会員専用ページ

<国税庁からのお知らせ>タリバーン関係者等リスト等の更新について

2023年4月28日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正(2個人の追加)に係る連絡がありました。 詳細については、4月27日付の官報(特別号外第35号)及び財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「資産凍結等対象者一覧(Excel形  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>タリバーン関係者等リスト等の更新について

2023年4月19日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正に係る連絡がありました。 詳細については、財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」、「テロリスト等」及び「資産凍結等対象者一覧(Excel形式)」を  ...続きを読む

中小企業庁・インボイス相談窓口に係る相談員募集について

2023年4月17日お知らせ
中小企業庁では現在、インボイス制度に関するワンストップ相談窓口の設置に向け準備を進めています。 これは、インボイス制度の円滑な導入に向け、消費税の免税事業者からのさまざまな相談に対応するために設置されるもので、インボイス発行に伴う税負担に  ...続きを読む

外国語に対応可能な税理士の募集について

2022年12月22日お知らせ
金融庁「国際金融センター」では、日本で新規に資産運用業等を始める外国人が、法人設立・在留資格取得・金融業ライセンス取得・ビジネス開始、生活セットアップ等を円滑に行える環境を構築する観点から、外国語対応可能かつこれらの支援に一定の業務経験を有  ...続きを読む

国税審判官(特定任期付職員)の募集について

2022年7月1日お知らせ
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和4年8月1日(月)から10月21日(金  ...続きを読む

改正税理士法案成立に伴う会報号外の発行について

2022年3月22日お知らせ
本会では、税理士法改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月22日に成立したことを受け、会報「税理士界」の号外(電子版)を発行いたしました。 また、令和4年度税制改正の大綱で閣議決定された税理士法改正項目について、法案作  ...続きを読む

「税理士法に関する改正要望書」の概要リーフレット及び説明資料について

2021年8月27日制度部
日本税理士会連合会は、令和3年6月23日に決定した「税理士法に関する改正要望書」の概要リーフレット及び説明資料を作成いたしました。 リーフレット「税理士法に関する改正要望」[PDF/2,560KB] 説明資料「税理士法の改正要望につ  ...続きを読む
1 2 3 6