＜全国銀行協会からのお知らせ＞手形・小切手の廃止/電子化および全銀EDIシステム（ZEDI）の利用に関する資料のご案内
2024年9月30日お知らせ
全国銀行協会では、企業間の決済・経理業務のデジタル化を推進することを目的に、手形・小切手の電子化および「全銀EDIシステム（ZEDI）」の利用促進に取り組んでいます。掲載資料においては、手形・小切手の電子化に向けた金融界の取組み事項、経理関 ...続きを読む
会員専用ページ
第50回日税連公開研究討論会ライブ配信のご案内について
2024年9月13日お知らせ
日本税理士会連合会、九州北部税理士会、南九州税理士会及び沖縄税理士会は、第50回日税連公開研究討論会を10月18日に開催し、ライブ配信を行います。
視聴や詳細については 第50回日税連公開研究討論会特設ページ※をご確認ください。
...続きを読む
＜国税庁からのお知らせ＞タリバーン関係者等リスト等の更新について
2024年8月29日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正（１個人の削除）に係る連絡がありました。
詳細については、８月29日付の官報（特別号外第42号）及び財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」及び「資 ...続きを読む
＜中小企業庁等のお知らせ＞省力化投資補助金の支援機関向け説明動画の公開について
2024年9月5日お知らせ
中小企業庁では、人手不足に悩む中小企業等に対して売上拡大や生産性向上を後押しするため「中小企業省力化投資補助金」を措置しています。
この度、支援機関を対象とした当該補助金の意義や仕組み等を解説する説明会を実施し、中小企業基盤整備機構の公式 ...続きを読む
＜厚生労働省からのお知らせ＞医療法人の経営情報等の報告に関するリーフレットについて
2024年8月27日お知らせ
令和５年８月の改正医療法施行により、令和５年８月１日以降に決算期を迎えた医療法人は、毎会計年度終了後３月以内（外部監査の対象となる医療法人は４月以内）に、開設する病院又は診療所ごとの収益及び費用等の情報を都道府県知事に報告することとされてい ...続きを読む
第68回定期総会議案について
2024年7月12日お知らせ
第68回定期総会（令和6年7月25日開催）の議案全文を下記のとおり掲載いたします。
第68回定期総会議案[PDF/4.88MB]
...続きを読む
令和６年度税務支援に関する要望事項の作成・提出について
2024年7月12日税務支援に関する要望事項
本会において、令和５年度の税務支援実施結果を踏まえ、税務支援に関する要望事項を作成し、国税庁に提出しました。
令和６年度税務支援に関する要望事項
...続きを読む
法人版事業承継税制への対応について
2024年7月4日データライブラリ
平成30年度税制改正において事業承継税制（特例措置）が創設されたことに伴い、特例措置に係る啓蒙チラシ及び事前説明・確認事項を作成いたしました。
チラシは税理士に対して中小企業へ特例措置の適用要否の確認を促すことを、事前説明・確認事項は税理 ...続きを読む
＜国税庁からのお知らせ＞申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関連する国税庁の事務について
2024年6月7日お知らせ
申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについては、令和７年１月から実施することとしていますが、今般、当該見直しに関連して、国税庁の各種事務を別紙のとおり見直すこととしていますので、ご案内いたします。
申告書等の控えへの収受日付 ...続きを読む
＜国税庁からのお知らせ＞アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について
2024年5月13日お知らせ
国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト（通称1373号リスト）】の改正（２団体削除）に係る連絡がありました。
詳細については、５月10日付の官報（特別号外第33号）及び財務省ホ ...続きを読む
＜国税庁からのお知らせ＞アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について
2024年3月5日お知らせ
国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト（通称1373号リスト）】の改正（8個人追加）に係る連絡がありました。
詳細については、３月５日付の官報（特別号外第22号）及び財務省ホー ...続きを読む
＜国税庁からのお知らせ＞アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について
2024年1月30日お知らせ
国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト（通称1373号リスト）】の改正（２個人４団体追加）に係る連絡がありました。
詳細については、１月30日付の官報（特別号外第14号）及び財 ...続きを読む
＜国税庁からのお知らせ＞申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについて
2024年1月11日お知らせ
国税庁においては、政府の「デジタル社会実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押 ...続きを読む
＜国税庁からのお知らせ＞アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について
2023年12月26日お知らせ
国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト（通称1373号リスト）】の改正（３個人追加）に係る連絡がありました。
詳細については、12月26日付の官報（特別号外第77号）及び財務省 ...続きを読む
Googleから届く「重大なセキュリティ通知」について
2023年11月7日お知らせ
昨今、多数の会員に対しGoogleから「重大なセキュリティ通知」というタイトルのメールが届いております。
これは、主にブラウザにおける「パスワードを保存しますか？」などへパスワードを保存している会員に届いており、原因としては会員専用ペ ...続きを読む
＜国税庁からのお知らせ＞大量破壊兵器関連計画等関係者リストの改正について
2023年10月27日お知らせ
国税庁より、大量破壊兵器関連計画等関係者リストの改正（23個人・61団体削除）に係る連絡がありました。
詳細につきましては、10月27日付の官報（特別号外第67号）及び財務省ホームページの「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「資産凍 ...続きを読む
＜国税庁からのお知らせ＞アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について
2023年10月31日お知らせ
国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト（通称1373号リスト）】の改正（９個人・１団体追加）に係る連絡がありました。
詳細については、10月31日付の官報（特別号外第68号）及 ...続きを読む
第49回日税連公開研究討論会ライブ配信のご案内について
2023年9月15日お知らせ
日本税理士会連合会、名古屋税理士会及び東海税理士会は、第49回日税連公開研究討論会を10月13日に開催し、ライブ配信を行います。
視聴や詳細については 第49回日税連公開研究討論会特設ページ※をご確認ください。
※https: ...続きを読む
第67回定期総会議案について
2023年7月14日お知らせ
第67回定期総会（令和5年7月27日開催）の議案全文を下記のとおり掲載いたします。
第67回定期総会議案[PDF/6.05MB]
第７号議案[PDF/82KB] ...続きを読む
＜国税庁からのお知らせ＞タリバーン関係者等リスト等の更新について
2023年6月12日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正（１個人修正及び２個人削除）に係る連絡がありました。
詳細については、６月９日付の官報（特別号外第47号）及び財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト ...続きを読む