書面添付制度の手引き(制度概要・解説編)(下書き) 2024年3月19日お知らせ 2024年3月19日 日税連 広報担当 令和4年税理士法改正により、税理士法第33条の2に規定する書面の名称の変更、記載事項の一部が改正されるとともに、資産税に対応した様式が新設されたことから、制度概要・解説編として「書面添付制度の手引」を改訂しました。 書面添付制度の手引 ...続きを読む
<厚生労働省からのお知らせ>任期付職員(課長補佐)の募集について 2024年3月8日お知らせ 2024年3月8日 日税連 広報担当 厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課では、生活衛生関係営業者(理容業、美容業、クリーニング業、飲食店営業、宿泊業など)の振興や経営の発展、改善などを業務として行っています。 ポストコロナ、物価高・原油高騰など厳しい ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>税務代理権限証書及び計算事項、審査事項等を記載した書面の様式改正に伴うe-Taxソフト及び確定申告書等作成コーナーの一部利用制限について 2024年3月7日お知らせ 2024年3月7日 日税連 広報担当 令和4年度税制改正等により、令和6年4月1日から「税務代理権限証書」及び「計算事項、審査事項等を記載した書面」(以下「税務代理権限証書等」といいます。)が新様式(以下単に「新様式」といい、これらの現行様式を「旧様式」といいます。)となりま ...続きを読む
「会計参与の行動指針」の改正について 2024年2月8日お知らせ 2024年2月8日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会は、2024年2月7日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いましたのでお知らせいたします。今般の改正では、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行っております。 【関連情報 ...続きを読む
<日本貿易振興機構(JETRO)からのお知らせ>税務・会計相談に関するアドバイス業務の公募について 2024年2月1日お知らせ 2024年2月1日 日税連 広報担当 日本貿易振興機構(JETRO)では、貿易投資相談業務の質の向上を図るため、税務・会計の専門家を同機構本部へ定期的に招へいし相談業務を行うことで企業(特に日本の中小企業)の海外取引・進出における税務・会計関連のトラブルの防止を資することを目的 ...続きを読む