国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正（１個人の削除）に係る連絡がありました。 詳細については、財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」及び「資産凍結等対象者一覧（Excel形式）」をご  ...続きを読む

国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正（１個人の追加）に係る連絡がありました。 詳細については、財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」及び「資産凍結等対象者一覧（Excel形式）」をご  ...続きを読む

国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト（通称1373リスト）】の改正（１個人の削除）に係る連絡がありました。 詳細については、５月23日付の官報（特別号外第12号）及び財務省ホ  ...続きを読む

厚生労働省では、医療法人の事業報告書等及び経営情報等について、令和７年４月から独立行政法人福祉医療機構が運営する「医療法人経営情報データベースシステム（ＭＣＤＢ）」での電磁的報告が始まったことを受けて、当該システムに関するリーフレット及び医  ...続きを読む

現在のFATF（Financial Action Task Force）において、拡散金融（PF）リスクに対する国や民間セクターの理解を深めることを目的としたプロジェクトを行っています。 　本プロジェクトでは、金融制裁を回避する者が使用す  ...続きを読む

国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正（１個人の削除）に係る連絡がありました。 詳細については、財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」及び「資産凍結等対象者一覧（Excel形式）」をご  ...続きを読む

中小企業庁では、人手不足に悩む中小企業等に対して、売上拡大や生産性向上を後押しするため「中小企業省力化投資補助金」を措置しています。同補助金は「カタログ注文型」として、省力化に効果のある汎用製品をカタログから選んで導入する支援を実施してきま  ...続きを読む

令和４年税理士法改正により税理士法第２条の３が新設され、税理士の業務におけるICT化の推進が明確化されました。 業務対策部では、税理士事務所における業務のデジタル化に資するよう、全国の税理士事務所が行っているデジタル化への取り組み状況を事  ...続きを読む

医療法人の事業報告書等及び経営情報等の電子的届出に係る報告システムが、令和７年４月以降、現行の医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）から、福祉医療機構がＷＡＭ ＮＥＴ上に構築する新システムへ移行することを受け、新システムに関するリーフレッ  ...続きを読む

　先般、偽造された台湾の運転免許証の存在を認知したことから、これに対応するため警察庁では「偽造台湾免許証チェックポイント」を作成しました。 　台湾の運転免許証については、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第７条第４号により本人確  ...続きを読む

国税庁は、令和６年分の路線価図（東京都品川区及び目黒区）について誤りがあったことから、12月12日より同庁ホームページに正誤表を掲載しております。詳細は以下のリンクよりご確認ください。 国税庁ホームページ　路線価図等の正誤表 国  ...続きを読む

令和５年の介護保険法改正により「介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等」に係る制度が創設され、介護サービス事業者は、介護サービス事業者経営情報について、当該事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告すること等とされました。   ...続きを読む

昨今、多数の会員に対しGoogleから「重大なセキュリティ通知」というタイトルのメールが届いております。 これは、主にブラウザにおける「パスワードを保存しますか？」などへパスワードを保存している会員に届いており、原因としては会員専用ペ  ...続きを読む

全国銀行協会では、企業間の決済・経理業務のデジタル化を推進することを目的に、手形・小切手の電子化および「全銀EDIシステム（ZEDI）」の利用促進に取り組んでいます。掲載資料においては、手形・小切手の電子化に向けた金融界の取組み事項、経理関  ...続きを読む

日本税理士会連合会、九州北部税理士会、南九州税理士会及び沖縄税理士会は、第50回日税連公開研究討論会を10月18日に開催し、ライブ配信を行います。 　 視聴や詳細については 第50回日税連公開研究討論会特設ページ※をご確認ください。   ...続きを読む

国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正（１個人の削除）に係る連絡がありました。 詳細については、８月29日付の官報（特別号外第42号）及び財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」及び「資  ...続きを読む

中小企業庁では、人手不足に悩む中小企業等に対して売上拡大や生産性向上を後押しするため「中小企業省力化投資補助金」を措置しています。 この度、支援機関を対象とした当該補助金の意義や仕組み等を解説する説明会を実施し、中小企業基盤整備機構の公式  ...続きを読む

令和５年８月の改正医療法施行により、令和５年８月１日以降に決算期を迎えた医療法人は、毎会計年度終了後３月以内（外部監査の対象となる医療法人は４月以内）に、開設する病院又は診療所ごとの収益及び費用等の情報を都道府県知事に報告することとされてい  ...続きを読む

第68回定期総会（令和6年7月25日開催）の議案全文を下記のとおり掲載いたします。 第68回定期総会議案[PDF/4.88MB]   ...続きを読む