国税庁HPにリーフレット「社会保障・税番号制度   ...続きを読む

国税庁は、法人番号公表サイトで法人名のフリガナ情報を提供することなどの内容を盛り込んだ法人番号の利活用に関するパンフレットを改訂し、これを公表いたしました。 詳しくは、国税庁法人番号公表サイトをご覧ください。 関連情報  ...続きを読む

平成29年５月30日に施行された改正個人情報保護法及び改正番号法の内容等に対応して改訂した「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の別冊資料「税理士のためのマイナンバー様式集」を掲載いたしました。 詳しくは、こちらのページをご覧くだ  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、このほど「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を改訂しました（第３版）。 本ガイドブックは、税理士が個人番号を取り扱う事務を適正に遂行するとともに、顧問先企業等への適切な指導を行えるよう、個人番号等の利用が開  ...続きを読む

国税庁は、法人番号の利活用方法を紹介したパンフレットを作成いたしました。 詳しくは、国税庁法人番号公表サイトをご覧ください。 関連情報 国税庁法人番号公表サイト 「法人番号の利  ...続きを読む

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインが改正されました。 改正ガイドラインは平成29年５月30日施行となっております。 なお、当該改正は、個人情報保護法等の法律改正に対応するものであり、 従来のガイドラインから実質的な内容の変  ...続きを読む

平成29年度分以降の特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）（地方税法施行規則第三号様式）（以下「特徴税額通知書」）においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」）19条１号の規定に基づき、  ...続きを読む

マイナンバー制度については、本年1月から番号の利用及びマイナンバーカードの交付が開始され、来年7月からは国・地方公共団体における情報連携やマイナポータルの本格運用が開始されるところです。 特に、マイナンバーカードについては、公的な身分証と  ...続きを読む

個人情報保護委員会は、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）」を公示しました。 詳しくは、個人情報保護委員会ホームページをご覧ください。   ...続きを読む

「マイナンバー制度に関する質疑応答集～税務支援事業編～」は、平成28年分確定申告から確定申告書へのマイナンバーの記載が開始されることに伴い、実務的な対応の本格化に向け、国税庁において特定個人情報の取扱いに係る基本的な事項等をとりまとめたもの  ...続きを読む

平成28年度第2回マルチメディア研修「第1 部『平成28 年分の国税関係手続におけるマイナンバー実務』、第２部『マイナンバーを取り扱うに当たっての個人情報保護法上の留意点』」の配信を開始しました。 研修ホームページ   ...続きを読む

相続税申告書には、被相続人の個人番号を記載することとされていましたが、被相続人の個人番号の記載等に関する困難性及び生前に提供を受けることの抵抗感や安全管理措置等に関する負担を考慮し、平成28年10月以降、被相続人の個人番号の記載が不要となり  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、このほど「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を改訂しました。 本ガイドブックは、税理士が個人番号を取り扱う事務を適正に遂行するとともに、顧問先企業等への適切な指導を行えるよう、個人番号等の利用が開始されるま  ...続きを読む

国税庁は、法人番号の利活用方法を紹介したパンフレットを作成いたしました。 詳しくは、国税庁法人番号公表サイトをご覧ください。 関連情報 国税庁法人番号公表サイト 「法人番号の利活用～法人番号の利活用方法のご紹介～」の  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、相続税申告等における個人番号の取得（ひな型）を作成いたしました。 詳しくはこちらのページをご覧ください。  ...続きを読む

事業者が、講演料の支払先等からマイナンバー（個人番号）を取得する際には本人確認を行う必要がありますが、マイナンバー（個人番号）を取得する際の本人確認書類の取扱いを巡って本人と事業者との間でトラブルとなる事例が発生しています。 そのような事  ...続きを読む

国税庁は、5月25日付で本人確認に関する告示を改正し、これを踏まえFAQ及び解説書「国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】」を更新しました。 今回の改正では、プレ印字書類による身元確認方法について、当該方法による場合は、  ...続きを読む

国税庁は、「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」を更新し、「平成29年1月1日以後も引き続きマイナンバーの記載を要する書類」を掲載しました。 関連して、「源泉所得税関係に関  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、個人番号の提供・取得に関する汎用版サンプルを作成いたしました。 詳しくはこちらのページをご覧ください。  ...続きを読む