<最高裁判所からのお知らせ>執行官の募集について 2023年12月5日お知らせ 2023年12月5日 日税連 広報担当 各地の地方裁判所では、令和5年12月6日から12月9日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>確定申告書の事前送付対象者の一部見直しについて 2023年12月5日お知らせ 2023年12月5日 日税連 広報担当 国税庁では納税者の利便性向上の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、申告から納付までの手続をより簡単・便利に行えるよう、e-Taxを活用した税務手続の見直しに取り組んでいます。 今般、ICTの進展と行政 ...続きを読む
租税教育の事例集の改訂について 2023年11月30日お知らせ 2023年11月30日 日税連 広報担当 租税教育推進関係省庁等協議会(中央租推協)では、租税教育に対する教員等の意識啓発を図ることを目的とし、全国で行われている租税教育の優れた取組事例などを基に、租税教育の事例集を作成しています。 令和5年11月、学習指導要領の改訂(平成29年 ...続きを読む
国税「ダイレクト納付」のご案内 2023年11月28日お知らせ 2023年11月28日 日税連 広報担当 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会では、ペイジーを利用した国税の「ダイレクト納付」の更なる利用拡大を目的とし、「ダイレクト納付」のメリット、利用方法等を案内するチラシを作成しております。 「ダイレクト納付」チラシ[PDF/933K ...続きを読む
第47回日税研究賞の募集について 2023年11月28日お知らせ 2023年11月28日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、(公財)日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。 第47回日税研究賞の応募要領については、(公財)日本税務研究センター ...続きを読む