事業復活支援金の登録確認機関による事前確認及び申請に関する期限延長について 2022年5月20日お知らせ 2022年5月20日 日税連 広報担当 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等・個人事業者等への「事業復活支援金」について、中小企業庁より以下の連絡がありました。 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>「年末調整のしかた」、「源泉徴収税額表」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の一律送付の見直しについて 2022年4月27日お知らせ 2022年4月27日 日税連 広報担当 例年、年末調整の時期に、源泉徴収義務者の皆様へ、「年末調整のしかた」、「源泉徴収税額表」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を送付しておりましたが、今後は、これらのパンフレットに代えて、改正事項(昨年からの変更点)や国 ...続きを読む
「インボイス制度の円滑な実施に向けて」研修(解説映像)について 2022年5月18日お知らせ 2022年5月18日 日税連 広報担当 インボイス制度について、事業者の登録申請及び導入にあたっての補助金等について、国税庁及び中小企業庁担当官を講師として税理士向け解説映像を作成しました。 【関連情報】 https://www.nichizeiren.or.jp/mem ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ> 確定申告書等の提出について 2022年4月28日お知らせ 2022年4月28日 日税連 広報担当 現状の社会全体におけるデジタル環境について、民間企業を対象としたサイバー攻撃が増加しているとされているほか、システム障害等が官民問わず発生し、業務継続に支障が生じる事象も発生しているところです。 5月末日は法人税の3月決算5月申告期限とな ...続きを読む
税制審議会が答申~資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について 2022年4月22日お知らせ 2022年4月22日 日税連 広報担当 税制審議会(会長=金子宏東京大学名誉教授)は2月21日、令和3年度諮問事項「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎 ...続きを読む