国税庁では、源泉徴収義務者の方が適正かつ効率的に年末調整手続を行うことができるよう、パンフレットや解説動画等を作成し、周知・広報に努めるとともに、勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担を軽減するため、年末調整手続の電子化を推進しています  ...続きを読む

令和６年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」「What’s税理士」を作成しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。 「こんなときこんな税金  ...続きを読む

福岡県警察では、税理士の資格を持っている方等を対象として、重要事件捜査に従事する「財務捜査官」を募集しています。 財務捜査官は、全国でも５０名ほどしかおらず、詐欺・横領・背任などの知能犯犯罪のほか、おカネが犯行の動機になっている事件等、あ  ...続きを読む

厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」普及策の一環として、全4回にわたりシンポジウムを開催中です。 第3回では、実際に学び・学び直しに取り組まれた税理士法人にもご登壇いただき 「学び・学び直しを実現する実践的  ...続きを読む

国税庁ホームページに（路線価図等と併せて）公表している「宅地造成費の金額表」 のうち、次の資料に誤りがあったことが今般判明しました。 １　令和元年分 宅地造成費の金額表（高松国税局） ２　令和６年分 宅地造成費の金額表（関東信越国  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和６年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修について、実施方法等が公表されました。 このうち政治資金監査に関する研修（登録時研修）  ...続きを読む

日本税理士会連合会は７月22日～25日に、「令和７年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣 　鈴木　俊一 財務省主税局長　青木　孝德 国税庁長官　奥　達雄   ...続きを読む

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日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官（裁判所法57条・租税関係行政事件担当）の候補者を募集しています。 1　職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和6年7月16日から7月29日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

日税連広報部では、対外広報施策の一環として、学生向け学習管理サービス・アプリケーション「Studyplus」とタイアップの上、若手税理士と高校生へのトークセッション記事への協力を行いました。 【関連情報】 Studyplus  ...続きを読む

7月18日、税理士用電子証明書に関する機器のメンテナンスを行います。当該メンテナンス実施に伴う影響等について以下のとおりご案内します。 ■　7月18日（木）17:00～19:00の間に5分程度×2回 以下のシステム・機能への接続が不  ...続きを読む

国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和６年８月１日（木）から１０月２１日（月  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、令和６年6月27日に開催された第1回理事会において「令和７年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 令和７年度税制改正に関する建議書（令和６年6月27日）[PDF/752KB] 【関連情報】 日税  ...続きを読む