書面添付制度リーフレット「書面添付制度をご存じですか?」の作成について 2016年8月12日書面添付制度 2016年8月12日 日税連 広報担当 業務対策部では、書面添付制度の普及・定着に係る会員向け周知用リーフレット「書面添付制度をご存じですか?」を作成しました。 リーフレット「書面添付制度をご存じですか?」[PDF/2.6MB] ...続きを読む
M&Aに係るリーフレット「顧問税理士として関わる初めてのM&A」 2023年3月30日事業承継に係る取り組みについて 2023年3月30日 日税連 広報担当 事業承継における選択肢の一つであるM&Aについて、会員向け入門ツールとしてリーフレット「顧問税理士として関わる初めてのM&A」を作成しました。 顧問税理士として関わる初めてのM&A[PDF/2.4MB] ...続きを読む
周旋に関する事例集の作成について 2023年4月28日周旋に関する事例集の作成について 2023年4月28日 日税連 広報担当 現在、税理士又は納税者に対する周旋行為が広く行われており、当部において周旋行為の実態把握や、周旋業者に対する対応の検討を進めてきました。 検討にあたっては、周旋行為の実態把握のため、各税理士会に依頼し、会員への聞き取り等により事例を収集し ...続きを読む
税理士法改正に係る参考資料について 2022年4月14日税理士法改正 2022年4月14日 日税連 広報担当 3月31日に改正税理士法の施行令及び施行規則が公布されるとともに、同法基本通達が発遣されたことを受け、3月22日に公表した説明資料「税理士法等の改正について(日税連)」を更新しました。 併せて、改正後の税理士法令通達集(法律・政令・省令・ ...続きを読む
法人版事業承継税制(特例措置)に係るチラシについて 2022年3月30日事業承継に係る取り組みについて 2022年3月30日 日税連 広報担当 法人版事業承継税制(特例措置)について、会員から関与先への制度説明及び特例承継計画の提出を推進することを目的として、事業者周知用チラシを作成しました。 事業承継税制特例措置チラシ[PDF/351KB] ...続きを読む
改正税理士法案成立に伴う会報号外の発行について 2022年3月22日税理士法改正 2022年3月22日 日税連 広報担当 本会では、税理士法改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月22日に成立したことを受け、会報「税理士界」の号外(電子版)を発行いたしました。 また、令和4年度税制改正の大綱で閣議決定された税理士法改正項目について、法案作 ...続きを読む
税理士法改正に係る参考資料について 2022年1月5日税理士法改正 2022年1月5日 日税連 広報担当 令和3年12月10日に令和4年度与党税制改正大綱、同月24日に「令和4年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税理士法改正が明記されたことを受け、これらに係る参考資料を下記のとおり掲載します。 ①税理士法等の改正について(日税連)[PDF ...続きを読む
10月1日より登録時研修を研修受講管理システムで受講できます 2021年9月16日10月1日より登録時研修を研修受講管理システムで受講できます 2021年9月16日 日税連 広報担当 令和3年10月1日より登録時研修を研修受講管理システムで受講できるようになります。 研修受講管理システムのメニューに「登録時研修」が追加されます。 受講対象者は税理士登録してから1年以内の税理士ですが、全ての税理士の方が受講可能ですので ...続きを読む
「税理士法に関する改正要望書」の概要リーフレット及び説明資料について 2021年8月27日制度部 2021年8月27日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、令和3年6月23日に決定した「税理士法に関する改正要望書」の概要リーフレット及び説明資料を作成いたしました。 リーフレット「税理士法に関する改正要望」[PDF/2,560KB] 説明資料「税理士法の改正要望につ ...続きを読む
「税理士法に関する改正要望書」の公表について 2021年6月24日制度部 2021年6月24日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は令和3年6月、「税理士法に関する改正要望書」を機関決定しました。 「税理士法に関する改正要望書」(令和3年6月23日)[PDF/129KB] ...続きを読む
