Author Archives: 日税連 広報担当

【2022年2月1日更新】新型コロナウイルス感染症に係る会員向け情報を公表しています(事業復活支援金に係る関連資料ほか)

2020年5月25日お知らせ
日税連では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策への会員からの疑問点に対応するため、各種資料を会員専用ページにて公表しています。 新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報(会員専用) 【2022年2月1日更新】 事業  ...続きを読む

<経済産業省からのお知らせ>中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプランについて

2022年5月19日お知らせ
2050年カーボンニュートラルや2030年度の削減目標を実現するためには、大企業のみならず中小企業も脱炭素化を進めていくことが必要であり、そのためには中小企業支援機関のサポートが不可欠です。 経済産業省では、中小企業支援機関が、2050年  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ> 確定申告書等の提出について

2022年4月28日お知らせ
現状の社会全体におけるデジタル環境について、民間企業を対象としたサイバー攻撃が増加しているとされているほか、システム障害等が官民問わず発生し、業務継続に支障が生じる事象も発生しているところです。 5月末日は法人税の3月決算5月申告期限とな  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「年末調整のしかた」、「源泉徴収税額表」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の一律送付の見直しについて

2022年4月27日お知らせ
例年、年末調整の時期に、源泉徴収義務者の皆様へ、「年末調整のしかた」、「源泉徴収税額表」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を送付しておりましたが、今後は、これらのパンフレットに代えて、改正事項(昨年からの変更点)や国  ...続きを読む

税制審議会が答申~資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について

2022年4月22日お知らせ
税制審議会(会長=金子宏東京大学名誉教授)は2月21日、令和3年度諮問事項「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>税理士調査環境の改正について

2022年4月7日お知らせ
改正税理士法を含む所得税法等の一部を改正する法律が3月31日に公布され、「税理士に対する信頼の向上を図るための環境整備」のうち、「懲戒逃れをする税理士への対応の強化」、「質問検査権の対象範囲の拡大」、「関係人等への協力要請制度の創設」、及び  ...続きを読む

政府税制調査会における有識者プレゼンテーション(デジタル化が社会に与える影響)について

2022年4月5日お知らせ
本年4月4日に開催された第8回政府税制調査会において、有識者3名から「デジタル化が社会に与える影響」とのテーマの下でプレゼンテーションがありました。 この内容は、今後の税理士のあり方を考える上で重要な内容を含んでおり、大変意義深いものと考  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>令和2年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について

2022年3月25日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会では、令和2年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象を決定し、該当者に対し文書による指導・助言を行いました。 この取組は、政治資金監査の更なる質の向上を図るための注意喚起と  ...続きを読む

改正税理士法案成立に伴う会報号外の発行について

2022年3月22日税理士法改正
本会では、税理士法改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月22日に成立したことを受け、会報「税理士界」の号外(電子版)を発行いたしました。 また、令和4年度税制改正の大綱で閣議決定された税理士法改正項目について、法案作  ...続きを読む
1 2 3 37