福島で原発対応の相談を実施

2016年3月14日お知らせ

日本税理士会連合会は、1月24日及び2月23日の2日間、東北税理士会及び東北税理士会福島県支部連合会との共催により、福島県内8カ所で東日本大震災による原発事故の被災者に対する無料税務相談を実施しました=写真。

これは、原発事故に伴い福島県内12市町村に納税地を有する納税者について認められていた申告・納付等期限延長措置が一昨年3月31日で終了し、その手続猶予期限が昨年3月31日で終了しましたが、当該地域では、いまだ無申告者がいると見受けられるため企画したものです。

商業施設や公共施設内に会場を設け午前10時から午後4時まで被災者の相談に応じました。

被災地では、ようやく整備作業が始まった地域もあり、復興は道半ばです。日本税理士会連合会は、被災地で懸命に再起を図る方や故郷の復興を願う方などを支援し、復興を確実なものとすべく、今後も必要な施策を検討していきます。

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