高市総務大臣を訪問

2016年3月14日お知らせ

神津会長は3月7日、日本税理士政治連盟の小島会長ら関係役員とともに、東京・千代田区の総務省に高市早苗総務大臣を表敬訪問し、税制改正建議、改正行政不服審査法などについて意見を交わしました。

日本税理士会連合会・日本税理士政治連盟からは、税制改正建議について、昨年9月に高市大臣の呼びかけにより総務省自治税務局との懇談会が開催されたことに謝意を表したうえで、建議項目の実現に理解を求めるとともに定期的な懇談会の開催を要望しました。

また、4月1日施行の改正行政不服審査法において、地方公共団体に対し新たに審理員の指名及び不服申立ての諮問機関とし て第三者機関の設置が規定されていることから、この審理員及び第三者機関委員への税理士の登用を推進するため、養成研修の実施や候補名簿の作成などに取り 組んでいることを説明しました。

このほか、地方公共団体の監査制度、登録政治資金監査人制度、租税教育など、税理士の職能を生かした取り組みを説明し、更なる支援と連携を求めました。

高市大臣からは、「地方税分野をはじめ、ICTを活用した地方創生、マイナンバー制度など、総務省が進める施策につき、引き続き税務の専門家の立場から助言いただきたい」との発言がありました。

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