第７回税理士実態調査の実施のお知らせ（回答期限：5月24日まで延長）
この実態調査は、10年毎に実施しているもので、税理士及び税理士法人の実態を把握し、税理士制度の発展に資すること等を目的に実施します。
より多くの会員にご回答いただくため、このたび回答期限を５月24日（金）まで延長することといたしました。
下記の特設サイトにウェブ回答ページ及び調査票のデータのほか、調査票の正誤情報を掲載しています。
調査の基準日・対象者
今回の調査は、令和６年１月１日を基準日とし、税理士会員及び税理士法人会員の全員を対象とします。
※税理士会員については、それぞれの登録区分に応じて調査内容が異なりますのでご注意ください。
※税理士法人会員については、主たる事務所にのみ調査票を送付します。
実施時期・回答期限
調査票は、４月１日ごろに郵送します。また、回答期限は、4月30日とします。⇒令和6年5月24日まで延長します。
調査方法
① 日税連から調査票を送付します。
② 税理士会員は、所要事項を記入します。
③ 税理士法人会員は、主たる事務所の事績等と従たる事務所の事績等を合算して記入します。
④ 回答は、無記名とします。
⑤ 記入済の調査票を同封の返信用封筒に入れて、投函（料金受取人払郵便）願います。
⑥ ウェブからの回答も可能です。ウェブからご回答いただけますと、ご返送の手間がかからず集計費用も削減できますので、ぜひウェブ回答の積極的なご利用をお願いします。４月１日から、ウェブ回答用の特設サイト（会員専用ページ）を公開しています。
調査票の取扱い
ご提出いただいた調査票の集計及び分析は、外部の専門業者に委託して行いますが、情報漏洩等プライバシーの保護には万全の注意を払います。
調査結果の公表
調査結果は、「税理士界」及び日税連ホームページの会員専用ページに掲載して公表します。
その他
４月１日以降相当の期間が経過しても調査票が到着しない場合は、可能であれば特設サイトからウェブ回答いただき、紙の調査票が必要な方は、特設サイトに調査票のデータを掲載していますので、そこから調査票を印刷していただくか、所属税理士会又は日税連にご請求ください。