いずれか一つの要件をクリアしよう
１. 会計学に属する科目
受験資格要件はありません。誰でも受験が可能です。
２. 税法に属する科目
学識、資格、職歴の３つの分野のうち、いずれか一つの要件を満たせば受験資格が得られます。
学識
●大学または短大を卒業する ●６２単位以上を取得して、大学３年次以上 ●一定の条件を満たす専修学校の専門課程を修了する
※以上３つは、「社会科学」に属する１科目の履修が条件
●司法試験か、●公認会計士試験の短答式試験に合格する
資格
●日商簿記検定１級か、 ●全経簿記検定上級に合格する
職歴
次のどれかに２年以上従事する
●法人や個人事業主の会計事務
●銀行･信託会社･保険会社等での、資金の貸付･運用事務
●税理士･弁護士･公認会計士等の業務の補助事務
●法人や個人事業主の会計事務
●銀行･信託会社･保険会社等での、資金の貸付･運用事務
●税理士･弁護士･公認会計士等の業務の補助事務
自分のペースでチャレンジ！
会計学の２科目＋税法から３科目の計５科目の合格を目指しましょう。とはいえ、科目合格制のため一度合格した科目は再受験不要。一度に５科目受験する必要もありません。
会計学科目 ２科目合格
●簿記論 ●財務諸表論
※会計学科目に限り受験資格要件が不要化
税法科目 うち３科目合格
●所得税法 ●法人税法 ●消費税法または酒税法 ●住民税または事業税 ●相続税法 ●国税徴収法 ●固定資産税
※ただし、所得税法か法人税法のどちらか1科目は必ず選択
２年以上の実務経験を積もう
税理士資格には、通算２年以上の実務経験が必要です。試験合格前でも可能なため、税理士事務所で働きながら合格を勝ち取った税理士も多くいます。
実務経験の内容
●租税に関する事務
（例：税務署など税に関する役所など）
●会計に関する事務
（例：税理士事務所や会社の経理セクションなど）
（例：税務署など税に関する役所など）
●会計に関する事務
（例：税理士事務所や会社の経理セクションなど）
※実務経験に該当するかは、申請に対する税理士会の調査で個別に判断されます
条件を満たし申請が承認され税理士名簿に登録されると、晴れて税理士に！一度資格を得ればその後ずっと有効な国家資格です。
税理士試験が受験しやすくなっています！
受験資格の一つである学識要件には、若い世代にとって大きなハードルがありました。それが、「大学３年次以上であること」「法律学又は経済学に属する科目を履修していること」。税理士法の改正により、会計学科目については受験資格要件を撤廃。また、税法科目についても必須の履修科目を「法律学又は経済学」から「社会科学」に拡充。若い世代がチャレンジしやすい条件が整っています。
会計学科目
誰でも受験可能に！
高校生や大学１・２年生が受験するには、日商簿記１級合格などの受験資格要件を満たす必要がありました。
簿記論と財務諸表論について、受験資格要件が撤廃。 高校生や大学１・２年生でも受験できます。
税法科目
法律・経済分野以外の履修でも受験可能に！
「法律学又は経済学」に属する科目を最低１科目は履修する必要がありました。
必須履修科目を限定せずに「社会科学に属する科目」に拡充。文学部や理工学部などの大学生・卒業生も受験可能です。
理系出身ですが、
受験できますか？
受験できますか？
出身学部による制限はありません。大学３年次以上で、多くの学生に履修の機会がある、社会学、教育学、統計学などの「社会科学」科目を１科目以上履修し、計６２単位以上取得していれば受験資格が得られます。履修していない場合でも、日商簿記検定１級か、全経簿記検定上級に合格すると受験可能です。
税理士試験の免除はありますか？
はい、あります。修士又は博士の学位を授与された人は、試験の一部が免除されるほか、ある一定の期間税務署に勤務した国税従事者は特定の試験科目が免除されます。
詳しくは国税庁ホームページの「税理士試験情報」をご覧ください。
詳しくは国税庁ホームページの「税理士試験情報」をご覧ください。
税理士の就職先はどこですか？
税理士事務所、税理士法人、金融機関や一般企業の財務・会計部門などへの就職が一般的です。他にも、経営支援に興味があるならコンサルティング会社や、税務の相談や対話を重視したいなら税務署に勤めるという道も。会社の規模感や主たる事業内容によっても働き方は異なりますので、自分がそこで何がしたいのかをよく考えながら、リサーチすることが大切です。
