アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会（ＡＯＴＣＡ・池田隼啓会長）は、１０月５～７日に香港の香港コンベンション＆エキシビションセンターで２０１６年香港会議を開催し、ＡＯＴＣＡの次期会長に現会長で日税連顧問の池田氏を選出しました。
今回の会議は、香港税務学会（カルメン・ヤン会長）をホスト団体として行われ、ＡＯＴＣＡ役員、加盟団体の代表者、ビジネス関係者及び地元関係者ら約４００人が出席しました。日本からは、正副会長、国際部及び国際税務情報研究会の構成員など約３０人が参加しました。
５日のＡＯＴＣＡ役員会及び６日の定時総会では、２０１７年事業計画及び予算などが審議されました。事業計画では、アジア・オセアニア地域の専門職業団体としての認知度を高めるとともに、引き続き組織の安定と強化を図るために、①事業活動及び事務運営の強化②加盟団体とのコミュニケーション向上③専門委員会の活動推進④ＣＦＥ及びＳＧＡＴＡＲとの連携強化⑤グローバルフォーラムの活動推進――の方針が掲げられました。このほか、財務担当役員の導入に伴う規約の改正、加盟申請手続きに関する規約の改正、専門業務委員会の設置についての議案が承認されました。
役員の任期満了に伴う改選では、引き続き日税連の池田顧問をＡＯＴＣＡ会長に、事務総長には中村一三常務理事が選出されました。就任あいさつの中で池田会長は、①専門委員会による調査研究活動の推進②ＣＦＥ及びＳＧＡＴＡＲなど国際的な関係機関との連携強化――等を抱負に挙げ、１５カ国・地域の２１の加盟団体に対し理解と協力を求めました。
続いて開催されたタックス・カンファレンスでは、各国の税務専門家及びビジネス関係者等から、ＢＥＰＳプロジェクトの取り組みを巡る課題など、さまざまなテーマについて講演やプレゼンテーションがありました。
また、「ＢＥＰＳプロジェクトに係る各国の対応」をテーマとしたパネルディスカッションでは、日税連国際税務情報研究会会長代理の川田剛氏が参加し、ＢＥＰＳプロジェクト行動計画１３を踏まえ、平成２８年度税制改正において、多国籍企業情報の報告等に係る制度が整備されたことを中心に、行動８～１０：移転価格税制と価値創造の一致及び行動６：租税条約の濫用防止に関する我が国の対応について説明しました。
来年のＡＯＴＣＡ会議は、フィリピン税務協会がホスト団体となりマニラ市で開催される予定です。

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