国税審判官(特定任期付職員)の募集について
2022年7月1日お知らせ
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。
応募期間は、令和4年8月1日(月)から10月21日(金 ...続きを読む
税理士試験の受験資格要件の緩和について
2022年6月16日お知らせ月次支援金等の事務手数料に関する手続について
2022年5月27日お知らせ
中小企業庁より以下の連絡がありました。
「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金(月次支援金)」等について、月次支援金等事前確認に関する事務手数料の受取要件に該当する登録確認機関に対し、4月に事務手数料に関する手続 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>猶予相談の窓口に関するお知らせ
2022年5月31日お知らせ
国税庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りが悪化するなどして納税が難しい方から、電話により納税の猶予等に関する質問や相談を受け付けるため、令和2年4月に「国税局猶予相談センター」を開設し、以来、多くの相談をいただい ...続きを読む