011.06.18: 平成23年春の叙勲受章者について
平成23年春の叙勲受章者が6月18日に発表されました。
2011.06.15: 「節電行動計画」の設定と実施のお願い
「節電行動計画」を設定のうえ、より一層の節電にご協力ください。
2011.06.15: 日本大学と法政大学で池田会長が講義
池田会長が、日本大学と法政大学で「現代社会における税理士の使命」について講義をしました。
2011.06.13: 「税理士」の英語訳について
日税連は、「税理士」の英語訳に関する新たな方針を決定しました。
2011.06.10: <国税庁からのお知らせ>法人税確定申告書等用紙の発送再開に係るお知らせ
青森県及び茨城県に納税地を有する法人への申告書等用紙の発送が再開されました。
2011.06.03: 東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る青森県・茨城県の期日の指定について
青森県、茨城県の申告・納付等の期限を平成23年7月29日とする国税庁告示が公表されました。
2011.05.30: 第39回公開研究討論会の開催延期について
東日本大震災の影響により、今秋、仙台市で開催予定だった第39回公開研究討論会を1年程度延長します。
2011.05.30: 中学生「税についての作文」を募集しています
9月6日まで中学生「税についての作文」を募集しています。
2011.05.19: 「番号制度に関する全国リレーシンポジウム」について
政府は、5月下旬から全国各地で番号制度に関するシンポジウムを開催します。
2011.05.18: <国税庁からのお知らせ>震災特例法(法人税関係)を適用する場合の申告書等の記載要領について
国税庁は「震災損失の繰戻しによる法人税額の還付及び仮決算の中間申告による所得税額の還付の適用を受ける場合の申告書等の記載例」を公表しました。
2011.05.12: ICカードマネージャのWindows7の64bit版への対応について
税理士ICカードマネージャについて、Windows7の64bit版への動作確認作業が終了しました。
2011.05.12: 一般社団法人日税連税法データベースの運用開始について
「TAINS」を運営する一般社団法人日税連税法データベースが、4月1日から本格運用を開始しました。
2011.05.11: 縮刷版「税理士界」第19巻の刊行について
平成21年1月から平成22年12月までに発行した会報「税理士界」(1252～1275号)を収録した縮刷版第19巻を刊行しました。
2011.05.10: 租税教育基本指針の制定について
日税連は、租税教育に対する基本的な考え方を示した「租税教育基本指針」を制定しました。
2011.04.28: <国税庁からのお知らせ>「適用額明細書の記載の手引」について
国税庁は「適用額明細書の記載の手引」を公表しました。
2011.04.28: 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(震災特例法)の施行について
4月27日、東日本大震災の被災者等の負担軽減等を定めた「震災特例法」が施行されました。
2011.04.27: 電子証明書の発行申請に係る本人確認に関する緊急要望書
東日本大震災で電子証明書を紛失し再発行する場合の本人確認書類の取扱いについて経済産業大臣に要望書を提出しました。
2011.04.20: 東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱い通達
国税庁は、災害損失特別勘定などの法人税の取扱いを明らかにした法令解釈通達を発遣・公表しました。
2011.04.18: 平成23年度(第61回)税理士試験について
平成23年度の税理士試験の日程等が公表されました。
2011.04.15: 企業等から地方自治体等への寄付の方法について
企業等から地方自治体等への寄付の方法が内閣府ホームページに掲載されています。
2011.04.13: 「税理士のための政治資金監査ガイドブック」の改訂について(会員専用)
昨年9月に「政治資金監査マニュアル（政治資金適正化委員会）」が改定されたことを踏まえ、標記ガイドブックを改訂しました。
2011.04.11: 電子申告入門まんが「イーダくんがゆく！」の発刊について
日税連情報システム委員会は、電子申告初心者の会員向けに、導入部の操作や手続を解説した漫画を制作しました。
2011.04.08: 災害に関する税務上の取扱いFAQ
国税庁は、災害に関する現行の主な税務上の取扱いを、「よくある質問(FAQ)」として取りまとめました。
