令和７年度税制改正に関する建議書等を関係省庁に提出
2024年7月26日お知らせ
日本税理士会連合会は７月22日～25日に、「令和７年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。
主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略）
財務大臣 鈴木 俊一
財務省主税局長 青木 孝德
国税庁長官 奥 達雄
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Author Archives: 日税連 広報担当
第68回定期総会議案について
2024年7月12日お知らせ
第68回定期総会（令和6年7月25日開催）の議案全文を下記のとおり掲載いたします。
第68回定期総会議案[PDF/4.88MB]
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＜最高裁判所からのお知らせ＞裁判所調査官（租税関係行政事件担当）候補者の募集について
2024年7月16日お知らせ
日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官（裁判所法57条・租税関係行政事件担当）の候補者を募集しています。
1 職務内容
裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から ...続きを読む
令和６年度税務支援に関する要望事項の作成・提出について
2024年7月12日税務支援に関する要望事項
本会において、令和５年度の税務支援実施結果を踏まえ、税務支援に関する要望事項を作成し、国税庁に提出しました。
令和６年度税務支援に関する要望事項
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＜最高裁判所からのお知らせ＞執行官の募集について
2024年7月11日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和6年7月16日から7月29日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ ...続きを読む
Studyplusとのタイアップ記事の配信について
2024年7月11日お知らせ
日税連広報部では、対外広報施策の一環として、学生向け学習管理サービス・アプリケーション「Studyplus」とタイアップの上、若手税理士と高校生へのトークセッション記事への協力を行いました。
【関連情報】
Studyplus ...続きを読む
<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス（7月18日）
2024年7月10日お知らせ
7月18日、税理士用電子証明書に関する機器のメンテナンスを行います。当該メンテナンス実施に伴う影響等について以下のとおりご案内します。
■ 7月18日（木）17:00～19:00の間に5分程度×2回
以下のシステム・機能への接続が不 ...続きを読む
国税審判官（特定任期付職員）の募集について
2024年7月8日お知らせ
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。
応募期間は、令和６年８月１日（木）から１０月２１日（月 ...続きを読む
法人版事業承継税制への対応について
2024年7月4日データライブラリ
平成30年度税制改正において事業承継税制（特例措置）が創設されたことに伴い、特例措置に係る啓蒙チラシ及び事前説明・確認事項を作成いたしました。
チラシは税理士に対して中小企業へ特例措置の適用要否の確認を促すことを、事前説明・確認事項は税理 ...続きを読む
「令和７年度税制改正に関する建議書」について
2024年6月27日お知らせ
日本税理士会連合会は、令和６年6月27日に開催された第1回理事会において「令和７年度税制改正に関する建議書」を決定しました。
令和７年度税制改正に関する建議書（令和６年6月27日）[PDF/752KB]
【関連情報】
日税 ...続きを読む
令和６年能登半島地震被災者に対するフリーダイヤル税務相談の開始について
2024年6月17日令和６年能登半島地震復興支援情報
日本税理士会連合会では、令和６年６月25日（火）から令和７年１月31日（金）までの期間、令和６年能登半島地震により被災された方を対象に、災害を受けたことに伴う税の減免手続や申告等に関する一般的な相談をお受けするフリーダイヤル税務相談を開設 ...続きを読む
＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の一部地域における終了について
2024年6月14日令和６年能登半島地震復興支援情報
国税庁では、令和６年能登半島地震の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第３条第１項の規定に基づき、令和６年１月12日付国税庁告示により、石川県・富山県に納税地のある方について、令和６年１月１日以降に到来する国税に関する申告・納付等 ...続きを読む
＜国税庁からのお知らせ＞申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関連する国税庁の事務について
2024年6月7日お知らせ
申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについては、令和７年１月から実施することとしていますが、今般、当該見直しに関連して、国税庁の各種事務を別紙のとおり見直すこととしていますので、ご案内いたします。
申告書等の控えへの収受日付 ...続きを読む
<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス（6月20日）
2024年6月14日お知らせ
6月20日、税理士用電子証明書に関する機器のメンテナンスを行います。当該メンテナンス実施に伴う影響等について以下のとおりご案内します。
■ 6月20日（木）17:00～19:00
以下の機能がご利用いただけません。
・ 第五世代税 ...続きを読む
＜特許庁からのお知らせ＞各種特許庁関連施策のパンフレットについて
2024年6月7日お知らせ
特許庁は、中小企業向けに以下のパンフレットを作成し、同庁ホームページにおいて公開しております。
①知財支援策まる分かりガイド
②海外展開支援策まる分かりガイド
③減免紹介パンフレット ...続きを読む
＜国税庁からのお知らせ＞「記帳のしかた」の説明動画の更新について
2024年6月7日お知らせ
国税庁において、YouTubeに掲載している同庁作成の説明動画「記帳のしかた（青色申告編・白色申告編）」を更新しました。
【関連情報】
YouTube国税庁動画チャンネル
再生リスト「記帳・決算のしかた」
※今回 ...続きを読む
税理士逮捕の報道について（会長コメント）
2024年6月5日お知らせ
税理士が税務顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士複数名から金員をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されたとの報道がありました。
正確な事実関係を把握しておりませんが、当該行為は、国民・納税者の皆様の税理士及び税理士制 ...続きを読む
「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言式」について
2024年6月6日お知らせ
令和６年５月30日（木）、キャッシュレス納付の更なる推進に向けた機運を高めるため、日本税理士会連合会を含む23団体共同で「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言式」を開催いたしました。共同宣言者 ...続きを読む
＜警視庁からのお知らせ＞警視庁特別捜査官（財務捜査官）の採用について
2024年6月5日お知らせ
警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。
受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民 ...続きを読む
＜公正取引委員会及び厚生労働省からのお知らせ＞フリーランス法施行前実態調査の実施について
2024年6月3日お知らせ
公正取引委員会及び厚生労働省は、フリーランス法（「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）の施行（令和６年11月１日）に向けて、本法に係る理解の度合いを把握することや、発注者・受注者が本法の規律に関しての自己点検を行うこと等を目 ...続きを読む