Author Archives: 日税連　広報担当

※延期 <メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス（3月27日）

2025年3月19日お知らせ
【2025年3月24日追記】 メンテナンス実施が延期となりました。実施日が決まりましたら、再掲します。 3月27日、税理士用電子証明書に関する機器のメンテナンスを行います。当該メンテナンス実施に伴う影響等について以下のとおりご案内  ...続きを読む

＜中小企業基盤整備機構からのお知らせ＞新ポータルサイト「デジwith」の説明会開催について

2025年3月11日お知らせ
中小企業基盤整備機構では、デジタル化・IT支援ポータルサイト「デジwith」を令和７年４月１日にリリース予定です。 当該ポータルサイトのリリースに先立ち、中小企業の支援者を対象とした説明会を開催します。 詳細については、以下のPDF資料  ...続きを読む

＜日本弁護士連合会からのお知らせ＞事業再生シンポジウム「公租公課の納付が困難な中小企業の事業再生・廃業支援」の開催について

2025年3月7日お知らせ
日本弁護士連合会では「公租公課の納付が困難な中小企業の事業再生・廃業支援」をテーマとした事業再生シンポジウムを令和７年４月16日に開催します。 当該シンポジウムはオンラインでも視聴可能ですので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。   ...続きを読む

＜厚生労働省からのお知らせ＞ 職場における学び・学び直し促進シンポジウム（第４回）について

2025年3月5日お知らせ
厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」普及策の一環として、全4回にわたりシンポジウムを開催中です。 職場での学び・学び直しの取組について、「自社だけでは進めづらい」「どこかに相談出来れば」といったお悩みのある企  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞タリバーン関係者等リスト等の更新について

2025年2月28日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正（１個人の削除）に係る連絡がありました。 詳細については、財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」及び「資産凍結等対象者一覧（Excel形式）」をご  ...続きを読む

＜内閣サイバーセキュリティセンターからのお知らせ＞サイバーセキュリティ月間における中小企業向けセミナーについて

2025年2月25日お知らせ
内閣サイバーセキュリティセンターでは、中小企業のサイバーセキュリティ対策に役立つセミナー「サイバー攻撃から企業を守る ～経営層が今、知りたいセキュリティ対策～」を令和７年３月10日に開催します。 当該セミナーはオンラインでの開催を予定して  ...続きを読む

＜経済産業省からのお知らせ＞中小企業向けサイバーセキュリティリーフレットの作成について

2025年2月25日お知らせ
経済産業省では、中小企業に向けたサイバーセキュリティ啓発の一環として、リーフレットを作成しております。当該リーフレットには、サイバーセキュリティに関する相談窓口等が掲載されています。 詳細については、以下のリーフレットをご確認ください。   ...続きを読む

第7回税理士実態調査報告書

2025年2月21日税理士実態調査報告書
　令和6年4月に税理士会員及び税理士法人会員を対象として実施した「第7回税理士実態調査」の集計結果（回答数38,607件、回答率44.8％）です。 　なお、本書は、日本税理士会連合会の内部資料として作成されたものであり、無断で複写、複製（  ...続きを読む

第７回税理士実態調査報告書の公表について

2025年2月21日お知らせ
　令和６年4月に税理士会員及び税理士法人会員を対象として実施した「第７回税理士実態調査」の報告書を会員専用ページにて公表いたしました。 　なお、本書は、日本税理士会連合会の内部資料として作成されたものであり、無断で複写、複製（コピー）、転  ...続きを読む

＜中小企業庁からのお知らせ＞「中小企業省力化投資補助金」について

2025年2月10日お知らせ
中小企業庁では、人手不足に悩む中小企業等に対して、売上拡大や生産性向上を後押しするため「中小企業省力化投資補助金」を措置しています。同補助金は「カタログ注文型」として、省力化に効果のある汎用製品をカタログから選んで導入する支援を実施してきま  ...続きを読む

＜経済産業省からのお知らせ＞中小企業向けサイバーセキュリティの啓発について

2025年2月10日お知らせ
経済産業省では、以下のメディアを通じて、中小企業に対するセキュリティ対策の必要性やサイバーセキュリティお助け隊サービスの情報を発信します。 ①令和７年２月14日発刊「日経ビジネス」 ②政府広報提供ラジオ番組「杉浦太陽・村上佳菜子  ...続きを読む

「税理士業務のデジタル化 取組事例50」の作成について

2025年2月3日お知らせ
令和４年税理士法改正により税理士法第２条の３が新設され、税理士の業務におけるICT化の推進が明確化されました。 業務対策部では、税理士事務所における業務のデジタル化に資するよう、全国の税理士事務所が行っているデジタル化への取り組み状況を事  ...続きを読む

＜厚生労働省からのお知らせ＞医療法人の事業報告書等及び経営情報等の電子的届出に係る報告システムについて

2025年2月6日お知らせ
医療法人の事業報告書等及び経営情報等の電子的届出に係る報告システムが、令和７年４月以降、現行の医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）から、福祉医療機構がＷＡＭ ＮＥＴ上に構築する新システムへ移行することを受け、新システムに関するリーフレッ  ...続きを読む

＜地方税共同機構からのお知らせ＞PCdeskのバージョンアップに伴うダイレクト納付等の操作方法の変更について（事前案内）

2025年2月3日お知らせ
地方税共同機構では、令和７年３月24日（月）のPCdesk（DL版・WEB版）のバージョンアップに伴い、ダイレクト納付等の操作方法に変更があることから、同機構ホームページに事前案内が掲載されております。 また、改訂された「PCdeskマニ  ...続きを読む
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