Author Archives: 日税連　広報担当

【2022年5月20日更新】新型コロナウイルス感染症に係る会員向け情報を公表しています（事業復活支援金に係る関連資料ほか）

2020年5月25日お知らせ
日税連では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策への会員からの疑問点に対応するため、各種資料を会員専用ページにて公表しています。 新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報（会員専用） 【2022年5月20日更新】   ...続きを読む

＜中小企業庁からのお知らせ＞経営力再構築伴走支援シンポジウムの開催について

2023年2月2日お知らせ
中小企業庁より以下の連絡がありました。 中小企業庁では、来る2月24日に中小企業支援施策の一環として経営力再構築伴走支援シンポジウムを対面及びwebのハイブリッドにより開催します。 事前登録のうえ参加が可能ですので、以下リンクを  ...続きを読む

日経新聞に全面広告～令和5年度税制改正大綱と税理士の存在をＰＲ～

2023年1月12日お知らせ
日本税理士会連合会は、1月12日付の日本経済新聞に全面広告を掲載しました。 当該広告は、昨年12月に公表された令和５年度与党税制改正大綱において、インボイス制度導入に係る経過措置や相続税と贈与税の一体課税など、日税連の建議項目が多数実現し  ...続きを読む

＜中小企業基盤整備機構からのお知らせ＞事業継続力強化計画（通称：ジギョケイ）について

2022年12月27日お知らせ
中小企業基盤整備機構より以下の連絡がありました。 中小企業基盤整備機構では事業継続力強化計画（通称：ジギョケイ）の策定支援及び認定を行っています。ジギョケイとは自然災害や感染症に備え、防災減災のための事前対策に関する計画です。 この  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和４年度政治資金監査に関する研修及び政治資金監査実務に関するフォローアップ研修の日程追加について

2022年12月27日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和４年度政治資金監査に関する研修（登録時研修）及び政治資金監査実務に関するフォローアップ研修（再受講研修・実務向上研修）の追加日程（３月に開催する集合研修の会場等）が公表されました。 詳細・お申込みに  ...続きを読む

外国語に対応可能な税理士の募集について

2022年12月22日会員専用ページ
金融庁「国際金融センター」では、日本で新規に資産運用業等を始める外国人が、法人設立・在留資格取得・金融業ライセンス取得・ビジネス開始、生活セットアップ等を円滑に行える環境を構築する観点から、外国語対応可能かつこれらの支援に一定の業務経験を有  ...続きを読む

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について

2022年12月22日お知らせ
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、この度、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表いたしました。  ...続きを読む

外国語に対応可能な税理士の募集について

2022年12月22日お知らせ
金融庁「国際金融センター」では、日本で新規に資産運用業等を始める外国人が、法人設立・在留資格取得・金融業ライセンス取得・ビジネス開始、生活セットアップ等を円滑に行える環境を構築する観点から、外国語対応可能かつこれらの支援に一定の業務経験を有  ...続きを読む

税制審議会が答申～起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方について

2022年12月22日お知らせ
税制審議会（会長＝金子宏東京大学名誉教授）は1２月16日、令和4年度諮問事項「起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関  ...続きを読む

＜中小企業庁からのお知らせ＞第３回「アトツギ甲子園」の開催について

2022年12月20日お知らせ
中小企業庁より以下の連絡がありました。 中小企業庁では後継者支援の施策として「アトツギ甲子園」を開催します。「アトツギ甲子園」とは、後継者が家業を活かした新規事業アイデアを競うイベントであり、令和２年度より開催しているものです。 つ  ...続きを読む

令和５年度税制改正に関する建議書の実現について

2022年12月19日お知らせ
日本税理士会連合会は、税理士法に定められた建議権に基づき、全国15税理士会とともに、国に対して｢公平な税負担｣｢時代に適合する税制｣｢理解と納得のできる税制｣｢適正な事務負担｣｢透明な税務行政｣の視点から、毎年、税制改正に関する建議書を提出  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞「犯罪収益移転危険度調査書」の公表について

2022年12月15日お知らせ
国税庁より、犯罪収益移転防止法の規定に基づき、国家公安委員会が作成する令和４年版「犯罪収益移転危険度調査書」が警察庁ホームページで公表されている旨お知らせがありました。 【関連情報】 警視庁ホームページ 年次報告書、危  ...続きを読む

＜法務省からのお知らせ＞相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（案）に関する意見募集について

2022年11月21日お知らせ
法務省では、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（案）の制定を予定しているところ、この施行規則案を公開し、令和４年11月18日から同年12月17日までパブリックコメントにおいて広く関係各界の意見を求めることとして  ...続きを読む
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