日本税理士会連合会では、納税者の皆様および税理士会員の皆様への円滑なサービス提供と、職員の適切な労働環境の確保のため、以下の通り対応方針を定めております。 １．相互尊重のお願い お電話をいただく際は、互いに敬意を払った冷静な対話をお  ...続きを読む

警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。 【受験資格】 年齢：昭和４０年４月２日から平成１  ...続きを読む

【重要】 第五世代税理士用電子証明書は令和8年3月31日（火）で有効期間が満了したため、これを利用したオンライン申込みは終了しました。 令和８年４月１日（水）以降、新たに第六世代税理士用電子証明書を取得する場合、①マイナンバーカードを利  ...続きを読む

国税庁では、YouTubeに掲載している同庁作成の説明動画「記帳のしかた（青色申告編・白色申告編・消費税編）」を更新しました。 詳細は、YouTube国税庁動画チャンネルをご確認ください。 【関連情報】 YouTu  ...続きを読む

国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」６月号】が5月21日に発売されました。 今号では“税法に特有な「決まり文句」を究める”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。 .  ...続きを読む

日本税理士会連合会、近畿税理士会及び北陸税理士会は、第52回日税連公開研究討論会を10月16日に開催いたします。 詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。  ...続きを読む

「成年後見賠償責任保険」の加入者を募集しています。 保険の詳細につきましては、下記URL（会員専用）に掲載のパンフレットをご確認ください。 加入をご希望の方は、ご所属の税理士会へお問い合わせください。 【関連情報】   ...続きを読む

令和８年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労、納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労 氏名（所属会） 叙  ...続きを読む

民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱いの改正（令和７年７月28日）により、税理士が任意後見受任者となる場合、事務所所在地を任意後見受任者の住所として任意後見契約の公正証書に記載することが可能となったことに伴い、事務所所在地を  ...続きを読む

税制審議会（会長＝中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長）は３月25日、令和７年度諮問事項「寄附金税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」５月号】が4月21日に発売されました。 今号では“宗教法人の課税・非課税の判断基準”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。 .h  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会より、「令和６年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について」として以下の連絡がありました。 当委員会では、政治資金監査の更なる質の向上を図るため、令和７年度第５  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、「令和９年以降に行う政治資金監査に関する研修(新制度研修)」開催日程が公表されました。 「令和９年以降に行う政治資金監査に関する研修(新制度研修)は、登録時研修を修了した登録政治資金監査人を対象とした研  ...続きを読む

令和８年度（第76回）税理士試験より、税理士試験の申込み、結果通知の確認及び各種申請をオンラインで行うことができる専用サイト「税理士試験WEB申請オフィシャルサイト」を開設しました。 詳細は下記国税庁ホームぺージをご参照ください。   ...続きを読む

※こちらのメンテナンスは終了いたしました。 標題の件について、第六世代税理士用電子証明サーバのメンテナンスの実施に伴い、下記の通りサービスを利用停止いたします。会員各位には、ご不便・ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、何卒ご了承  ...続きを読む