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Googleから届く「重大なセキュリティ通知」について

2023年11月7日お知らせ
昨今、多数の会員に対しGoogleから「重大なセキュリティ通知」というタイトルのメールが届いております。 これは、主にブラウザにおける「パスワードを保存しますか？」などへパスワードを保存している会員に届いており、原因としては会員専用ペ  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について

2023年10月31日お知らせ
国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト（通称1373号リスト）】の改正（９個人・１団体追加）に係る連絡がありました。 詳細については、10月31日付の官報（特別号外第68号）及  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞大量破壊兵器関連計画等関係者リストの改正について

2023年10月27日お知らせ
国税庁より、大量破壊兵器関連計画等関係者リストの改正（23個人・61団体削除）に係る連絡がありました。 詳細につきましては、10月27日付の官報（特別号外第67号）及び財務省ホームページの「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「資産凍  ...続きを読む

令和５年度「デジタル相談室」相談員募集

2023年6月19日お知らせ
日本税理士会連合会及び一般社団法人日税連税法データベースでは、本年８月より税理士会会員に対するデジタル相談室を開設することとなり、当該相談室の相談員を全国の税理士より募集いたします。 相談受付は各税理士会設置のポータルサイト経由にて行いま  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞タリバーン関係者等リスト等の更新について

2023年6月12日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正（１個人修正及び２個人削除）に係る連絡がありました。 詳細については、６月９日付の官報（特別号外第47号）及び財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞タリバーン関係者等リスト等の更新について

2023年4月28日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正（２個人の追加）に係る連絡がありました。 詳細については、４月27日付の官報（特別号外第35号）及び財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「資産凍結等対象者一覧（Excel形  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞タリバーン関係者等リスト等の更新について

2023年4月19日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正に係る連絡がありました。 詳細については、財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」、「テロリスト等」及び「資産凍結等対象者一覧（Excel形式）」を  ...続きを読む

中小企業庁・インボイス相談窓口に係る相談員募集について

2023年4月17日お知らせ
中小企業庁では現在、インボイス制度に関するワンストップ相談窓口の設置に向け準備を進めています。 これは、インボイス制度の円滑な導入に向け、消費税の免税事業者からのさまざまな相談に対応するために設置されるもので、インボイス発行に伴う税負担に  ...続きを読む

外国語に対応可能な税理士の募集について

2022年12月22日お知らせ
金融庁「国際金融センター」では、日本で新規に資産運用業等を始める外国人が、法人設立・在留資格取得・金融業ライセンス取得・ビジネス開始、生活セットアップ等を円滑に行える環境を構築する観点から、外国語対応可能かつこれらの支援に一定の業務経験を有  ...続きを読む

国税審判官（特定任期付職員）の募集について

2022年7月1日お知らせ
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和４年８月１日（月）から１０月２１日（金  ...続きを読む

改正税理士法案成立に伴う会報号外の発行について

2022年3月22日お知らせ
本会では、税理士法改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月22日に成立したことを受け、会報「税理士界」の号外（電子版）を発行いたしました。 また、令和4年度税制改正の大綱で閣議決定された税理士法改正項目について、法案作  ...続きを読む
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