第五世代税理士用電子証明書(有効期間:2026年3月31日まで) 2022年1月5日電子認証・電子申告 2022年1月5日 日税連 広報担当 第五世代電子証明書(紫色のICカード)に関して、申込書送付依頼フォーム、マニュアル、書式等について掲載いたします。 ※外部サイトにリンクしています。 ...続きを読む
AIセミナーについて 2020年9月15日電子認証・電子申告 2020年9月15日 日税連 広報担当 一般社団法人日税連税法データベースがTAINSへのAI技術の活用に向けてAIに関する共通の理解を深めるため以下の日程でAIセミナーをライブ配信します。 【日時】令和2年10月9日(金)10:30~14:30 【配信URL】 ...続きを読む
業務チェックリスト(不動産所得用) 2020年7月31日税理士業務処理簿、業務チェックリスト 2020年7月31日 日税連 広報担当 業務対策部では、令和2年7月に業務チェックリスト(不動産所得用)を策定しました。 業務チェックリスト(不動産所得用)[PDF/167KB] ...続きを読む
「次期税理士法改正に関する答申」について 2019年12月1日税理士法改正 2019年12月1日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、次期税理士法改正に向けた検討に資するべく、「次期税理士法改正に関する答申」を公表し、税理士会会員からの意見募集を行っています。 会員各位におかれましては、下記の回答フォームよりご意見をご提出くださるよう、よろしくお ...続きを読む
税理士のための行政不服審査法テキスト―第三者機関の委員を中心として― 2018年12月19日行政不服審査法テキスト 2018年12月19日 日税連 広報担当 このテキストは、平成28年4月1日に施行された改正行政不服審査法に基づいて、税理士が審理員及び第三者機関委員として実務を行うに当たり必要となる知識をまとめています。なお、本テキストの内容は、税理士の第三者機関委員就任者数が多いことを考慮し、 ...続きを読む
e-Taxでの個人納税者に係る「申告のお知らせ」転送設定の解説動画について (動画) 2018年12月17日電子認証・電子申告 2018年12月17日 日税連 広報担当 平成31年1月より運用が開始されるe-Taxメッセージボックスのセキュリティ強化に伴い導入される、個人納税者に係る「申告のお知らせ」転送設定の操作方法について解説した動画です。 ※ この動画は、11月15日に近畿税理士会で行われ ...続きを読む
研修受講管理システムのセキュリティ対応に伴うブラウザの確認・更新のお願い 2018年12月3日研修受講管理システムのセキュリティ対応に伴うブラウザの確認・更新のお願い 2018年12月3日 日税連 広報担当 12月25日に研修受講管理システムのセキュリティ対応を予定しております。当該作業後(12月26日以後)は、Internet Explorer(IE)10以下での研修受講管理システムの利用が不可となりますので、IEの更新を行っていただく等、ご ...続きを読む
日本の消費税制度概要について 2018年11月22日日本の消費税制度概要について 2018年11月22日 日税連 広報担当 本稿は、諸外国の税務専門家や研究者、日本に在住する外国人のため、参考資料として日本の消費税制度について概要を英語で取りまとめております。 日本の消費税制度概要について(日本語)[PDF/87KB] 日本の消費税制度概要について(英語 ...続きを読む
業務チェックリスト(贈与税用) 2018年10月29日税理士業務処理簿、業務チェックリスト 2018年10月29日 日税連 広報担当 業務対策部では、平成30年10月に「業務チェックリスト(贈与税用)」を策定しました。 業務チェックリスト(贈与税用)[PDF/432KB] ...続きを読む
研修ホームページのリニューアルに伴うサービスの一時停止について 2018年10月25日研修ホームページのリニューアルに伴うサービスの一時停止について 2018年10月25日 日税連 広報担当 日税連研修ホームページのリニューアル作業に伴い、11月30日(金)19時~12月3日(月)10時まで、研修ホームページ及び研修受講管理システムの全てのサービスが利用停止となります。 日税連研修ホームページ リニューアルに伴うサービスの ...続きを読む