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トピックス

2010.07.28: 第33回「日税研究賞」を表彰
日税連は、7月22日の定期総会の席上、第33回「日税研究賞」表彰式を行いました。
2010.07.28: 第54回定期総会を開催
日税連は7月22日、第54回定期総会を開催し、平成22年度の事業計画・予算を決定しました。
2010.07.16: 電子申告に関する要望事項について
日税連は、6月23日付けで「電子申告に関する要望事項」を取りまとめ、国税庁に提出しました。
2010.07.07: 「会計参与の行動指針」の一部改正について
日税連と日本公認会計士協会は、7月7日付けで「会計参与の行動指針」を一部改正しました。
2010.07.02: 平成22年度第1回マルチメディア研修配信開始(会員専用)
平成22年度第1回マルチメディア研修「平成22年度税制改正について」の配信を開始しました。
2010.06.25: 「平成23年度・税制改正に関する建議書」について
6月24日に開催された理事会において、「平成23年度・税制改正に関する建議書」を決定しました。
2010.06.24: 「税理士法改正に関する意見(案)」の公表について(会員専用)
日税連・税理士法改正に関するプロジェクトチームは、5月31日付で「税理士法改正に関する意見(案)」を取りまとめました。
2010.06.14: 「電子申告データ追加送信表」の活用について(会員専用)
電子申告をより便利に利用するために、「電子申告データ追加送信表」の活用方法をご紹介します。
2010.06.11: 法制審議会・会社法制部会で会計参与について説明
5月26日、法制審議会・会社法制部会において、会計参与の現状と役割について説明しました。
2010.06.10: 中国注冊税務師協会と懇談
5月25日に中国注冊税務師協会との懇談会を開催し、両国の税務専門家制度などについて意見交換をしました。
2010.06.08: <国税庁からのお知らせ>租税特別措置の「適用額明細書」の提出制度について
平成23年4月1日以後終了事業年度から、法人税関係特別措置を適用する場合、申告書に適用額明細書の添付が必要になります｡
2010.05.24: 第38回公開研究討論会のご案内
平成22年10月15日(金)、京都市にて第38回公開研究討論会を開催します。
2010.05.20: 税制審議会に「地方税制の問題点とあり方について」を諮問
池田会長は5月20日、税制審議会に対して「地方税制の問題点とあり方について」の検討を諮問しました。
2010.05.17: 亀井大臣を表敬訪問
池田会長が亀井静香内閣府特命担当大臣(金融担当)を表敬訪問しました。
2010.05.12: 2大学で寄附講座開講
日本大学と法政大学で日税連寄附講座が開講されました。
2010.04.30: 平成22年春の叙勲受章者について
平成22年春の叙勲受章者が、4月29日に発表されました。
2010.04.27: 「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」に対する意見の集約結果について(会員専用)
「税理士法改正に関するPTによるタタキ台」に対して、3月末までに提出された意見の集計結果を公表しました。
2010.04.26: 「中小企業の会計に関する指針(平成22年版)」の公表について
日税連など関係4団体は、4月26日付けで「中小企業の会計に関する指針」を改正しました。
2010.04.19: 中国国家税務総局幹部が来訪
3月25日、中国国家税務総局の幹部が日税連を来訪しました。
2010.04.12: 電子申請システムの廃止について
「日本税理士会連合会・税理士会電子申請システム」は、4月末日をもって廃止となります。
2010.04.12: 平成22年度(第60回)税理士試験について
平成22年度の税理士試験の日程等が公表されました。
2010.04.01: 平成21年度・第3回マルチメディア研修について(会員専用)
平成21年度第3回マルチメディア研修「税制改正の方向性と課題」の配信を開始しました。
2010.03.29: ハイチ地震・チリ地震救援金を寄附
ハイチ地震とチリ地震の救援金として100万円を寄附しました。
2010.03.18: 税制審議会「所得税における所得控除と税額控除のあり方について」を答申
日税連の税制審議会は3月17日、平成21年度諮問「所得税における所得控除と税額控除のあり方について」に対する答申を取りまとめ、池田会長に提出しました。
2010.03.11: 「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表について
日税連など関係4団体は、「中小企業の会計に関する指針」の平成22年改正に関する公開草案を公表しました。
2010.03.11: 枝野大臣を表敬訪問
池田会長が枝野内閣府担当大臣を表敬訪問しました。
2010.03.01: <国税庁からのお知らせ>消費税及び地方消費税確定申告書の「翌年以降送付不要」欄の創設について
平成22年5月以降に税務署から送付される消費税等確定申告書に「翌年以降送付不要」欄が創設されます。
2010.02.25: 非上場会社の会計基準に関する懇談会の設置について
日税連ほか関係団体は2月25日、「非上場会社の会計基準に関する懇談会」を設置しました。
2010.02.18: 2月23日は「税理士記念日」です
