2050年カーボンニュートラルや2030年度の削減目標を実現するためには、大企業のみならず中小企業も脱炭素化を進めていくことが必要であり、そのためには中小企業支援機関のサポートが不可欠です。 経済産業省では、中小企業支援機関が、2050年  ...続きを読む

インボイス制度について、事業者の登録申請及び導入にあたっての補助金等について、国税庁及び中小企業庁担当官を講師として税理士向け解説映像を作成しました。 【関連情報】 https://www.nichizeiren.or.jp/mem  ...続きを読む

令和４年春の叙勲・褒章受章者が4月29日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労、財務行政事務功労及び納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労 氏名（所属  ...続きを読む

現状の社会全体におけるデジタル環境について、民間企業を対象としたサイバー攻撃が増加しているとされているほか、システム障害等が官民問わず発生し、業務継続に支障が生じる事象も発生しているところです。 ５月末日は法人税の３月決算５月申告期限とな  ...続きを読む

例年、年末調整の時期に、源泉徴収義務者の皆様へ、「年末調整のしかた」、「源泉徴収税額表」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を送付しておりましたが、今後は、これらのパンフレットに代えて、改正事項（昨年からの変更点）や国  ...続きを読む

税制審議会（会長＝金子宏東京大学名誉教授）は２月21日、令和３年度諮問事項「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎  ...続きを読む

３月31日に改正税理士法の施行令及び施行規則が公布されるとともに、同法基本通達が発遣されたことを受け、３月22日に公表した説明資料「税理士法等の改正について（日税連）」を更新しました。 併せて、改正後の税理士法令通達集（法律・政令・省令・  ...続きを読む

総務省・経済産業省では、2022年6月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹調査）を実施いたします。 詳しくは、経済構造実態調査のホームページをご覧ください。   ...続きを読む

改正税理士法を含む所得税法等の一部を改正する法律が3月31日に公布され、「税理士に対する信頼の向上を図るための環境整備」のうち、「懲戒逃れをする税理士への対応の強化」、「質問検査権の対象範囲の拡大」、「関係人等への協力要請制度の創設」、及び  ...続きを読む

法人版事業承継税制（特例措置）について、会員から関与先への制度説明及び特例承継計画の提出を推進することを目的として、事業者周知用チラシを作成しました。 詳しくは会員専用ページをご覧ください。   ...続きを読む

本年４月４日に開催された第８回政府税制調査会において、有識者３名から「デジタル化が社会に与える影響」とのテーマの下でプレゼンテーションがありました。 この内容は、今後の税理士のあり方を考える上で重要な内容を含んでおり、大変意義深いものと考  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会では、令和２年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象を決定し、該当者に対し文書による指導・助言を行いました。 この取組は、政治資金監査の更なる質の向上を図るための注意喚起と  ...続きを読む

3月26日（土）に税理士用電子証明書に関する機器のメンテナンスを行います。影響及び対応方法について以下のとおりご案内します。 ■ 3月26日（土）8時～24時 （影響） 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用したオンライン  ...続きを読む