2011.04.01: 信用保証率割引制度の見直しの適用時期の延期について
震災の影響により、信用保証料率割引制度の見直しの適用時期が1年間延期されることとなりました。
2011.04.01: 租税特別措置の課税関係について
3月31日に適用期限が到来する租税特別措置の適用期限が6月30日まで延長されました。
2011.03.31: 登録政治資金監査人資格証明書の様式変更について(会員専用)
4月1日から登録政治資金監査人資格証明書の様式が変更され、登録年月日、事務所名称・所在地に係る項目が追加されます。
2011.03.28: <国税庁からのお知らせ>法人税確定申告書等用紙に係るお知らせ
被災地等への法人税確定申告書等用紙の発送が見合わせ又は遅延されます。
2011.03.28: <警察庁からのお知らせ>地震に伴う犯罪収益移転防止法施行規則上の本人確認の特例について
警察庁は、今般の地震を受け、犯罪収益移転防止法施行規則上の本人確認方法等に関し特例を設けました。
2011.03.24: 災害に関する主な税務上の取扱いについて
国税庁は、今般の地震を受け、災害に関する現行の主な税務上の取扱いを整理し公表しました。
2011.03.23: <厚生労働省からのお知らせ>雇用調整助成金及び地震に伴う労働基準法の取扱いについて
厚生労働省では、今般の地震により休業を余儀なくされる事業主が多数発生することが懸念されることから、各種情報を公表しています。
2011.03.23: <中小企業庁からのお知らせ>東北地方太平洋沖地震に係る中小企業支援策について
中小企業庁では、今般の震災を受け各種の中小企業支援策を講じています。
2011.03.23: 東北地方太平洋沖地震に関する税務署の業務について
国税庁ホームページに、被災地における税務署の業務の見込みが掲載されています。
2011.03.15: 電子証明書の発送について
3月11日発送予定であった電子証明書は、3月14日夕刻に発送されました。
2011.03.15: 東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長措置について（3/14現在）
国税庁は、今般の地震に係る所得税・贈与税の申告・納付の期限の延長措置を、同庁ホームページにおいて公表しています。
2011.03.14: 東北地方太平洋沖地震について（会長声明）
池田隼啓日税連会長からのメッセージと納税申告書の提出期限の延長等に関する要望書を掲載しました。
2011.03.14: 一層の節電にご協力ください
今般の地震により電力が逼迫しています。一層の節電にご協力くださるようよろしくお願いいたします。
2011.03.13: 東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長措置について
今般の地震により、被災地の納税者について、申告・納付等の期限が延長されます。
2011.03.04: 第38回公開研究討論会の動画配信を開始(会員専用)
平成22年10月15日に京都市にて開催された第38回公開研究討論会の動画配信を開始しました。
2011.02.25: 「共通番号」の名称の公募について
政府・与党では、社会保障・税に関わる共通番号の名称を公募しています。
2011.02.23: 「税理士のための成年後見ガイドブック」について(会員専用)
「税理士のための成年後見ガイドブック～財産管理を中心として～」を会員専用ページに掲載しました。
2011.02.22: 登録政治資金監査人アンケート調査結果(会員専用)
登録政治監査人の就任状況等に関するアンケート調査の結果を会員専用ページに掲載しました。
2011.02.21: 税務支援制度ガイドライン(改訂版)について(会員専用)
税務支援制度ガイドライン（改訂版）を会員専用ページに掲載しました。
2011.02.18: 平成22年度第4回マルチメディア研修配信開始(会員専用)
平成22年度第4回マルチメディア研修「書面添付制度②」の配信を開始しました。
2011.02.03: 「税理士実態調査・予備調査アンケート」の集計結果について(会員専用)
平成22年10月6日付で実施した標記アンケートの集計結果を会員専用ページに掲載しました。
2011.02.02: 電子申告における住所コードを手入力する際の留意事項
国税と地方税のデータ連携に伴い、所得税申告書を作成するソフトウェアについて、住所コードの手入力が必要な場合があります。
2011.01.27: 「税理士のための電子申告Q&A」の改訂について
今回の改訂では、「所得税確定申告書等作成コーナーの利用」「税務支援における利用」を新たに追加したほか、各種制度改正に対応しています。