2010.02.01: 平成21年度・第2回マルチメディア研修について(会員専用)
平成21年度第2回マルチメディア研修「土地・株式譲渡をめぐる誤りやすい税務ポイント」の配信を開始しました。
2010.01.25: 「税理士のための電子申告Q&A」の改訂について
日税連は、ダイレクト納付手続の開始など最近の制度改正等を踏まえて、「税理士のための電子申告Q&A」を改訂しました。
2010.01.19: 上戸彩さん出演によるテレビ・ラジオＣＭの放送予定
日税連では、2月1日から28日までの1ヶ月間、上戸彩さん出演によるテレビ・ラジオCMを放送します。
2010.01.18: ICカードマネージャがWindows7に対応しました
税理士ICカードを動作させる「ICカードマネージャ」がWindows7に対応しました。
2010.01.14: 新年賀詞交歓会を開催
日税連は1月13日、ホテルオークラ東京にて、新年賀詞交歓会を開催しました。
2009.12.22: 平成22年度税制改正大綱を決定
政府は12月22日、平成22年度税制改正大綱を決定しました。
2009.12.18: 第37回公開研究討論会の動画配信を開始
平成21年10月16日に千葉市にて開催された第37回公開研究討論会の動画配信を開始しました。
2009.12.15: 農地の相続等の届出制度について
12月15日に「農地法等の一部を改正する法律」が施行され、相続等により農地を取得した場合の届出制度が創設されました。
2009.12.11: 平成21年度の税理士試験合格者の発表について
国税庁は12月11日、平成21年度（第59回）税理士試験合格者を発表しました。
2009.12.10: AOTCAがムンバイ会議を開催
アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会は11月19～21日の3日間、インド･ムンバイにて2009年ムンバイ会議を開催しました。
2009.12.09: 「中小企業の会計処理・財務情報開示に関する税理士意識アンケート」ご協力のお願い
中小企業庁では、税理士を対象とした標記アンケート調査を実施しています。
2009.11.27: 「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」について（会員専用）
日税連・税理士法改正に関するプロジェクトチームは、改正要望項目に関する検討結果をとりまとめました。
2009.11.12: 国税審判官の募集について
国税不服審判所では、税理士等の民間専門家を対象に国税審判官の募集を行っています。
2009.11.11: 日本経済新聞に全面広告を掲載
日税連は、「税を考える週間」が始まる11月11日付の日本経済新聞に全面広告を掲載しました。
2009.11.05: 平成21年秋の叙勲・褒章受章者について
平成21年秋の叙勲・褒章受章者が、11月2日、3日に発表されました。
2009.10.28: 税制調査会で意見表明
日税連は10月27日、税制調査会に出席し平成22年度税制改正について意見表明をしました。
2009.10.28: 第37回公開研究討論会を開催
日税連は10月16日、千葉市・幕張メッセ国際会議場にて第37回公開研究討論会を開催しました。
2009.10.22: 税制改正で要望―経済産業省ヒアリングで意見表明
日税連及び日税政は、10月21日に行われた経済産業省の税制改正要望ヒアリングに出席し意見表明をしました。
2009.10.08: ドイツ連邦税理士会、オーストリア経済受託士会議所と懇談
日税連は、9月22・23日にドイツ連邦税理士会とオーストリア経済受託士会議所を訪問し、税理士制度に関する諸課題等について懇談しました。
2009.10.06: <国税庁からのお知らせ>国税ダイレクト方式電子納税について
国税庁は、電子納税の新たな手段として、「国税ダイレクト方式電子納税」を平成21年9月から導入しました。
2009.09.01: 全国統一ポスター、「やさしい税金教室」等を作製
日税連は、全国統一ポスター及び「やさしい税金教室」等の対外広報ツールを作製しました。
2009.08.26: 平成22年度の税制改正建議書を提出
日税連は8月25日、「平成22年度・税制改正に関する建議書」を関係官庁に提出しました。
2009.08.24: インターネットTVで「税理士のしごと～What's税理士」を配信中
税理士の日常の仕事ぶりを紹介した「税理士のしごと～What's税理士」の配信を開始しました。
2009.08.04: モンゴル税理士会と友好協定締結
日税連は7月23日、モンゴル税理士会と友好協定を締結しました。
2009.07.17: 平成21年度・第1回マルチメディア研修について(会員専用)
「平成21年度税制改正等について」をテーマとしたマルチメディア研修の配信を開始しました。
2009.07.01: 新しい相続税の申告書等の公表について
国税庁は、平成21年4月以降に相続が開始した場合及び非上場株式等の相続税納税猶予特例を選択する場合の「相続税の申告書」及び「相続税の申告のしかた」を公表しました。
2009.06.25: 「平成22年度・税制改正に関する建議書」について
6月25日に開催された理事会において、「平成22年度・税制改正に関する建議書」を決定いたしました。
2009.06.25: 事業用資産の譲渡に伴う個人事業者の消費税申告手続き上の留意事項
最近の消費税申告において、不動産所得や事業所得を有する者の業務の用に供していた建物等の譲渡収入を課税売上げに加算し忘れる例が見受けられますので、ご留意ください。
