日本税理士会連合会では、©税理士会広報キャラクター「にちぜいくん」の普及・定着を図るため、LINEスタンプの販売を開始しました。 １セット16種類入り 【価格】 LINEコインの場合：50コイン／LINE STOREの場合：1  ...続きを読む

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　今般、国税庁で定めている以下の様式に誤りがあることが判明しました。 ・外国税額控除に関する明細書（居住者用）（令和２年分以降用） ・外国税額控除に関する明細書（非居住者用）（令和２年分以降用） 　上記の誤った様式を使用  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和6年12月6日（金）から12月19日（木）までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、（公財）日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。 第48回日税研究賞の応募要領については、（公財）日本税務研究センター  ...続きを読む

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会では、ペイジーを利用した「ダイレクト納付」の更なる利用拡大を目的とし、「ダイレクト納付」のメリット、利用方法等を案内するチラシを作成しております。 「ダイレクト納付」チラシ[PDF/1.09MB]  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」12月号】が11月21日に発売されました。 ⇒今号では「Ｑ＆Ａ 定額減税の年末調整・確定申告の実務ポイント」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

日本税理士会連合会は、このたび対外広報事業の一環として、ニッポン放送をキーステーションに全国36局ネットで放送しているラジオ番組「オールナイトニッポン」（毎週月曜日～土曜日　25:00-27:00放送）内のコラボ企画「コラボレートニッポン」  ...続きを読む

　税務署等国税当局では、税務行政のデジタル化における手続の見直しの一環として、令和７年１月から、申告書等の控え用の書面への収受日付印の押なつを行わないこととしております。 　本件に関する詳細については、令和６年１月から国税庁ＨＰに掲載する  ...続きを読む

日本税理士会連合会編集【「税理士関係法類集」（28訂版）】が11月18日に発売されました。 各書籍の詳細については「税理士関係法類集」の紹介ページをご確認下さい。 .highlight-yellow-bold {  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、税を考える週間である11月12日付で、読売新聞に全面広告を掲載しました。   ...続きを読む

令和６年秋の叙勲・褒章受章者が11月３日に発令されました。 税務行政事務功労、税理士功労、業務精励及び税理士功績により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税務行政事務功労 氏名（  ...続きを読む

日本税理士会連合会編集【「税務手帳」（2025年版）】等が発売されました。 各書籍の詳細については下記をご確認下さい。 ①「 税 務 手 帳 」 （2025年版）・・・「税務手帳」の紹介ページ ②「 税 務 日 誌 」 （2025  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修【「税理士業務書式文例集」】が10月20日に発売されました。 本文例集の詳細については「税理士業務書式文例集」の紹介ページをご確認ください。 ※ご購入の際は、出版社（日本法令）まで直接お問い合わせ下さい。 　TE  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」11月号】が10月21日に発売されました。 　⇒今号では「消費税インボイス施行１年を振り返る」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認ください。   ...続きを読む

最近、国税庁等をかたった不審なメールや電話等が増えています。 国税庁ホームページに注意喚起に関する情報が掲載されていますので、ご確認の上、 ご留意くださいますようお願いいたします。 国税庁ホームページ ※「緊急のお知らせ」内  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、全国15税理士会との共催により成年後見制度に関する無料相談会等を開催します。成年後見制度を中心とした権利擁護支援に関する相談会・セミナー、民事信託等の財産管理制度に関する相談会、相続税等に関する相談会等、地域によって内  ...続きを読む

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）は、個人として業務委託を受けるフリーランスと企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、(1)取引の適正  ...続きを読む