Author Archives: 日税連 広報担当

【2022年5月20日更新】新型コロナウイルス感染症に係る会員向け情報を公表しています(事業復活支援金に係る関連資料ほか)

2020年5月25日お知らせ
日税連では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策への会員からの疑問点に対応するため、各種資料を会員専用ページにて公表しています。 新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報(会員専用) 【2022年5月20日更新】   ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>令和4年分の路線価図の正誤表の掲載について

2022年9月7日お知らせ
国税庁は、令和4年分の路線価図(鳥取県鳥取市)について誤りがあったことから、令和4年9月6日に同庁ホームページにて路線価図の正誤表を掲載いたしました。詳細は以下のURLよりご確認ください。 【関連情報】 国税庁ホームペー  ...続きを読む

<最高裁判所からのお知らせ>裁判所調査官(租税関係行政事件担当)候補者の募集について

2022年9月6日お知らせ
日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官(裁判所法57条・租税関係行政事件担当)の候補者を募集しています。 1 職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>「小規模事業者持続化補助金」について

2022年9月1日お知らせ
中小企業庁より以下のお知らせがありました。 中小企業庁では、「小規模事業者持続化補助金」で小規模事業者による様々な販路開拓等の取組を支援しており、今年度からは、賃金引上げ枠やインボイス枠など新たな枠組みを新設し、補助上限額の引き上げ等  ...続きを読む

「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について

2022年9月1日お知らせ
令和4年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」を作成しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてQ&A形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は、  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行に関するプレスリリースの周知について

2022年8月29日お知らせ
中小企業経営強化税制又は旧生産性向上設備投資促進税制等の適用に当たっては、工業会等から生産性向上要件を満たす設備であることを証明する「工業会等による証明書」の発行を受ける必要があるところ、ダイキン工業株式会社の一部の設備に関して、誤った数値  ...続きを読む

<法務省からのお知らせ>相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案(仮称)に関する意見募集について

2022年8月15日お知らせ
法務省では、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令(仮称)の制定を予定しているところ、この政令案を公開し、令和4年8月5日から同年9月4日までパブリックコメントにおいて広く関係各界の意見を求めることとしております。   ...続きを読む

【期間限定掲載】租税教育担当者会議Zoom配信映像(2022年7月15日開催)の掲載について

2022年8月3日お知らせ
日本税理士会連合会租税教育推進部は、2022年7月15日に日本税理士会館及びウェブ(Zoom配信)で租税教育の全国的普及の支援及び担当役員の情報交換を目的に「租税教育担当者会議」を開催しました。 当日のZoom配信映像の一部を2022年8  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>令和4年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修の開催について

2022年8月5日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和4年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修について、実施方法等が公表されました。 政治資金監査に関する研修(登録時研修)は、登録  ...続きを読む

税理士制度80周年及び第6次税理士法改正記念式典について

2022年8月1日お知らせ
日本税理士会連合会は令和4年7月28日、税理士制度80周年及び第6次税理士法改正記念式典を開催しました。 当日は鈴木俊一財務大臣、金子恭之総務大臣、阪田渉国税庁長官などからから挨拶があった後、中里実東京大学名誉教授から「税理士制度と財政制  ...続きを読む

<財務省からのお知らせ>外為法に基づく対内直接投資等の審査制度について

2022年7月21日お知らせ
外為法では、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術が流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本企業に対して一定の投資を行う場合に、事前届出の提出を求め、国の安全等の観点から審査を行っています。 今般、財務省に  ...続きを読む

成年後見登記の事務所住所変更に係る証明書類について

2022年7月27日お知らせ
家庭裁判所により選任された成年後見人等である税理士が、成年後見登記における成年後見人等の住所を税理士事務所の所在地としている場合に、事務所移転に伴う住所変更の登記を行うには、関係法令に基づき、①成年後見人等として登記されている税理士の氏名、  ...続きを読む

成年後見賠償責任保険(法人プラン)の募集について

2022年7月15日お知らせ
本年3月の税理士法改正により、税理士法人が成年後見人等の事務を行うことができるようになりました。 これを受けて、税理士会員向けの「成年後見賠償責任保険」に法人プランを追加し、このほど、加入者の募集を開始しました。 保険の詳細につきまして  ...続きを読む

執行官の募集について

2022年7月13日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和4年7月19日から8月1日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められて  ...続きを読む
1 2 3 39