日本税理士会連合会は、会長の付設機関である国際税務情報研究会に、「主要国の税務行政のAI化の展望と未来の税務専門家制度について」を諮問し、令和３年1月26日、これに対する答申が出されました。 関連情報 日税連ホームページ 税制   ...続きを読む

日本税理士会連合会は、税理士記念日に合わせて、2月23日付の日本経済新聞及び読売新聞朝刊に全面広告を掲載しました。 当該広告は、新型コロナウイルス感染症の防止のための措置として確定申告期限が1カ月延長されたことを受け、税務の専門家としての  ...続きを読む

法人設立の際に行う各種手続（定款認証、設立登記、設立届出書の提出等）について、マイナポータルを利用した一括での手続（「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」）が可能となっておりますが、令和３年２月下旬より定款認証及び設立登記を含め  ...続きを読む

標題の件について、会員専用ページにお知らせを掲載いたしました。 関連情報 日税連ホームページ 「国税通則法施行令第三条第二項の規定に基づき国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件（国税庁告示第3号）」に基づき  ...続きを読む

2月13日施行の「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」においては、新たに新型コロナウイルス感染症に関する差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられています。 こちらの資料をご参照のうえ、ご協力くださいますよう、よろし  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等においては、償却資産及び事業用家屋に係る2021年度の固定資産税・都市計画税の減免が措置されています。 本減免措置に関し、中小企業庁より、収入が年に１度かつ年によって収入月  ...続きを読む

国税庁では、テレワークに関する社会的な関心の高まり等を踏まえ、課税関係の明確化を図るため、別添のとおり「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を作成しました。 関連情報 国税庁ホームページ 在宅勤務に係る費  ...続きを読む

今般の緊急事態宣言に伴い、基本的対処方針が改定されたところ、(1)催物の開催制限の目安、(2)施設の使用制限等、(3)飲食店等における営業時間短縮の要請等への協力、(4)飲食店・職場における業種別ガイドラインの遵守徹底について、こちらの資料  ...続きを読む

今般の新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を踏まえ、これにより公演を延期・中止した主催事業者に対して、今後実施するライブ公演の開催及びその収録映像を活用した動画の制作・配信の費用の一部を補助する「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助  ...続きを読む

令和2年11月から令和3年3月まで、まだマイナンバーカードをお持ちでない方へ、地方公共団体情報システム機構より、QRコード付き交付申請書が順次送付されます。 当該交付申請書の右下にあるQRコードをスマートフォン等で読み取ることで、交付申請  ...続きを読む

消費税転嫁対策特別措置法が令和２年度をもって失効することに伴い、令和３年４月１日より事業者が消費者に行う価格の表示については、消費税総額表示を行う必要があります。 詳細は財務省ホームページをご確認ください。 【関連情報】 財務省ホ  ...続きを読む