中小企業対策部

法人版事業承継税制への対応について

2024年7月4日データライブラリ

平成30年度税制改正において事業承継税制（特例措置）が創設されたことに伴い、特例措置に係る啓蒙チラシ及び事前説明・確認事項を作成いたしました。チラシは税理士に対して中小企業へ特例措置の適用要否の確認を促すことを、事前説明・確認事項は税理 ...続きを読む

2023年3月30日事業承継に係る取り組みについて

事業承継における選択肢の一つであるM&Aについて、会員向け入門ツールとしてリーフレット「顧問税理士として関わる初めてのM&A」を作成しました。顧問税理士として関わる初めてのM&A[PDF/2.4MB] ...続きを読む

2017年7月12日事業承継に係る取り組みについて

日本税理士会連合会は、事業承継の円滑な実施が喫緊の課題となっている中、法人の約９割に関与している税理士の果たすべき役割について検討し、日税連及び税理士会が事業承継に関してどのような取り組みを行うべきか取りまとめました ...続きを読む

2017年7月12日その他

日本税理士会連合会は、FinTechの進展に伴う金融サービスの変革によって、税理士の業務にも少なからず影響が生じてくるものと思われることから、FinTechが及ぼす影響とその対応について中間報告を取りまとめました。 ...続きを読む

2017年7月12日「中小企業の会計に関する指針」及び「中小企業の会計に関する基本要領」について

日本税理士会連合会では、中小企業の会計の適正化を図るため、計算書類の作成に当たって、「中小企業の会計に関する指針」または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用を積極的に普及・定着させることを基本方針とするとともに、 ...続きを読む

2017年7月12日「中小企業支援に係る業務」の基本的な考え方について

平成25年３月、中小企業支援対策に関する事項を所掌する新たな組織を立ち上げることが日本税理士会連合会において決定され、同年７月25日付にて中小企業対策特別委員会（以下、「委員会」という。現在、中小企業対策部に改組）が ...続きを読む

2016年2月16日「中小企業の会計に関する指針」及び「中小企業の会計に関する基本要領」について

日本税理士会連合会では、中小企業の計算書類について、平成24年2月に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」（以下「中小会計要領」という。）への適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリ ...続きを読む

2006年11月22日会計参与制度について

「税理士資格証明書」は、税理士個人が会計参与となる資格を有することを証するもので、会計参与の登記の際に添付書面として登記所へ提出する必要があります。「税理士資格証明書」を希望される場合には、「税理士資格証明申請書（会計参与用）」に必 ...続きを読む

2007年10月3日会計参与制度について

会計参与制度に対する理解を一層深め、同制度の普及・定着に資することを目的として、「会計参与の権限と責任Ｑ＆Ａ」を作成しました。会計参与の権限と責任Q&A[PDF/212KB] ...続きを読む

2010年9月9日会計参与制度について

日本税理士会連合会は、会計参与制度の普及・推進を図るための事業の一環として、税理士法人の会計参与就任状況を把握することを目的として、全税理士法人（従たる事務所を除く）を対象に「税理士法人向け会計参与に関するアンケート」を実施し、その結果を取 ...続きを読む