2009.06.25: 第37回公開研究討論会について
第37回公開研究討論会を東京地方会、千葉県会、関東信越会との共催により開催いたします。
2009.06.19: 交際費等の損金不算入制度の改正について
平成21年6月19日、経済危機対策の一環として第171回国会で審議されていた「租税特別措置法の一部を改正する法律」が成立し、交際費等の損金不算入制度が改正されました。
2009.06.12: 英語版ウェブサイトの公開について
日税連は、日本の税理士制度や日税連が行う事業などを広く海外に周知するため、英語版ウェブサイトを公開いたしました。画面右上の「English」ボタンからご覧になれます。
2009.05.15: 「添付書面作成基準（指針）」について
日税連は、添付書面の記載内容の充実を図るため、平成21年4月1日付けで「添付書面作成基準（指針）」を制定いたしました。
2009.04.30: 「税理士情報検索サイト」で税理士会会員の取扱業務等を公開できます
「税理士情報検索サイト」の任意公開情報の登録を受け付けています。
2009.04.17: 「中小企業の会計に関する指針（平成21年版）」の公表について
日税連ほか関係4団体は、4月17日付けで「中小企業の会計に関する指針」を改正いたしました。
2009.04.15: 「会計参与に関するアンケート結果報告」について
会計参与制度の普及・推進を図るための事業の一環として、税理士資格証明書取得者を対象に「会計参与に関するアンケート」を実施し、その結果をとりまとめました。
2009.04.06: 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」における本人確認等の援用に関する考え方について（お知らせ）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」について、警察庁より、本人確認手続の省力化のための「考え方」が示されました。
2009.04.03: 国税庁「上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａ」の公表について
国税庁は、急激な景気の悪化により上場株式の株価が大幅に下落している状況を踏まえ、法人が所有する有価証券の評価損に関するＱ＆Ａを公表いたしました。
2009.04.02: e-Taxの受付時間の拡大について
e-Taxの受付時間が拡大されました。
2009.04.01: <国税庁からのお知らせ>相続税の申告期限の延長及び新しい事業承継税制について
平成21年度税制改正において、非上場株式等についての相続税の納税猶予等の特例が創設され、併せて、相続税の申告期限等に係る特例等の経過措置が設けられました。
2009.03.31: <国税庁からのお知らせ>「法人税確定申告書の『翌年以降送付要否』欄の創設について
国税庁から「法人税確定申告書の『翌年以降送付要否』欄の創設についてお知らせがあります。
2009.03.02: 国税庁「居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除の取扱いについて」
国税庁ホームページに「居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除の取扱いについて」が掲載されました。
2009.02.24: 「中小企業の会計処理・財務情報開示に関する税理士意識アンケート」ご協力のお願い
中小企業庁では、税理士を対象とした標記アンケート調査を実施しています。
2009.02.24: 税理士情報検索サイトが始まります
3月24日(火)から、全国すべての税理士及び税理士法人の情報を掲載した「税理士情報検索サイト」の運用を開始します。
2009.02.10: 「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」の公表について
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」において、遺留分算定の際の基礎財産に算入すべき財産の価額を、当事者間の合意時の価額にあらかじめ固定する制度（いわゆる「固定合意」）が創設され、その合意時の価額については、税理士等の専門家が「その時における相当な価額として証明したもの」であることが必要とされました。
2009.01.16: 「中小企業の会計に関する指針（平成21年版）」（公開草案）の公表について
公開草案は、納税者向け税務情報「中小企業会計指針」をご覧ください。
2009.01.14: 電子政府ユーザビリティ基本調査へのご協力のお願い
政府では、オンライン利用拡大行動計画(平成20年9月12日ＩＴ戦略本部決定)に基づき、電子政府の手続に応じたセキュリティ確保策、ユーザビリティ向上方策について、政府横断的なガイドラインを策定することに向け、電子政府ガイドライン作成検討会を設置して検討を進めているところです。
2009.01.13: e-Tax受付時間拡大に関するアンケートの実施ついて
平成20年5月に国税庁に提出した「電子申告に関する要望事項」において、e-Tax受付時間の拡大を要望したところ、同庁から利用ニーズを踏まえたうえで具体的な拡大時間帯を示されたい旨依頼がありました。
2009.01.07: <国税庁からのお知らせ>確定申告特集ページを開設
国税庁では、確定申告特集としてタレントの松下奈緒さんをイメージキャラクターに特集ページを設けています。